弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１　労災保険に対する不服申立方法としては，労災保険審査官に対する審査請求，及び労働保険審査会に対する再審査請求があります。
   また，審査請求又は再審査請求に納得できない場合，地方裁判所に対する取消訴訟を提起することができます。

２   労災保険の方が自賠責よりも認定が甘いです。
   そのため，交通事故に関して労災保険からの給付がある場合，労災保険に対する審査請求で有利な結果を得た後に，自賠責保険に対する異議申立て等をした方がいいです。

３　労働災害に該当する交通事故との関係でいえば，労働基準監督署による症状固定の判断が速すぎるという理由で休業補償給付不支給決定に対する審査請求をしたり，労働基準監督署による後遺障害等級の認定がおかしいという理由で障害補償給付不支給決定に対する審査請求をしたりすることができます。

１　労災保険からも後遺障害等級認定を受けている場合，労災の方が自賠責よりも認定が甘いですから，労災保険の後遺障害等級認定に関して，認定を知った日から３ヶ月以内に（労働保険審査官及び労働保険審査会法８条１項），都道府県労働局労災保険審査官（例えば，大阪労働局労働基準部労災補償課にいる大阪労働局大阪労災保険審査官）に対する審査請求をした方がいいです。

２(1)　労災保険審査官及び雇用保険審査官をあわせて労働保険審査官といいます（労働保険審査官及び労働保険審査会法１条）ところ，労働保険審査官は各都道府県労働局に設置されています（労働保険審査官及び労働保険審査会法２条の２）。
(2)   労災保険審査官に対する郵便物の宛先は労働局労働基準部労災補償課になっていることがありますものの，厳密に言えば，労災保険審査官は労災補償課に所属しているわけではありません。

３　その余の詳細は「労災保険に関する審査請求及び再審査請求」を参照して下さい。

１(1)　労災保険審査官の決定に対して不服がある場合，労災保険審査官の決定書の謄本が送付された日から２ヶ月以内に（労災保険審査官及び労災保険審査会法３８条１項），労働保険審査会に対する再審査請求をすることができます。
   平成２８年４月１日以降，労災保険の後遺障害等級認定に関する取消訴訟は，労働保険審査会に対する再審査請求を経ずして，提起することができるようになりました（労災保険法４０条参照）。
(2)　再審査請求の代理人は，審査請求人のために，当該審査請求に関する一切の行為をすることができます（労働保険審査官及び労働保険審査会法５０条・９条の２第２項）。

２　労働保険審査会は，労災保険及び雇用保険の給付処分に関して，第二審として行政不服審査を行う国の機関です（厚生労働省ＨＰの「労働保険審査会」参照）。

３　その余の詳細は「労災保険に関する審査請求及び再審査請求」を参照して下さい。

１　裁判所に対する訴訟提起に関しては，「弁護士依頼時の一般的留意点」，「陳述書」，「証人尋問及び当事者尋問」を参照して下さい。

２　取消訴訟の場合，原告の普通裁判籍の住所地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（特定管轄裁判所といいます。）にも提起することができます（行政事件訴訟法１２条４項）。
   そのため，原告が大阪高裁管内に住んでいる場合，処分行政庁が京都府，兵庫県等にある場合であっても，行政事件訴訟法１２条４項に基づき大阪地裁が特定管轄裁判所となるため，大阪地裁で取消訴訟を提起することができます。

３　 労働基準監督署長が労災保険法２３条に基づいて行う労災就学援護費の支給に関する決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります（最高裁平成１５年９月４日判決）。

１　審査請求人は，決定があるまでの間，労災保険審査官に対し，文書の閲覧，文書の写しの交付等を請求できます（労働保険審査官及び労働保険審査会法１６条の３第１項）。

２　閲覧の場合，日時及び場所の指定があります（労働保険審査官及び労働保険審査会法１６条の３第３項）。
   謄写の場合，白黒コピーにつき１枚１０円，カラーコピーにつき１枚２０年の手数料が必要となります（労働保険審査官及び労働保険審査会法１６条の３第４項・同法施行令１４条の５第１項）。

３　その余の詳細は「労災保険に関する審査請求及び再審査請求」を参照して下さい。

○労働者災害補償保険審査官に係る配付内訳（局別）を以下のとおり掲載しています。
①　平成２９年４月１日～９月３０日
②　平成３０年４月１日～９月３０日

○労働者災害補償保険審査官に係る配付内訳（局別）（平成２９年４月１日～９月３０日）によれば，以下のとおりです。
１　北海道労働局：　７人
２　青森　労働局：　１人
３　岩手　労働局：　１人
４　宮城　労働局：　２人
５　秋田　労働局：　１人
６　山形　労働局：　１人
７　福島　労働局：　１人
８　茨城　労働局：　２人
９　栃木　労働局：　１人
10　群馬　労働局：　１人
11　埼玉　労働局：　５人
12　千葉　労働局：　４人
13　東京　労働局：１７人
14　神奈川労働局：１０人
15　新潟　労働局：　１人
16　富山　労働局：　１人
17　石川　労働局：　１人
18　福井　労働局：　１人
19　山梨　労働局：　１人
20　長野　労働局：　１人
21　岐阜　労働局：　２人
22　静岡　労働局：　３人
23　愛知　労働局：　６人
24　三重　労働局：　２人
25　滋賀　労働局：　２人
26　京都　労働局：　５人
27　大阪　労働局：１６人
28　兵庫　労働局：　６人
29　奈良　労働局：　２人
30　和歌山労働局：　１人
31　鳥取　労働局：　１人
32　島根　労働局：　１人
33　岡山　労働局：　２人
34　広島　労働局：　３人
35　山口　労働局：　１人
36　徳島　労働局：　１人
37　香川　労働局：　２人
38　愛媛　労働局：　２人
39　高知　労働局：　１人
40　福岡　労働局：　７人
41　佐賀　労働局：　１人
42　長崎　労働局：　２人
43　熊本　労働局：　１人
44　大分　労働局：　２人
45　宮崎　労働局：　２人
46　鹿児島労働局：　１人
47　沖縄　労働局：　１人

１　厚生労働大臣は，都道府県労働局につき，労働者災害補償保険制度に関し，関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各二人を，雇用保険制度に関し，関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各二人を，それぞれ関係団体の推薦により指名します（労働保険審査官及び労働保険審査会法５条）。

２　労災保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者が労災保険審査参与であり，雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主を代表する者が雇用保険審査参与です（労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則１条１項）。

３(1)　労災保険審査官は労働保険審査参与が述べた意見を尊重し，雇用保険審査官は雇用保険審査参与が述べた意見を尊重しなければなりません（労働保険審査官及び労働保険審査会法１３条２項，労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令８条１項）。
(2)　労災保険審査官及び雇用保険審査官の決定書には必ず，参与が述べた意見の要旨が書いてあります。

１　厚生労働大臣は，労働者災害補償保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各６人を，雇用保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各２人を，それぞれ，関係団体の推薦により指名します（労働保険審査官及び労働保険審査会法３６条）ところ，これが労働保険審査会参与です（労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則１条２項）。

２　労働保険審査会は，労働保険審査会参与が提出した意見書を尊重しなければなりません（労働保険審査官及び労働保険審査会法４５条２項，労働保険審査官及び労働保険審査会施行令２９条４項）。