弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１　交通事故証明書は，以下の人が交付申請をすれば入手できます（自動車安全運転センター法２９条１項５号参照）。
①　交通事故の加害者及び被害者
②　交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益を有すると認められる人
→　例えば，損害賠償請求権のある親族，保険金の受取人です。
③　①又は②の人の代理人
→　例えば，交通事故に基づく損害賠償請求の代理人弁護士です。

２(1)ア　交通事故証明書を取得するための「交通事故証明書申込用紙」は，各保険会社，警察署，交通安全協会，自動車安全運転センターの各都道府県事務所に備え付けられています（自動車安全運転センターＨＰの「申請方法」のほか，大阪府警察本部ＨＰの「運転経歴に係る証明及び交通事故証明に関すること」参照）。
  「交通事故証明書申込用紙」を取得して，申請人の住所又は郵送希望宛先，氏名，事故日，事故発生場所等を記入し，郵便局窓口で①６００円の交付手数料及び②２０３円の送金手数料（①及び②につき令和元年１０月１日以降の金額です。）を支払うと，郵便局から自動車安全運転センターの各都道府県事務所に送付され，１週間以内に「交通事故証明書」が送られてきます。
イ　交通安全協会の略称は安協であり，都道府県及び警察署単位で存在します。全国団体としては，全日本交通安全協会があります。
(2)　交通事故証明書申込用紙裏面の「交通事故証明書申込みご案内」には，「証明書は，通常の場合，申込みの日から約１０日～２週間でお届け（郵送）します。」と書いてありますものの，通常はそこまで時間がかかっていません。

３　自動車安全運転センターの各都道府県事務所の窓口に行ったとしても，交通事故証明書を即日，交付してもらえるとは限りません。
   自動車安全運転センター大阪府事務所の場合，門真窓口であれば原則として即日交付であるのに対し，光明池窓口であれば，郵送での交付となります（大阪府警察ＨＰの「Ｑ３　各証明書はすぐに交付してもらえるのですか。」参照）。

４(1)　交通事故の当事者である被害者又は加害者である場合，インターネット申請により交通事故証明書を入手できます（自動車安全運転センターHPの「インターネット申請には以下の条件があります」参照）。
   ただし，交通事故発生時と交通事故証明書の請求時とで住所の変更がある場合，インターネット申請を利用することはできません。
(2)　「申請項目の入力」を見る限り，交通事故を特定するための必須項目は以下のとおりですから，交通事故が発生した時刻は不可欠ではありませんし，交通事故が発生した住所は○○駅付近といった記載でも大丈夫みたいですし，相手方の氏名の記載は不要みたいです。
①　事故種別（人身事故・物件事故）
②　事故発生年月日
③　事故発生都道府県
→　北海道の場合，札幌方面，函館方面，旭川方面又は釧路方面まで記載する必要があります。
④　取扱いをした警察署名又は高速隊名

５　交通事故の刑事記録を入手したい場合，「交通事故事件の刑事記録の入手方法」を参照してください。

１　交通事故証明書申込用紙裏面の「交通事故証明書申込みご案内」には，証明書の利用例として以下の趣旨の記載があります。
●　自動車損害賠償責任保険（農協共済）金の請求・・・保険会社（農協）へ提出
●　対人・対物・車両等の任意保険（農協共済）金の請求・・・保険会社（農協）へ提出
●　市町村・各種団体共済金の請求・・・市町村・各種の共済団体へ提出
●　かんぽ生命保険・生命保険（特約付）金の請求・・・郵便局，保険会社へ提出
●　交通遺児育英資金の申請・・・交通遺児育英会，自動車事故対策センターへ提出
●　交通事故の示談，調停，訴訟
●　勤務先等への報告，廃車届
●　申請者の手控え等

２(1)　公益財団法人交通遺児育英会は，保護者が道路上の交通事故が原因で亡くなったり，７級以上の後遺障害又は身体障害者手帳４級以上の障害のため，経済的に修学が困難になった高校生・大学生・大学院生に対し，奨学金を無利子で貸し付けています（交通遺児育英会ＨＰの「奨学金制度の概要」参照）。
(2)　自動車事故対策センターは昭和４８年１２月に発足した特殊法人でありますものの，平成１５年１０月，独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ（ナスバ））となりました（自動車事故対策機構ＨＰの「沿革」参照）。
(3)　「任意保険の概要」及び「任意保険の示談代行制度」も参照して下さい。

１　非接触事故において警察が単独事故扱いにした場合，交通事故証明書に加害者の記載をしてもらえません（非接触事故であっても損害賠償責任が発生する場合があることにつき最高裁昭和４７年５月３０日判決参照）。
   この場合，加害者に対して直接，損害賠償請求をした上で，加害者又はその代理人弁護士に対して自賠責保険会社及び自賠責保険の証券番号を問い合わせた上で，人身事故証明書入手不能理由書を添えて，自賠責保険会社に対する被害者請求をすることとなります。

２(1)　人身事故証明書入手不能理由書の「理由」としては，その他欄に「警察が単独事故扱いにしたため」等と記載します。
   また，自賠責保険の被害者請求は，法第１６条請求ですから，「上記理由により人身事故証明書は取得していませんが，人身事故の事実に相違ありません。」欄には，被害者が当事者として自己の住所，氏名，連絡先等を記載します。
(2)　交通事故１１０番に「自賠責保険に対する被害者請求の書式」が掲載されています。

３　加害者との間で損害賠償請求訴訟が係属している場合，自賠責保険として被害者請求（法第１６条請求）に応じることの可否について判断を行うことは困難であるとして，「○○様側からの法第１６条請求については，当事者間訴訟の終結まで判断を保留することとし，現時点では法第１６条請求に応じられないものと判断します。」ということで，「自動車損害賠償責任保険お支払い不能のご通知」が自賠責保険会社から送られてくる可能性が高いです。

４　後日，自賠責保険に対する被害者請求をすることを前提に訴訟上の和解をする場合，以下のような和解条項にすればいいです。
   過失割合が７０％未満である場合，自賠責保険における過失相殺はありません。
 
１　被告は，原告に対し，本件事故に関して，民法７０９条及び自動車損害賠償責任保障法３条に基づく損害賠償責任を負うことを認める。

２　原告及び被告は，本件事故による過失割合について，原告に６５％の過失があり，被告に３５％の過失があることを確認する。

３　被告は，原告に対し，本件事故の物損部分に関する損害賠償金として，金○万円の支払義務があることを認める。

４　被告は，原告に対し，平成２９年○月○日限り，前項の金員を，○○銀行○○支店の「預り金口座弁護士山中理司（あずかりきんこうざべんごしやまなかまさし）」名義の普通預金口座（口座番号：○○○○○○○）に振り込んで支払う。ただし，振込手数料は被告の負担とする。

５　原告は，本件事故の物損部分に関するその余の請求を放棄する。

６　原告及び被告は，本件事故の人損部分に関する損害賠償額については別途，協議するものとする。

７　原告は，本件事故に関して，被告が被保険者となっている自賠責保険会社に対する被害者請求により損害賠償金の支払を受けることができた場合，被告に対し，本件事故の人損部分に関する損害賠償請求はしないものとする。

８　訴訟費用は，各自の負担とする。