弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１　医学知識
(1)　事故態様の解明や医学鑑定等の方法（平成６年）
(2)　後遺障害診断書に見られる問題点について（平成１１年）
(3)　医療機関向け解説書の概要について（平成１２年）
(4)　後遺障害等級認定にかかわる医学的基礎知識（平成１５年）
(5)　高度救急救命治療の実際（平成１７年）
(6)　核医学とは何か～画像から何がわかるのか～（平成１８年）
(7)　痛みとは～痛みのメカニズムとその種類（平成１９年）
(8)　下肢骨折の形態と機能障害，その問題点（平成２１年）
(9)　頚椎加齢性疾患と頚部損傷（平成２３年）
(10)　外傷による脳損傷の基礎知識（平成２４年）
(11)　症状固定について（平成２５年）
(12)　交通事故に関係する精神医学的問題（平成２６年）
(13)　胸・腰椎の疾患と外傷（平成２８年）
(14)　肩関節～腱板断裂を中心に～（平成３０年）  

２　相当因果関係論
(1)　積極損害に関する相当因果関係について（平成４年）
(2)　症状固定前後の転倒による損害拡大と因果関係（平成６年）
(3)　交通事故の被害者の自殺と因果関係の判断（平成１３年）
(4)　間接損害－直接被害者の近親者の損害（平成１６年）
(5)　間接損害（従業員が死傷した場合の会社の損害）（令和３年）
(6)　受傷の有無が争点となる事案について（令和５年）

３　休業損害
(1)　無職者・高齢者の休業損害（平成２年）
(2)　個人会社の休損，逸失利益に関する諸問題（平成３年）
(3)　休業損害をめぐる二，三の問題について（平成１３年）
(4)　会社役員の休業損害・逸失利益（平成１７年）
(5)　給与所得者の休業損害を算定する上での問題点（平成３０年）
(6)　減収がない場合の消極損害（休業損害及び逸失利益）（令和４年）

４　後遺障害逸失利益
(1)　中間利息控除の基準点と遅延損害金の起算点（平成２年）
(2)　後遺障害について（平成３年）
(3)　任意退職と解雇の場合の損害賠償について（平成５年）
(4)　味覚・嗅覚及び性的能力の喪失・減退など生活能力の喪失・減退をもたらす後遺障害の財産的損害としての評価（平成６年）
(5)　後遺障害非該当の場合の逸失利益（平成８年）
(6)　年金未受給者についての年金の逸失利益（平成９年）
(7)　有職者の後遺障害による逸失利益（平成１０年）
(8)　後遺障害発生後死亡事案の逸失利益（平成１２年）
(9)　むち打ち損傷被害者相談における留意点（平成１４年）
(10)　家事労働の逸失利益性（平成１５年）
(11)　逸失利益の現価算定の基準時（平成１５年）
(12)　事業者の基礎収入の認定（平成１８年）
(13)　むち打ち症以外の原因による後遺障害等級１２級又は１４級に該当する神経症状と労働能力喪失期間（平成１９年）
(14)　逸失利益の算定における賃金センサス（平成１９年）
(15)　損害算定における中間利息控除の基準時（平成１９年）
(16)　減収がない場合における逸失利益の認定（平成２０年）
(17)　退職金差額請求について（平成２４年）
(18)　特殊な職業と後遺障害による逸失利益（平成２５年）
(19)　赤字事業を営む経営者の休業損害と逸失利益の算定における基礎収入額（平成２６年）
(20)　女子年少者の逸失利益算定における基礎収入について（平成３０年）
(21)　賃金センサスによる基礎収入額認定上の問題点（平成３１年）
(22)　若年労働者の逸失利益算定における基礎収入（令和６年）

５　労働能力喪失率
(1)　労働能力喪失率の認定について（平成１６年）
(2)　労働能力喪失の認定について（平成１７年）
(3)　加重障害と損害額の算定（平成１８年）
(4)　労働能力喪失の認定について（平成１８年）
(5)　12級又は14級の後遺障害等級において労働能力喪失率表より高い喪失率が認められる場合（平成２０年）
(6)　脊柱変形の障害による労働能力の喪失について（令和３年）
(7)　既存障害のある被害者の損害算定について（令和６年）

６　高次脳機能障害及び非器質性精神障害
(1)　高次脳機能障害の要件と損害評価（平成１７年）
(2)　「脳外傷による高次脳機能障害事案」の相談における留意点（平成１７年～平成３１年）
(3)　非器質性精神障害をめぐる問題（平成３１年）
(4)　高次脳機能障害の等級認定（令和５年）

７　PTSD及びRSD
(1)　交通事故賠償訴訟におけるPTSD（平成１６年）
(2)　RSD(反射性交感神経性ジストロフィー）について（平成１８年）
(3)　CRPS（RSD)の後遺症による損害の額の算定について（平成２５年）

８　外貌醜状
(1)　醜状痕を理由とする後遺障害慰謝料額及び醜状痕が残った男性被害者の後遺障害の評価（平成１３年）
(2)　外貌の醜状障害による逸失利益に関する近時の裁判実務上の取扱いについて（平成２３年）
(3)　後遺障害等級表の改定について（外貌障害）（平成２４年）
(4)　外貌醜状に関する逸失利益，慰謝料をめぐる諸問題（令和２年）

９　特別類型の損害算定
(1)　施設入所中の重度後遺障害者の損害算定に関する諸問題（平成２０年）
(2)　高齢者の損害算定に伴う諸問題（平成２６年）

10　介護費用
(1)　将来の介護料について（平成１年）
(2)　重度後遺障害に伴う諸問題～将来の介護費用を中心として（平成１６年）
(3)　後遺障害等級３級以下に相当する後遺障害を有する者に係る介護費用及び家屋改造費について（平成１９年）
(4)　重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題（平成２３年）
(5)　後遺障害等級３級以下の場合の将来介護費（令和２年）
(6)　重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題～施設介護費用，介護保険給付の扱いを中心に～（令和３年）

11　死亡逸失利益及び生活費控除
(1)　退職金・年金の生活費控除（平成８年）
(2)　死亡逸失利益の算定に関する諸問題（平成１２年）
(3)　事故後の親族関係の異動と生活費控除率等への影響（平成１４年）
(4)　生活費控除を巡る問題（平成２１年）

12　慰謝料
(1)　傷害慰謝料について（平成４年）
(2)　外国人が被害者の場合の慰謝料等について（平成４年）
(3)　慰謝料基準化の要素について（平成５年）
(4)　重度後遺障害の場合の近親者慰謝料を認める現実的なめやす（平成６年）
(5)　慰謝料増額事由（平成１７年）
(6)　慰謝料基準改定に関する慰謝料検討ＰＴ報告（平成２８年）
(7)　裁判例における死亡・後遺症慰謝料の認定水準（平成２８年）
(8)　被害者死亡の場合における近親者固有の慰謝料（平成２９年）

13　治療費
(1)　医療費をめぐる諸問題（平成２年）
(2)　整骨院等における施術費の認められる範囲（平成６年）
(3)　外国人が本国で治療を受けた場合の治療費等（平成８年）
(4)　被害者死亡後における将来の治療費等の請求（平成９年）
(5)　東洋医学による施術費（平成１５年）
(6)　整骨院における施術費について（平成３０年）

14　付添費
(1)　高額所得者が看護した場合の付添看護費（平成９年）
(2)　入院付添費について（平成２８年）

15   素因減額
(1)　被害者の素因について（平成２年）
(2)　身体的素因と寄与減額（平成１０年）
(3)　素因減額（平成２１年）
(4)　心因的要因を理由とする減額（平成２９年）

16　定期金賠償
(1)　定期金賠償の動向（平成１６年）
(2)　定期金賠償判決に伴う諸問題（平成２５年）
(3)　後遺障害逸失利益について定期金賠償方式が認められる事案～最判令和２年７月９日（民集７４巻４号１２０４頁）の射程～（令和３年）

17　胎児死亡
(1)　胎児死亡の場合の損害賠償の算定（平成２年）