弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１　総論
第２　交通事故における具体的な過失割合，及び自転車事故
第３　被害者側の過失等
第４　好意同乗と過失相殺
第５　過失相殺の主張立証責任等
第６　自賠責保険における過失相殺
第７　シートベルト未装着の場合の過失相殺
第８　空走距離，停止距離及び制動距離
第９　過失相殺率等の示談の法的拘束力

＊１　一般財団法人全日本交通安全協会（ＪＴＳＡ）ＨＰに「道路交通法の改正のポイント」が載っています。
＊２　矢印式信号機につき，お客様とソニー損保のコミュニケーションサイトの「知らないと怖い！？矢印式信号機のある交差点」が参考になります。
＊３　国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）ＨＰに「日本の自転車交通の現状と改善への取り組み」が載っています。
＊４　交通事故に関する赤い本講演録２００７年・４１頁ないし７４頁に「非接触事故における過失相殺」が載っています。
＊５　交通事故に関する赤い本講演録２０１２年・３５頁ないし５２頁に「緊急自動車が当事車両となる交通事故の過失相殺について」が載っています。
＊６　交通関係訴訟の実務（著者は東京地裁２７民（交通部）の裁判官等）に２９５頁ないし３１０頁に「過失相殺の諸問題１（過失相殺率の認定基準）」が載っていて，３１１頁ないし３２８頁に「過失相殺率の諸問題２（被害者側の過失，好意同乗減額，シートベルト不着用）」が載っています。

１　民法７２２条２項（自賠法４条で準用）は，「被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる。」と規定しています。
   そのため，被害者にも落ち度がある場合，被害者の過失を考慮して，被った損害の額から過失割合による減額をした上で，加害者の損害賠償義務が定められることとなります。
 
２(1)　自動車運転者が過失運転致死の刑事判決で過失を否定された場合でも，不法行為に関する民事判決で過失が否定されるとは限りません（最高裁昭和３４年１１月２６日判決参照）。
   そのため，加害者が刑事事件で不起訴処分を受けていたとしても，加害者の損害賠償責任を否定する理由にはなりません。
(2)　「加害者の不起訴処分を争う検察審査会」も参照してください。
 
３　不法行為における過失相殺については，裁判所は，具体的な事案につき公平の観念に基づき諸般の事情を考慮し，自由なる裁量によって被害者の過失をしんしゃくして損害額を定めればよいのであって，しんしゃくすべき過失の度合につき一々その理由を記載する必要がありません（最高裁昭和３９年９月２５日判決）。

４　交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有する関係にあって，運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において，過失相殺は，各不法行為の加害者と被害者との間の過失の割合に応じてすべきものであり，他の不法行為者と被害者との間における過失の割合をしんしゃくしてすることは許されません（最高裁平成１３年３月１３日判決）。

１(1)　交通事故における以下の類型に関する具体的な過失割合は，東京地裁民事交通訴訟研究会編「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（別冊判例タイムズ３８号）（平成２６年７月４日発売）等に基づいて定められます。
①　歩行者と四輪車・単車との事故
②　歩行者と自転車との事故
③　四輪車同士との事故
④　単車と四輪車との事故
⑤　自転車と四輪車・単車との事故
⑥　高速道路上の事故
(2)　交通事故オンラインHPの「過失割合の図解事例」を見れば，大体の過失割合が分かります。
 
２(1)　自転車と自転車との事故については，具体的な過失割合は決まっていません。
    ただし，民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（いわゆる「赤い本」） ２０１６年版下巻（講演録）１１５頁ないし１５４頁に，「自転車同士の事故の過失相殺基準（第一次試案）」が掲載されています。
(2)　自転車の通行方法については，愛媛県警察ＨＰの「自転車の通行方法（自転車の交通方法の特例より抜粋）」が参考になります。

３(1)ア　自転車交通事故が交通事故発生件数に占める割合は以下のとおり推移しています（ガベージニュースＨＰの「自転車事故の交通事故全体比は２割を切りさらに減少中（２０１６年）」参照）。
平成２３年：２０．８%，平成２４年：１９．９%，平成２５年：１９．２%
平成２６年：１９．０%，平成２７年：１８．４%
イ　リンク先でいうところの自転車事故の件数は，自転車が第1当事者(最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち，過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側)又は第2当事者(最初に交通事故に関与した車両該当者のうち，第1当事者以外の人)となった件数のことです。また，自転車同士の場合は１件として数えられています。

(2)　交通事故の赤い本講演録２０１８年５頁には，東京地裁２７民の部総括裁判官の発言として以下の記載があります。
   近年，加害車両又は被害車両の一方又は双方が自転車である交通事故が増えており，とりわけ，自転車が加害車両となる交通事故が社会問題化しています。当部においても，自転車対自転車の交通事故の新受件数は平成２６年度が２４件，平成２７年度が２６件，平成２８年度が３３件であり，自転車対歩行者の交通事故の新受件数は平成２６年度が１０件，平成２７年度が２３件，㍻２８年度が３４件と，増加傾向が顕著となっています。
   この種の事案には，一方又は双方の当事者が年少者又は高齢者である割合が高いこと，損害が保険によってカバーされないケースが多いこと，過失割合についても別途の考慮を要することなど，特有の難しさがあります。

 
４　外部ブログの「教習所教官が語る事故を起こす人間の特徴と事故現場-交通事故を未然に防ぐために知っておきたいこと 」によれば，交差点での交通事故の代表格は以下の三つです。
①　減速した前の車に突っ込む，追突事故
②　右折する際に直進してくる車やバイクに突っ込む，右直事故
③　左折する際に直進してくるバイクや歩行者を巻き込む，巻き込み事故

５　電動アシスト付台車は，道路交通法施行令１条の「ショッピング・カート」に該当し，これを運行させている人は同法２条３項１号により歩行者とされます（経産省ＨＰの「電動アシスト付台車に関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました」参照）。
   そのため，過失割合を考える場合，電動アシスト付台車を運行させている人は歩行者と同じ取扱を受けると思われます。

１(1)　被害者本人の過失だけではなく，被害者本人と身分上・生活関係上一体をなすと見られるような関係にある者の過失は，被害者側の過失として考慮されます（最高裁平成１９年４月２４日判決）。
    例としては，①配偶者（最高裁昭和５１年３月２５日判決），及び②内縁の配偶者（最高裁平成１９年４月２４日判決）があります。
(2)　①両親から幼児の監護を委託されたにすぎない保育園の保母（最高裁昭和４２年６月２７日判決），②同じ職場の同僚（最高裁昭和５６年２月１７日判決），③事故の３年前から恋愛関係にあったものの，婚姻していたわけでも，同居していたわけでもない交際相手（最高裁平成９年９月９日判決）の過失は，被害者側の過失としては考慮されません。
 
２　民法７２２条２項により被害者の過失を斟酌するためには，被害者である未成年者が，事理を弁識するに足りる知能を備えていれば足り，行為の責任を弁識するに足りる知能を備えている必要まではありません（最高裁大法廷昭和３９年６月２４日判決。小学２年生の被害者について過失相殺を認めました。）。

３　被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度等に照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の規定を類推適用して，被害者の疾患をしんしゃくすることができます（なお，最高裁平成２０年３月２７日判決。先例として，最高裁平成４年６月２５日判決参照）。

１　大阪地裁の取扱いでは，友人の車に無償で同乗しているときに事故にあったという好意同乗（＝無償同乗）の場合，ただそれだけの理由で損害額が減額されることはありません。
 
２   無免許運転，飲酒運転，暴走行為であること等を知っていながら同乗したなど，危険な運転状態を容認し，又は危険な運転を助長，誘発した場合，減額事由となります（自動二輪車による共同暴走行為の事例につき最高裁平成２０年７月４日判決）。

１(1)　交通事故といった不法行為に基づく過失相殺は，加害者の主張がなくても裁判所が職権ですることができます（最高裁昭和４１年６月２１日判決。先例として，大審院昭和３年８月１日判決参照）ものの，被害者に過失があった事実は加害者において立証する必要があると解されています。
   つまり，過失相殺については，加害者に主張責任はないものの，立証責任はあるということです。
(2)　民法７２２条２項類推適用により被害者の疾患を斟酌して過失相殺する場合であっても，裁判所は職権ですることができます（最高裁平成２０年３月２７日判決）。
 
２　債務不履行責任における過失相殺の場合でも，債務者に主張責任はないものの，立証責任はあります（最高裁昭和４３年１２月２４日判決）。

１(1)　自賠責保険の場合，通常行われる過失相殺はせずに，被害者の落ち度が７割以上ある場合に限り，重過失減額として，保険金額を一定の割合で減額して支払っています。
(2)　自賠責保険の支払基準に基づく具体的内容は以下のとおりです。
①　後遺障害又は死亡に係るもの
被害者の過失が７割未満の場合，減額なし。
被害者の過失が７割以上８割未満の場合，２割減額。
被害者の過失が８割以上９割未満の場合，３割減額。
被害者の過失が９割以上１０割未満の場合，５割減額。
被害者の過失が１０割の場合，免除。
②　傷害に係るもの
被害者の過失が７割未満の場合，減額なし。
被害者の過失が７割以上１０割未満の場合，２割減額。
被害者の過失が１０割の場合，免除。
 
２　自賠責保険会社に対して損害賠償請求訴訟を提起した場合，通常の過失相殺がなされます（被害者請求につき最高裁平成１８年３月３０日判決，加害者請求につき最高裁平成２４年１０月１１日判決）。
   そのため，被害者の過失が大きい場合，自賠責保険会社に対し，通常の手続に基づく請求をした方が訴訟をするよりも多額の支払を得られます。

３　「自賠責保険金が支払われる条件」のほか，「自賠責保険の被害者請求及び加害者請求」も参照して下さい。

１(1)　昭和４６年６月２日，高速自動車道及び自動車専用道でのシートベルト着用が努力義務となりました。
   昭和６０年９月１日，高速自動車道及び自動車専用道での運転席及び助手席でのシートベルト着用が義務づけられるようになりました。
   平成４年１１月１日，一般道での運転席及び助手席でのシートベルト着用が義務づけられるようになりました。
   平成１２年４月１日，６歳未満の幼児の乗車についてチャイルドシート使用が義務づけられるようになりました（道路交通法７１条の３第３項）。
   平成２０年６月１日，後部座席でのシートベルト着用が義務づけられるようになりました（道路交通法７１条の３第２項）。
(2)　道路交通法では，シートベルトは「座席ベルト」となっていて，チャイルドシートは「幼児用補助装置」となっています。
 
２(1)　シートベルト着用率及びチャイルドシート使用率のデータは，JAF HPの「全国調査データ」に載っています。
(2)　警察庁・ＪＡＦ合同調査による，平成２８年の「シートベルト着用率データ」によれば，同年１０月１日から同月１０日までの調査におけるシートベルト着用率は，運転者が９８．５%，助手席同乗者が９４．９%，後部座席同乗者が３６．０%でした。
(3)　警察庁・ＪＡＦ合同調査による，平成２８年の「チャイルドシート使用率データ」によれば，同年１１月３日から同月１５日までの調査におけるチャイルドシート使用率は，１歳未満が８５．７%，１歳～４歳が６６．８%，５歳が３９．１%，６歳未満全体が６４．２%でした。
   また，はじめて自動車保険HPの「チャイルドシート使用者率の向上と幼児の死亡重傷数の減少」が参考になります。
 
３　後部座席も含めて，シートベルト着用義務違反との損害の発生又は拡大との間に因果関係がある場合，過失相殺として考慮され，その割合は５%から２０%ぐらいとされています。
 
４　シートベルト着用義務違反の違反点数は１点であり，反則金はありません。
 
５　シートベルト着用義務違反に対する不服申立方法については，「交通違反に対する不服申立方法」を参照して下さい。

６　交通事故に関する赤い本講演録２０１６年・２７頁ないし５２頁に「後部座席シートベルト，チャイルドシート不装着の場合における過失相殺」が載っています。

１　空走距離とは，ドライバーが危険を感じてブレーキを踏み，ブレーキが効き始めるまでにかかった距離をいい，制動距離とは，ブレーキが効き始めてから、車が停止するまでにかかった距離をいいます。
   停止距離は，空走距離及び制動距離の合計です。

２(1)　「実務の友」HPの「車速から停止距離を計算する」を使えば，反応時間及び摩擦係数に対応した，空走距離，制動距離及び停止距離の計算をすることができます。
(2)　空走距離は反応時間及び車の速度によって決まります（車の速度に正比例します。）。
   制動距離は摩擦係数及び車の速度によって決まります。

３　路面が乾燥し，タイヤの状態が良い場合の空走距離，制動距離及び停止距離の目安は以下の通りです（運転免許学科試験模擬問題集HPの「自動車の速度と停止距離」）。
時速　２０ｋｍ：空走距離が　６ｍ，制動距離が　３ｍ，停止距離が　　９ｍ
時速　３０ｋｍ：空走距離が　８ｍ，制動距離が　６ｍ，停止距離が　１４ｍ
時速　４０ｋｍ：空走距離が１１ｍ，制動距離が１１ｍ，停止距離が　２２ｍ
時速　５０ｋｍ：空走距離が１４ｍ，制動距離が１８ｍ，停止距離が　３２ｍ
時速　６０ｋｍ：空走距離が１７ｍ，制動距離が２７ｍ，停止距離が　４４ｍ
時速　７０ｋｍ：空走距離が１９ｍ，制動距離が３９ｍ，停止距離が　５８ｍ
時速　８０ｋｍ：空走距離が２２ｍ，制動距離が５４ｍ，停止距離が　７６ｍ
時速　９０ｋｍ：空走距離が２５ｍ，制動距離が６８ｍ，停止距離が　９３ｍ
時速１００ｋｍ：空走距離が２８ｍ，制動距離が８４ｍ，停止距離が１１２ｍ

〇４２期の河田泰常裁判官が書いた，交通事故に関する赤い本（平成８年版）の「過失相殺率等の示談の法的拘束力」と題する記事（赤い本１４４頁ないし１４９頁）には，結論として，以下の趣旨の記載があります。
①　物損の示談において，損害とともに過失相殺率あるいは過失割合についての合意がなされたが，後に人損について争われた際，当初の過失相殺率あるいは過失割合が人損についても適用があるかどうかが問題となる場合
   物損の示談においてなされた過失相殺率あるいは過失割合についての合意は，通常，物損限りのものとしてなされており，したがって，人損については，損害の費目も含めて全く示談の際の俎上に上っていないでしょうから，これについて，合意の拘束力を認めることはできないでしょう。
②　主として人損の示談において，損害の全額が確定できない段階で，損害の一部とともに過失相殺率あるいは過失割合についての合意がなされたが，後に損害額全体について争われた際，損害額の全部または一部について，当初の過失相殺率あるいは過失割合の適用があるかどうかが問題となる場合
   損害の全額が確定できない段階で，損害の一部とともになされた合意について後に後遺症の程度等に争いが生じた場合には，形式的には，損害の費目としては上げられているわけですが，損害額自体が合意の時点に比して相当高額に上っているはずですから，この場合にも従前の合意の拘束力を認めることは，加害者に予期せぬ不利益を与えるおそれがあり，したがって，合意の拘束力が認められる場合が全くないとはいえませんが，それが認められる場合はかなり少なくなろうと思われます。
   そして，そもそも合意が成立していないとみるのであれば，訴訟においては，全損害について改めて過失相殺をすることになるでしょうし，仮に合意が成立しているとみられる場合であれば，後遺障害についても，当初の過失相殺率あるいは過失割合による減額がなされることになるものと思われます。
③　口頭弁論において，原告が自認した過失相殺率あるいは過失割合を被告が争わず，または，当事者が過失相殺率あるいは過失割合について一致した意見を述べる等，過失相殺率あるいは過失割合について当事者間に争いがない場合
   過失相殺率あるいは過失割合について，単に当事者間に争いがないだけの場合でも，訴状において，原告が損害を明示的に主張し，被告としても，その内容を把握しながら，あえて過失相殺率あるいは過失割合については問題としてないわけですから，訴訟内において合意があったものと同じにみて拘束力を認めてもよいのではないかと思います。
④　主として人損請求において，将来にわたる損害の全額が確定できない段階でも，いったん和解で決めた過失相殺率あるいは過失割合により将来の損害をも算定する段階で，裁判上の和解がなされる場合（いわば②が和解でなされた場合）
   この場合，将来の結果もある程度明確であり，裁判所でなされた合意という点で合意の真摯性も認められますから，その効力を否定する理由はないものと思われます。