弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

   以下の記事があります。

１　自賠責保険金が支払われる具体的条件

２　自賠責保険の被害者請求及び加害者請求

３　自賠責保険の保険金及び後遺障害等級

４　保険会社の説明義務

１　損害保険料率算出機構HPの「自賠責保険　制度の推移」が非常に詳しいです。

２　昭和３１年２月１日，自賠責保険の締結強制が実施されました。
   当初は，死亡及び死亡による障害の保険金は３０万円であり，重傷の保険金は１０万円であり，軽傷の保険金は３万円でした。

３　昭和３７年８月１日，自賠責保険の保険期間と車検証有効期間とがリンクするようになりました。

４　昭和３９年２月１日，後遺障害保険金額が別立てとなりました。 
   また，死亡の保険金が１００万円，傷害の保険金が３０万円，後遺傷害の保険金が１００万円（１級）から５万円（１２級）でした。

５　昭和４１年８月１日，原動機付自転車についても自賠法が適用されるようになりました。

６　昭和４２年８月１日，後遺障害等級区分が１４級までとなり，後遺障害の保険金が３００万円（１級）から１１万円（１４級）までとなりました。

７　昭和４５年４月１日，医療費支払の適正過疎地として，自動車保険料率算定会内に医療費調査室が新設されました。

８　昭和４８年８月１日，一括払い制度が導入されました。
   これにより，被害者は，任意保険を引き受けている保険会社から自賠責保険分も含めて一括して支払を受けられるようになりました。

９　平成１４年４月１日，政府再保険制度が廃止されたり，保険金等の支払基準が法定化されたり，自賠責保険・共済紛争処理機構が設置されたり，介護を要する後遺傷害保険金額が改定されたりしました。
   　 

１　加害車両が複数ある場合，共同不法行為（民法７１９条１項）が成立しますから，加害者は，被害者に対し，連帯して損害賠償責任を負います。

２(1)   民法７１９条所定の共同不法行為者が負担する損害賠償債務は，いわゆる不真正連帯債務であって連帯債務ではないから，右損害賠償債務については連帯債務に関する同法４３４条の規定（連帯債務者の一人に対する履行の請求）は適用されません（最高裁昭和５７年３月４日判決。なお，先例として，最高裁昭和４８年２月１６日判決，最高裁昭和４８年１月３０日判決参照）。
(2)ア　通常の連帯債務の場合，弁済，履行の請求，更改，相殺，免除，混同及び時効の完成については他の連帯債務者にも効力が及びます（民法４３４条ないし４３９条）。
   これに対して不真正連帯債務の場合，弁済及び相殺についてだけ他の不真正連帯債務者にも効力が及びます。
イ　外部HPの「真正連帯債務と不真正連帯債務の違いとは？」が参考になります。

３　使用者は，被用者と第三者との共同過失によって惹起された交通事故による損害を賠償したときは，右第三者に対し，求償権を行使することができます。