弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１　　　総論
第２　　　任意保険の示談代行を利用できない場合
第３　　　ガイドラインが定めるところの，任意保険会社の初期対応等
第４　　　ガイドラインが定めるところの，任意保険会社の一括払い
第５の１　任意保険会社との示談の形式（示談書及び免責証書）
第５の２　自動車保険約款における被害者の直接請求権

＊１　以下のHPも参照してください。
①　保険会社の説明義務
②　交通事故の示談をする場合の留意点
③　物損に関する示談及び少額訴訟
＊２　市況かぶ全力２階建ブログに「自動車保険会社のイメージ、被害者側の弁護士目線でみるとこうなる 」が載っています。
＊３　保険会社のインターネット上の苦情窓口は以下のとおりです（保険契約者が苦情を伝える場合，証券番号を入力する必要があります。）。
①　東京海上日動ＨＰの「お問い合わせ」
→　問い合わせフォームがあります。
②　三井住友海上ＨＰの「お問い合わせ」
→　問い合わせフォームがあります。
③　あいおいニッセイ同和損保ＨＰの「「お客さまの声」にお応えするために」
→　問い合わせフォームがあります。
④　損保ジャパン日本興亜ＨＰの「お客さま相談室（保険金支払ご相談窓口）」
→　電話対応だけみたいです。
⑤　ＡＩＧ損保ＨＰの「事故・病気・ケガ・災害時のご連絡」
→　電話のほか，メールによる問い合わせに対応しているみたいです。
＊４　１番安い自動車保険教えますＨＰに「自動車保険19社の苦情窓口とクレームの入れ方｜そんぽADRセンターとは？ 」が載っています。
＊５　チューリッヒ保険会社HPに「交通事故の示談交渉とは」が載っています。
＊６　共済相談所ＨＰの「共済相談所のご案内」に載ってある共済相談所活動報告（平成２９年度）３頁によれば，１７８９件の苦情のうち，１２４０件（６９．３％）が共済金関係です。

１　示談代行制度とは，任意保険会社が被保険者に対して保険金の支払責任を応限度において，任意保険会社の費用により，被保険者の同意を得て，被保険者のために折衝，示談又は調停若しくは訴訟の手続（弁護士の選任を含む。）を行う制度をいいます。
   示談代行制度は，昭和４９年に発売されたFAP保険（Family Automobile Policy）の対人賠償に初めて導入されました。

２　判決等により損害賠償額が確定した場合，被害者は，加害者の任意保険会社に対して直接，損害賠償請求をすることができます。
    そのため，保険会社の社員が行う示談交渉は保険会社自身の損害賠償債務についての交渉となる点で弁護士法７２条に定める「他人の法律事務」ではないという理屈により，示談代行は，非弁護士による法律事務の取扱いを禁止する弁護士法７２条には違反しないとされています。

３　任意保険の示談代行制度を利用した場合であっても，対物賠償責任保険又は対人賠償責任保険を使用せずに自分で損害賠償額を支払った場合，ノンフリート等級は下がりません。

４　交通事故・損害賠償請求ネット相談室HP（LSC総合法律事務所）の「任意保険における示談代行サービスとは？」には，「通常保険会社が提示してくる損害賠償の金額は，裁判で認められる損害賠償の金額はかなり低額で，だいたい裁判基準の６割から７割程度であるといわれています。」と書いてあります。

５　最初の交通事故（第１事故）の治療中に再び交通事故（第２事故）にあった場合，第１事故の保険会社は対応を中断し、第２事故の保険会社が対応を引き継ぐことになっており、全損害額が確定した後、第２事故の保険会社が第１事故の保険会社と協議の上、寄与度割合を決定して求償していくようです（弁護士ブログの「また事故に遭っちゃったよ」参照）。

１(1)　任意保険会社は加害者に対して保険金の支払責任を負う限度において示談代行するものですから，以下の事故については，任意保険会社に法律上の関係がないことから，弁護士法７２条との関係で，示談代行してくれません。
①　無責事故
→　被保険者に責任がない場合をいいます。
②　免責事故
→　保険約款所定の免責事由に該当し，保険会社に保険金支払義務がない場合をいいます。
③　自賠内事故
→　被保険者の負担する賠償額が自賠責保険の支払額の範囲内の場合をいいます。
④　保険金額超過事故
→　被保険者が負担する法律上の損害賠償額が，任意保険の保険限度額と自賠責保険によって支払われる額の合計額を超えることが明らかな場合をいいます。
    例えば，対人・対物の限度額が無制限でない場合，死亡又は重度の後遺障害事故であれば保険金額超過事故となる結果，示談代行をしてもらえなくなる場合があります。
(2)　ソニー損保のコミュニケーションサイトに「保険会社が示談代行できない事故～もらい事故には弁護士特約で備える～」が載っています。

２　示談代行は，以下の場合もできないこととなっています。
①　損害賠償請求権者（被害者）が保険会社の示談代行に同意しない場合
→　この場合，被保険者は保険会社の協力，援助を受けながら交渉することとなりますものの，通常は，保険会社の顧問弁護士が加害者の代理人に就任して示談交渉をしてくれます。
②　被保険自動車に自賠責保険契約が締結されていない場合
③　被保険者が正当な理由なく保険会社の求める協力要請を拒否した場合

〇一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」（平成２４年４月作成）８頁及び９頁には，「自動車保険等において、会員会社が示談交渉を行う場合の被害者に対する初期対応」として，以下の記載があります。
〇会員会社とは，一般社団法人日本損害保険協会に加盟する損害保険会社のことです。
 

１　被害者の過失が概ね３割以下の交通事故の場合，加害者側の任意保険会社による一括払いを受けることができます。

２　一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」（平成２４年４月作成）９頁には，「一括払いに関する丁寧な説明」として，以下の記載があります。
   なお，会員会社とは，一般社団法人日本損害保険協会に加盟する損害保険会社のことです。
 
   契約者等・被害者が自動車事故で受傷している場合、会員会社は契約者等・被害者に対し、人身傷害保険や対人賠償保険では自賠責保険部分を含めて保険金を支払う「一括払い」を行うことについて親切・丁寧に説明し、同意の有無を確認する。

１　以下の場合，損害賠償請求権者である被害者は，加害者（＝被保険者）側の任意保険会社に対し，自動車保険約款に基づき，損害賠償金の直接請求権を取得します。
①　被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合