弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１　クルマ購入時の費用
第２　クルマ購入時の税金
第３　自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）
第４　下取り及び買取
第５　損害保険代理店
第６　自動車の保管場所証明制度，及び軽自動車の保管場所届出制度
第７　その他参考情報

＊１　バイクの維持費につき，外部HPの「【排気量別】バイクの維持費【年間】50cc、125cc、250cc、400cc、原付二種、大型二輪 」が参考になります。
＊２　クルマの買い換え時期につき，ガベージニュースHPの「乗用車(新車)の買い替え年数をグラフ化してみる(2017年)(最新)」，バイクと車が好きなおっさんのブログの「走行距離でバイクはどのように変化するか。」が参考になります。
＊３　京都のヤマハバイク販売店ブログに「二輪車の法律上の区分」及び「二輪車の税金（重量税）」が載っています。
＊４　総務省HPの「地方税の概要」に，自動車取得税の概要，自動車税・軽自動車税の概要が載っています。
＊５　シニアガイドHPに「自動車の所有率が高いのは「長野」と「群馬」、圧倒的に低い「東京」」（平成３０年１２月１０日付）が載っています。
＊６　車わかーるHPに以下のHPがあります。
①　車検費用を比較！出費を安く済ませるために知っておきたいこととは？ （平成３０年１２月１７日付）
②　バイク査定の相場の決まり方とは？高く売るポイントも解説！ （平成３１年１月１４日付）
＊７　国立国会図書館HPの「調査と情報」に，「車体課税をめぐる経緯及び論点」（平成２９年１月２６日発行の９３５号）が載っています。
＊８　国土交通省ＨＰに「自動車保有関係手続の現状」が乗っています。

１　自動車購入時の費用
(1)ア　自動車購入時の費用は以下のとおりです。
①　車庫証明の手続代行費用及び預り法定費用
・　自動車保管場所法６条に基づく車庫証明（正式名は「保管場所標章」です。）を取得するための費用です。
   手続代行費用は５０００円から１万円ぐらいであり，預り法定費用は約２７００円です（都道府県によって異なります。）。
・　大阪府警察の場合，保管場所証明申請手数料が２２００円であり，標章交付申請手数料が５００円です（大阪府警察HPの「４．手数料」参照）。
   警視庁の場合，前者が２１００円であり，後者が５００円です（CARティーチャーHPの「【全国完全網羅！】車庫証明の取得に必要な５つの費用 」参照）。
・   車庫証明がないと，自動車の新規登録（新車の場合）又は移転登録（中古車の場合）ができません。
②　検査登録の手続代行費用及び預り法定費用
・　運輸支局又は自動車検査登録事務所で自動車の新規登録（新車の場合）又は移転登録（中古車の場合）をするための費用です。
・   手続代行費用及び預り法定費用は合計で１万５０００円から３万円ぐらいです。
・　平成３０年４月１日以降の新車の場合，検査手数料は１２００円（非OSS）又は１０００円（OSS）であり，登録手数料は９００円（非OSS）又は５００円（OSS）です（道路運送車両法関係手数料令１条１１号及び１号。なお，自動車検査登録情報協会HPの「検査・登録に係る主な手数料」，及び「平成３０年４月１日から自動車の検査登録手数料が変わります！」参照）。
・　OSSは，自動車保有関係手続のワンストップサービスのことです。
③　納車費用
・　自宅まで新車を運んでもらうための費用です。
   そのため，例えば，販売店の店頭で車の引き渡しを受けた場合，納車費用は不要となります（一般社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）HPの「自動車相談Q&A」参照）。
④　自賠責保険料
・　新車の場合，３６ヶ月分又は３７ヶ月分の自賠責保険料が必要となります（外部ＨＰの「自賠責保険料の３７ヶ月とか２５ヶ月は何のために有る？どんな時に使う？」参照）。
⑤　任意保険料
・　法定費用ではありませんが，交通事故を起こしてしまった場合に備えて加入しておくべきものです。
イ　軽自動車の場合，検査登録は軽自動車検査協会で行います。
(2)　登録自動車に関する新規登録又は移転登録の手続の詳細については，国土交通省HPの「自動車検査・登録ガイド」に記載されています。
   新車の新規登録の場合はメーカーが発行する完成検査終了証が必要となり，中古車の移転登録の場合は旧所有者である販売店の委任状及び印鑑証明書が必要となりますところ，いずれも紛失が許されない書類ですから，検査登録だけは必ず，販売店が代行します。
(3)　自家用乗用車に関する自動車検査の流れは，「自動車の検査」に記載されています。
 
２　バイクの場合
(1)　法定費用（自動車重量税，軽自動車税（４月１日に発生。月割計算なし）及び自賠責保険料）とは別に，納車整備手数料及び登録代行手数料といった販売店手数料（原付の場合は１万５０００円ぐらいであり，小型二輪の場合は４万円ぐらいです。）が必要になります（外部ＨＰの「バイクの購入費用 車両以外に掛かる費用 いくら？」参照）。
   また，法定費用ではありませんが，交通事故を起こしてしまった場合に備えて任意保険に加入しておくべきです。 
(2)　小型二輪を含むバイクの場合，自動車登録制度及び車庫証明制度はありません（道路運送車両法４条及び自動車保管場所法２条１号参照）し，軽自動車税が課税されます（小型二輪につき地方税法４４２条４号）。
(3)   小型二輪の場合，車検制度がある（道路運送車両法５９条１項参照）のに対し，軽二輪及び原付の場合，車検制度がありません。
(4)　自家用乗用自動車，軽自動車（検査対象者），小型二輪，軽二輪及び原付バイクの自賠責保険料については，外部ＨＰの「自賠責保険料の金額早見表！２０１７年度版」に書いてあります。
 
３　任意保険に加入しておく必要があること
(1) 重大な過失により交通事故を発生させた場合，仮に自己破産して免責許可決定を受けたとしても，被害者に対する損害賠償責任を免れることはできません（破産法２５３条１項３号。詳細につき「免責許可決定及び非免責債権」参照）。
   そのため，法定費用ではありませんが，交通事故を起こしてしまった場合に備えて任意保険に加入しておくべきです（詳細につき，「任意保険の概要」参照）。 
(2)　任意保険に加入する際，弁護士費用特約を付けておけば，交通事故で被害を受けた場合，無料で弁護士に依頼できることとなります。

１   クルマ購入時の税金は以下のとおりです。
①　自動車税（登録自動車の場合）
・　毎年４月１日現在の自動車所有者にかかる税金であり，登録月の翌月から３月までの月割計算で支払います（外部ＨＰの「自動車税」参照）。
・   軽自動車の場合，月割計算がないため，４月１日に購入しない限り軽自動車税はかかりません。
②　自動車取得税
・　平成２６年４月１日以降，自家用自動車（軽自動車を除く。）の場合，取得価額の３%であり，事業用自動車及び軽自動車の場合，取得価額の２%です。
・　取得価額には車両本体の価格だけでなく，オプションの価格も含まれます。
・　平成３１年９月３０日までの間，取得価額が５０万円以下である場合，自動車取得税は発生しません（本則の免税点は１５万円です。）。
③　自動車重量税
・　車両の重量に応じてかかる税金であり，新車購入時は３年分をまとめて納付します。   
④　消費税
・　クルマを購入したときも８%の消費税がかかります。
 
２　自動車税及び軽自動車税
(1)　自動車税は毎年４月１日現在の登録自動車の所有者に課される都道府県税です。
(2)　軽自動車税は毎年４月１日現在の軽自動車・小型二輪の所有者に課される市町村税であり，月割り制度がありません。
   そのため，４月２日以降に軽自動車・小型二輪を購入した場合，当該年度の軽自動車税は発生しません。
(3)　自動車税及び軽自動車税の納期限は自治体によって異なりますが，通常は毎年５月３１日です。
(4)　平成２７年４月１日以降に最初の新規登録を受ける車両から軽自動車税の税率が上がりましたが，平成２７年３月３１日までに最初の新規登録を受けた車両の軽自動車税の税率に変更はありません（外部ＨＰの「軽自動車税の増税について」参照）。
  
３　自動車取得税
(1)　自動車取得税は昭和４３年に創設された都道府県税です。平成２１年４月１日，自動車取得税は目的税から普通税となり，使途制限が廃止されました。
(2)ア　自動車取得税は，オプション（最初から標準装備として付いている装備以外に選べる付属品のこと。）に対してもかかります。
イ   オプションには以下のものがあります。
①　メーカーオプション
→　クルマを工場で作るときに一緒に組み付けるオプションです。
   例えば，サンルーフ，サイドエアバッグ，車両安定制御システム，ヘッドランプ，純正カーナビであり，後で付けることができません。
②　ディーラーオプション
→　納車時にお店で付けてもらうオプションであり，後から付けることもできます。
③　社外オプション
→　カーショップ（カー用品店）（例えば，オートバックス及びイエローハット）で付けてもらうオプションであり，後から付けるものです。
ウ　ディーラーオプション又は社外オプションとしては，アルミホイール，ＥＴＣ，カーナビ，カーオーディオ，ドラレコ，バックモニター，フロアマットがありますところ，これらを後から頼んで付けてもらった場合，手間はかかりますが，自動車取得税はかかりません。
(3)　消費税率の１０%への引き上げが平成３１年１０月１日に延期されたことに伴い，自動車取得税の廃止時期は平成３１年１０月１日に延期されました（財務省ＨＰの「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要」参照）。
 
４　自動車重量税
(1)　自動車重量税は昭和４６年に創設された国税であり，検査対象自動車及び届出軽自動車に課されます。
(2)　①新車購入により新規登録をする場合，②継続検査を受けて車検証の交付を受ける場合等において，納付書に自動車重量税印紙を貼付して納付します。
   ただし，ディーラーや車検代行業者に車検を依頼する場合，業者が手続をすべて行ってくれますから，関係のない話です。
(3)　車査定マニアHPの「自動車重量税の金額・早見表」に目安となる金額が記載されています。
   また，日本自動車整備振興会連合会（日整連）の「重量税計算ツール」を使えば，自動車重量税を計算できます。
(4)　３回目以降の車検時の自動車重量税は，エコカー該当者（免税車を含む）についてはエコカー（本則税率）が適用され，エコカー以外の乗用車は「エコカー以外」の税率が適用されます。
   また，エコカー以外の場合，初度登録年月から１３年が経過した時点，及び１８年が経過した時点で自動車重量税が上がります。
(5)　車検制度のない届出軽自動車（＝軽二輪）の場合，自動車重量税は届出時にだけ発生します。
 
５　エコカー減税
(1)   排出ガス基準及び燃費基準を満たした場合，エコカー減税として，自動車取得税が２０%～１００%，減税されます（外部ＨＰの「自動車取得税」参照）し，自動車重量税が２０%～１００%，減税されます（外部ＨＰの「自動車重量税」参照）。
(2)　国土交通省ＨＰの「自動車関係税制について（エコカー減税，グリーン化特例等）」が詳しいです。
(3)　平成２９年度税制改正の大綱の概要（平成２８年１２月２２日閣議決定）の「消費課税」欄には，以下の記載があります。
 
６　障害者減免
    障害者の家族が専ら障害者の移動手段として継続的に運転する自動車を購入するような場合，障害者減免として，自動車税及び自動車取得税が減免されます（大阪府ＨＰの「自動車税・自動車取得税の減免のしおり」参照）。

１(1)   平成１７年１２月に開始した自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）は，①自動車を保有するために必要な手続（検査登録，保管場所証明申請等），及び②税と手数料の納付（検査登録手数料，保管場所証明申請手数料，保管場所標章交付手数料，自動車税，自動車取得税，自動車重量税等）をインターネット上で，一括して行うことを可能としたものです（「自動車保有関係手続のワンストップサービスの概要」参照）。
(2)   なお，自動車保管場所証明はいわゆる車庫証明のことでありますところ，自宅から駐車場までの直線距離が２ｋｍ以内であることが条件となります（名義変更のすすめっＨＰの「車庫証明の書き方・取り方・申請手続き方法を紹介」参照）。
 
２ (1)  ＯＳＳは，平成２８年３月現在，１１の都府県において新車新規登録を対象に提供されており，平成２７年では約６割の新車新規登録がＯＳＳを利用したものとなっています（国土交通省ＨＰの「自動車保有関係手続のワンストッフﾟサーヒﾞス(OSS)の利用促進に貢献された方々への感謝状の贈呈式(第13回)を行います。」（平成２８年３月９日付）参照）。
(2)　１１の都府県は，岩手県，群馬県，茨城県，埼玉県，東京都，神奈川県，静岡県，愛知県，奈良県，大阪府及び兵庫県です（一般財団法人自動車検査登録情報協会ＨＰの「自動車保有関係手続のワンストップサービス」参照）。
 
３　クルマの販売店がＯＳＳを利用して車庫証明及び検査登録の手続を代行する場合，手続代行費用が「ＯＳＳ申請代行費用」として請求されます。

４　熊本県自動車整備振興会HPに乗ってある，日本自動車整備振興会連合会（JASPA）作成の「自動車保有関係手続きのワンストップサービスについて」（２０１７年１月）が参考になります。

１(1)   下取りとは，車を買い換える際，車を購入する販売店に今乗っている車を売って，購入する車の代金の一部に宛てることをいいます。
   買取とは，中古車買取専門店等に今乗っている車を売って現金を得ることをいいます。 
(2)   金額面だけでいえば，買取の方が下取りよりも高価な査定金額が提示されるみたいです（楽天オートＨＰの「「下取り」と「買取り」どっちがお得！？」参照）。 

２　買取業者に中古車を売却するときのコツがカーセンサーＨＰの「車買取・車査定」に書いてあります。

３　外部ＨＰの「中古車の買取相場を知る！売値と買値の価格差はどれくらい？」 における例では，買取業者の査定額は１００万円，ネットオークションでの落札額は１２０万円，中古車販売店での販売額は１４０万円となっています。
   また，売却するときの買取相場（買取業者が出せるであろう最高金額）は，雑誌やネットで見る店頭価格（本体価格）より２０万円～３０万円を差し引いた金額となるみたいです。

１(1)　損害保険代理店（以下「代理店」といいます。）は，損害保険会社（以下「保険会社」といいます。）との委託契約により，保険会社の代理人として損害保険契約を締結する権限を与えられています。
   そのため，契約者が代理店に対して申込書により申し込みを行い，代理店が承諾すれば，保険会社との間で保険契約が有効に成立します。
(2)　損害保険契約（以下「保険契約」といいます。）としては，以下のものがあります。
①　自賠責保険・任意保険
②　火災保険・地震保険
③　傷害保険・医療保険
→　③については，生命保険会社も取り扱うことができますから，「第三分野の保険」といわれています（外部ＨＰの「第三分野の保険とは」参照）。
 
２(1)　日本損害保険代理業協会（日本代協）ＨＰの「損害保険の募集形態」にあるとおり，損害保険の募集形態には以下の三つがあります。
①　代理店扱：損害保険代理店によって保険契約の募集・締結が行われること。
②　仲立人扱：保険仲立人によって保険契約の締結の媒介が行われること。
③　直扱：損害保険会社の役職員によって直接，保険契約の募集・締結が行われること。
(2)　自動車保険の場合，代理店扱がもっとも多いです。
   ただし，いわゆるネット損保の場合，インターネットで保険会社と直接手続をする直扱が通常です。
(3)　保険仲立人は，平成８年４月１日の改正保険業法の施行により制度が開始しました。欧米における保険ブローカーと同じような機能や役割を持っています。
   保険仲立人は，保険会社から独立して，顧客から委託を受けその顧客のために誠実に保険契約の締結の媒介を行いますところ，この点が保険会社の代理人である保険代理店と大きく異なる点です（日本保険仲立人協会ＨＰの「保険仲立人とは」参照）。
 
３　交通事故が発生した場合，代理店は，事故受付をしたり，保険金請求手続のアドバイスをしたりします。
   ただし，保険会社も同様のことを行っています。
 
４(1)　自動車保険の代理店は，副業として，自動車販売店（いわゆるディーラー），自動車整備工場といった自動車関連業を営んでいることが多いです。
(2)　外部ＨＰの「自動車保険をディーラーで加入するメリットとデメリット」によれば，以下のとおりです。
ア　メリット
①　車のことをトータルで相談できる。
②　交通事故の際にうまく保険を活用してくれる。
③　メーカーによっては付帯サービスがある。
イ　デメリット
①　担当の営業マンが変わる。
②　他のメーカーへ乗り換えた場合，その後の対応が心配である。
→　この場合，車のお付き合いはなくなっているのに，自動車保険の更新及び交通事故への対応はお願いしなければならなくなるため，気まずい思いをする可能性があります。
③　自動車保険以外の保険を任せにくい。
 
５　日本損害保険協会ＨＰの「損害保険代理店について」が参考になります。
   また，「バイヤーズガイド（損害保険の契約に当たっての手引）」 には，「くるまの保険を契約するための手引」等が掲載されています。
 
６　日本損害保険代理業協会（日本代協）ＨＰの「専業・副業別代理店数等」によれば， 火災保険，自動車保険及び傷害保険の合計数は，平成２６年度末時点で以下のとおりです。
(1)　代理店数
専業が３８，６９１店，副業が１６６，２９９店
法人が１０９，８４４店，個人が９５，１４６店
専属が１５５，６５８店，乗合が４９，３３２店
(2)　扱保険料
専業が２兆４９１８億円，副業が３兆８３０４億円
法人が５兆７８８３億円，個人が５３３８億円
専属が２兆２６４３億円，乗合が４兆５７９億円
(3)　募集従事者数
専業が１２万５０８３人，副業が１９３万７９９８人
法人が１９２万５５９３人，個人が１３万７４８８人
専属が６４万４２３３人，乗合が１４１万８８４８人

１　自動車の保管場所
(1)　自動車の保有者は，道路上の場所以外の場所において，当該自動車の保管場所を確保しなければなりません（自動車保管場所法３条）。
(2)　保管場所の要件は以下の通りです（自動車保管場所法施行令１条１号ないし３号）。
①　使用の本拠の位置から距離が２キロメートル以内であること
②　道路以外の場所で，支障なく出入りでき，自動車全体を収容できること
③　その保管場所を自動車の保有者が使用する権原を有すること
(3)　自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は，道路上の場所以外の場所に自動車の保管場所が確定されていると認められないとき，当該自動車の保有者に対し，当該自動車の保管場所が確保されたことについて公安委員会の確認を受けるまでの間，自動車の運行供用を制限することができます（自動車保管場所法９条１項）。

２　自動車の保管場所標章
(1)   警察署長は，自動車保管場所証明を交付したとき，又は軽自動車の保管場所の届出を受理したとき，当該自動車の保有者に対し，自動車保管場所標章を交付します（自動車保管場所法６条）。
(2)　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成２年７月３日法律第７４号）による改正に基づき，平成３年７月１日に開始しました。

３　自動車の保管場所証明制度
(1)　自動車の保管場所証明制度（いわゆる車庫証明）は，自動車保管場所法４条に基づく制度であり，昭和３７年９月１日に開始しました。
(2)ア   自動車保管場所法付則２項・自動車保管場所法施行令２項１号及び別表第一の改正により段階的に適用地域が拡大していきました。
   現在，東京２３区，市及び町並びに一部の村が適用地域となっています。
イ　大阪府の場合，千早赤阪村が適用地域となっています。
   そのため，大阪府の全域が自動車の保管場所証明制度の適用地域となっています。
(3)　車庫証明の手続きを自分でする場合，保管場所の位置を管轄する警察署交通課に自分で行って，①自動車保管場所証明申請書及び②保管場所標章交付申請書を提出すればいいです。
   この場合，①の２２００円及び②の５００円の法定費用（大阪府の場合）だけで済みます（大阪府警察HPの「自動車保管場所証明（いわゆる車庫証明）手続き」参照）。
(4)　外部HPの「専門家が教える！車庫証明発行までの完全マニュアル」が参考になります。

４　軽自動車の保管場所届出制度
(1)　軽自動車の保管場所届出制度は，自動車保管場所法５条に基づく制度です。
   自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成２年７月３日法律第７４号）による改正に基づき，平成３年７月１日に開始しました。
(2)   自動車保管場所法付則２項・自動車保管場所法施行令２項２号及び別表第二の改正により段階的に適用地域が拡大していきました。
   大阪府の場合，平成３年７月１日，大阪市が適用地域となり，
   平成８年１月１日，豊中市，池田市，吹田市，高槻市，守口市，枚方市，茨木市，八尾市，松原市，大東市，箕面市，柏原市，門真市，摂津市，高石市，交野市，岸和田市，泉大津市，寝屋川市，羽曳野市，藤井寺市，東大阪市，四條畷市，堺市（美原区を除く）及び大阪狭山市が適用地域となり， 
   平成１３年１月１日，富田林市，和泉市及び河内長野市が適用地域となりました（大阪府警察HPの「軽自動車の保管場所届出制度について」参照）。
(3)　軽自動車の保管場所届出に必要な書類，保管場所の要件，標章交付申請書，保管場所標章の表示とその方法等につき，山梨県軽自動車協会HPの「甲府市内の軽自動車ユーザーは車庫の届出が必要です」が参考になります。
(4)　軽自動車の車庫証明といった場合，軽自動車の車庫届出を意味しますところ，外部HPの「軽自動車の車庫証明（車庫届出）が必要な地域の一覧」が参考になります。

   また，クルマを売却するときの手続につき，自動車公正取引協議会ＨＰの「査定・契約」が参考になります。
 
３　車両本体価格と大まかな諸費用の対応関係は，外部HPの「新車購入と諸費用の金額」に掲載されています。 
   例えば，車両本体価格が１００万円の場合，大まかな諸費用は約２０万円から約３０万円であり，車両本体価格が３００万円の場合，大まかな諸費用は約４０万円から約５０万円です。
 
４　道路運送車両法６１条に基づく車検の有効期限につき，「車検の１０年目以降（有効期限）について」が参考になります。 
   平成７年７月１日以降，１０年目以降の継続車検の有効期限は２年になっています。
 
５　車の値引き方法については，「車の値引き.com」が参考になります。