弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

「時間外労働，休日労働及び深夜労働並びに残業代請求」に移転させました。

「時間外労働，休日労働及び深夜労働並びに残業代請求」に移転させました。

「時間外労働，休日労働及び深夜労働並びに残業代請求」に移転させました。

「労働協約，労使協定及びユニオン・ショップ協定」に移転させました。

「労働協約，労使協定及びユニオン・ショップ協定」に移転させました。

「労働者名簿，賃金台帳及び記録の保存」に移転させました。

１　国際自動車第１次訴訟
(1)　国際自動車第１次訴訟に関する最高裁平成２９年２月２８日判決の裁判要旨は以下のとおりであり，国際自動車の賃金規程が公序良俗に違反するとして無効であるとした東京高裁平成２８年４月２１日判決（第一審は東京地裁平成２７年７月１６日判決（担当部は東京地裁１１民））を破棄差戻しとしました。
(2)　国際自動車の賃金規則の給料計算は簡略化すれば，給料＝基本給＋歩合給＋割増金であり，歩合給＝（揚高－控除額）×歩率－割増金でした。
   そのため，給料＝基本給＋（（揚高－控除額）×歩率－割増金）＋割増金＝基本給＋（揚高－控除額）×歩率となる結果，時間外労働に基づく割増金がいくら増えても給料が変わらないというものでした（外部HPの「残業代請求訴訟（国際自動車事件）最高裁平成２９年２月２８日判決」参照）。

２　国際自動車第２次訴訟 
   国際自動車第２次訴訟に関する東京地裁平成２８年４月２１日判決（担当部は東京地裁１９民）は，国際自動車の賃金規定は労働基準法３７条及び公序良俗に違反しないとしました（外部HPの「国際自動車（第２・歩合給等）事件」参照）。

３　関連判例
   最高裁平成６年６月１３日判決，最高裁平成２４年３月８日判決，最高裁平成２９年７月７日判決，最高裁平成３０年７月１９日判決があります。

１(1)　使用者は，最低賃金の適用を受ける労働者に対し，その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません（最低賃金法４条１項）。 (2)　最低賃金の適用を受ける使用者は，当該最低賃金に関する以下の事項を，常時作業場の見やすい場所に掲示し，又はその他の方法で，労働者に周知させるための措置をとらなければなりません（最低賃金法８条，最低賃金法施行規則６条）。
①　適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額
②　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金
③　効力発生年月日

２(1)　厚生労働省に中央最低賃金審議会が置かれ，都道府県労働局に地方最低賃金審議会が置かれています（最低賃金法２０条）。
(2)　最低賃金審議会は，専門部会を置いたうえで，最低賃金の決定又はその改正の決定について調査審議を行います（最低賃金法２５条２項，最低賃金審議会令６条）。
(3)　中央最低賃金審議会の議事録，資料等及び開催案内は，厚生労働省HPの「中央最低賃金審議会」に載っています。
(4)ア　平成２８年７月２８日付の「平成２８年度地域別最低賃金額改定の目安について」によれば，大阪府の引上げ額の目安はAランクの２５円でした。
イ　平成２９年７月２７日付の「平成２９年度地域別最低賃金額改定の目安について」によれば，大阪府の引上げ額の目安はAランクの２６円でした。

３(1)　大阪府最低賃金の推移は以下のとおりです（大阪労働局ＨＰの「大阪府最低賃金額の推移」参照）。
２５年１０月１８日～：時間額８１９円（２５年９月１８日発表）
２６年１０月　５日～：時間額８３８円（２６年９月　５日発表）
２７年１０月　１日～：時間額８５８円（２７年８月　６日発表）
２８年１０月　１日～：時間額８８３円（２８年８月２３日発表）
(2)　大阪府最低賃金は，大阪府最低賃金審議会の大阪労働局長に対する答申を経た後，大阪労働局労働基準部賃金課によって発表されています。

４(1)　タクシー，トラック運転者の賃金が最低賃金に違反していないかどうかを確認する方法については，鳥取労働局HPの「タクシー，トラック運転者の最低賃金について」が分かりやすいです。
(2)　月給制，日給月給制，日給制等については，外部HPの「日給月給制って何？知らないと損をする給与体系」が分かりやすいです。

〇最高裁判所の平成２５年度労働実務研究会の結果概要を以下のとおり掲載しています。
①   「労働事件の一般的問題」結果概要
→　時間外手当（実労働時間），時間外手当（審理運営），時間外手当（固定残業代），定年後の再雇用拒否，セクハラ・パワハラ，労働契約法１８条，降格，就業規則の不利益変更，普通解雇及び懲戒解雇に関する裁判官の議論が載っています。
②   「労働事件を巡る実務上の諸問題」結果概要
→　休職，使用者がとるべき対応，業務起因性，労働時間の認定方法，時間外手当，定年後の再雇用拒否，労働契約法２０条，労働審判（セクハラ・パワハラ等の審理運営），労働審判（テレビ会議システム等）及び労働審判（適正な手続選択）に関する裁判官の議論が載っています。

１　労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費，及び労働組合がその実施したいわゆる安保反対闘争により民事上又は刑事上の不利益処分を受けた組合員を救援する費用として徴収する臨時組合費については，組合員はこれを納付する義務を負う。
   これに対して， 労働組合がいわゆる安保反対闘争実施の費用として徴収する臨時組合費，及び労働組合が特定の立候補者の選挙運動支援のためその所属政党に寄付する資金として徴収する臨時組合費については，組合員はこれを納付する義務を負わない（最高裁昭和５０年１１月２８日判決（国労広島地本事件判決））。

２　最高裁平成１５年１２月２２日判決の裁判要旨は以下のとおりです。

３　最高裁平成１８年１２月８日判決の裁判要旨は以下のとおりです。

４　従業員と使用者との間において従業員が特定の労働組合に所属し続けることを義務付ける内容の合意がされた場合において，同合意のうち，従業員に上記労働組合から脱退する権利をおよそ行使しないことを義務付けて脱退の効力そのものを生じさせないとする部分は，公序良俗に反し無効です（最高裁平成１９年２月２日判決）。

５(1)　住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する受託者は，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たることがあります（最高裁平成２３年４月１２日判決参照）。
(2)　年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を１年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員は，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たることがあります（最高裁平成２３年４月１２日判決参照）。

１　自ら救済を申し立てなかった労働者がその所属する労働組合の救済申立てに係る救済命令の取消訴訟に行政事件訴訟法２２条１項に基づく参加をすることは，当該救済命令の内容が当該労働者に対する賃金相当額の支払を命じるものであるなど当該労働者個人の雇用関係上の権利にかかわるものであっても，許されません（最高裁平成１４年９月２６日決定）。

２　労働委員会による不当労働行為救済制度は，労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし，これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労働組合法７条の規定の実効性を担保するために設けられたものです。
   そのため，使用者が同条３号の不当労働行為を行ったことを理由とする救済申立てをするには，当該労働組合のほか，その組合員も申立て適格を有します（最高裁平成１６年７月１２日判決）。

「年次有給休暇に関するメモ書き」に移転させました。