弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１(1)　交通事故が労働災害に該当する場合，被災者は，使用者とは別の第三者の加害行為によってケガをしたこととなりますから，第三者行為災害となります。
(2)　第三者行為災害の場合，労災保険は，被災者である交通事故被害者に支払った障害補償給付等を，被災者の過失割合に応じて損害保険会社に請求します。 ２　第三者行為災害の場合，第一当事者は被災者（例えば，交通事故の被害者）であり，第二当事者は相手方（例えば，交通事故の加害者）です。
   自賠先行が原則ですが，被害者である被災者にも過失があるため，治療費を節約したい等の理由により被災者が希望した場合，労災先行とすることもできます。

３(1)　第三者行為災害届提出時に必ず必要となる添付書類は以下の二つです。
①　念書（兼同意書）
②　交通事故証明書
→　警察署に交通事故を届け出なかった結果，自動車安全運転センターで交通事故証明書を発行してもらえない場合，交通事故発生届で代用することとなります。
(2)　任意保険又は自賠責保険からの支払を受けている場合，その金額が分かる書類（例えば，保険金支払通知書）のコピーを提出する必要があります。

４　厚生労働省ＨＰの「第三者行為災害のしおり」の１０頁「自賠責保険等に対する請求権を有する場合」には，「自賠先行の場合に、引き続いていわゆる「任意保険」（自動車保険または自動車共済）による保険金支払いを受けるか、または労災保険給付を先に受けるかについても、同様に被災者等が自由に選べます。」と書いてあります。

５　会計検査院は，厚生労働大臣に対し，平成２８年１０月１８日，第三者行為災害において取得した求償権の債権管理等について，会計検査院法３６条に基づく処置要求を行いました（会計検査院ＨＰの「会計検査院法第３６条の規定による処置要求」参照）。
   そのため，第三者行為災害における支給調整事務は従前よりも厳格なものとなっています。

１(1)　厚生労働省労働基準局が平成３０年４月に作成した，第三者行為災害事務取扱手引（本文）及び第三者行為災害事務取扱手引（様式）を掲載しています。
(2)　平成２９年４月作成の第三者行為災害事務取扱手引は，行政文書情報販売店HPの「労災保険」で販売されています。

２　第三者行為災害事務取扱手引２１頁（ＰＤＦ）３５頁には，第一当事者等への意向確認等に当たって以下の事項に留意するように書いてあります。
   なお，療養補償給付，休業補償給付等の請求時効は２年であり，障害補償給付，遺族補償給付等の請求時効は５年です（労災保険法４２条）。
①   請求時効の教示
   請求人が自賠先行で損害賠償金を受領した後に請求書を提出する旨希望した場合については，労災保険給付に係る請求時効を教示するとともに，自賠責保険等の請求手続や内容，自賠責保険等の支払限度額を超過したような場合には更に労災保険に対して請求を行うことが可能であること等を丁寧に説明すること。
②　人傷保険該当事案の取扱い
   人傷保険該当事案のうち第一当事者等が既に人傷保険の保険金を請求しているものについて労災保険給付の請求があった場合には，第一当事者等は労災先行を希望しているといえるものであるから，意思確認を行う必要はないこと。

第三者行為災害事務取扱手引６１頁及び６２頁によれば，以下のとおりです。

(1)　真正な全部示談が成立している場合の取扱い
   第一当事者等と第二当事者等の間で真正な労災保険給付を含む全損害の填補を目的とする示談（以下「全部示談」という。）が行われたと判断された場合には，それ以後の労災保険給付を行わないこと。
   労災保険給付を行わない場合の要件は，次の２点である。
ア　当該示談が真正に成立していること
   なお，次のような場合には真正に成立した示談とは認められないこと。
①　当該示談の成立が錯誤，心裡留保（その真意を知り，又は知り得べかりし場合に限る。）に基づく場合
②　当該示談の成立が詐欺又は強迫に基づく場合
イ　当該示談の内容が，第一当事者等の第二当事者等に対して有する損害賠償請求権（労災保険給付と同一の事由に基づくものに限る。）の全部の填補を目的としていること
   次のような場合には，損害の全部の填補を目的としているものとは認められないものとして取り扱うこと。
①　損害の一部について労災保険給付を受けることを前提として示談している場合
②　示談書の文面上，全損害の填補を目的とすることが明確になっていない場合
③　示談書の文面上，全損害の填補を目的とする旨の記述がある場合であっても，示談の内容及び当事者の供述等から判断し，全損害の填補を目的としているとは認められなかった場合
   また，示談が真正な全部示談と認められるかどうかの判断を行うに当たっては，示談書の存在及び示談書の記載内容のみにとらわれることなく，当事者の真意の把握に努める必要があること。

(2)　真正な全部示談とは認められない場合の取扱い
   当該示談が真正な全部示談とは認められない場合には，労災保険給付を行う必要性が認められる限りにおいて労災保険を給付することとなるが，示談の成立に伴い，第一当事者等が第二当事者等又は保険会社等より損害賠償又は保険金を受領している場合には，受領済みの金額を控除して労災保険給付を行うこと。
   また，示談書は存在するが，調査の結果真正な全部示談とは認められなかったため労災保険給付を行うこととした場合には，示談締結時の状況や真正な全部示談とは認められないと主張する理由を，第一当事者等から書面によりあらかじめ徴しておくこと。
   なお，第一当事者等から書面を徴する目的は，真正な全部示談ではないことを第一当事者等が主張したという事実を文書で確認し保管しておくことにあるため，その趣旨が十分に記載されていれば書面は任意の様式で差し支えないこと。

１(1)　東京地裁平成２８年８月２９日判決（法曹時報６９巻７号７９頁）は，自賠法１６条１項は，被害者請求によって，被害者が少なくとも自賠責保険金額の限度では確実に損害の填補を受けられることにして，被害者の保護を図るものであるから，被害者が交通事故を原因として労災保険給付を受けたとしても，加害者に対し賠償を求めることができる損害額のすべてが填補されていなければ，その未確定額につき，政府に優先して，自賠責保険の保険会社から損害賠償額の支払を受けられると判示しました。
(2)　被害者が直接請求権を行使する一方，社会保険者が代位取得した直接請求権を行使し，その行使額の合計が自賠責保険金額の上限を超える場合の調整については，被害者優先説と按分説の対立があり，従来の保険実務では，基本的に按分説が採られていました。
   しかし，最高裁平成２０年２月１９日判決は，被害者の直接請求権の行使が，老人保健法に基づく医療の給付を行った市町村長が代位取得した直接請求権の行使に優先する旨を判示して，被害者優先説に立つことを明らかにしました。
  最高裁調査官の判例解説（森富義明「平成２０年最高裁判所判例解説民事篇」１１７頁）は，上記の判旨は被害者の直接請求権と社会保険者の取得した直接請求権との調整一般について妥当しうるものであるとしています。
   東京地裁平成２８年８月２９日判決は，これを踏まえて，被害者の直接請求権が，労災保険給付により政府が代位取得した直接請求権の行使に優先する旨を判示したものであり，その判断は控訴審である東京高裁平成２８年１２月２２日判決でも維持されました。
(3)　以上の記載は，法曹時報６９巻７号７９頁及び８０頁を参照しています。

２　東京高裁平成２８年１２月２２日判決の上告審である最高裁平成３０年９月２７日判決の裁判要旨は，「交通事故の被害者が労働者災害補償保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について自賠法１６条１項に基づく請求権を行使する場合は，他方で労働者災害補償保険法１２条の４第１項により国に移転した上記請求権が行使され，被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超えるときであっても，被害者は，国に優先して自動車損害賠償責任保険の保険会社から上記保険金額の限度で損害賠償額の支払を受けることができる。」となっています。
   つまり，被害者の直接請求権の行使が労災保険に優先することが確定しました。