弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１の１　登録自動車の名義変更等
第１の２　自動車の登録及び登録事項等証明書
第２　　　軽自動車の名義変更等
第３　　　オートバイ（＝バイク）の名義変更等
第４　　　自動車の即時取得
第５　　　ナンバープレート
第６　　　四輪車及び二輪車の保有台数
第７　　　自家用自動車及び介護タクシー
第８　　　近畿運輸局及び軽自動車検査協会の事業所

＊１　三井住友海上HPに「自賠責保険　名義が変わった（権利譲渡）」が載っています。
＊２　交通事故弁護士ナビに「自賠責保険の加入・更新方法｜料金表や手続きの必要書類一覧 」が載っています。
＊３　国土交通省HPに「地方運輸局について（参考資料）」が載っています。
＊４　中部運輸局三重運輸支局HPに「自動車検査証の有効期間」が載っています。

１(1)　登録自動車とは，自動車登録ファイル（道路運送車両法６条参照）に登録されている自動車をいいます（道路運送車両法１３条１項）。
   登録自動車の場合，自動車検査証，譲渡証明書，新所有者の自動車保管場所証明書等を用意して，自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所での手続が必要となります。
(2)　新車の新規登録の場合，完成検査修了証が必要となり，中古車の新規登録の場合，登録識別情報等通知書（一時抹消登録証明書）のほか，保安基準に適合していることが確認できる書類（例えば，保安基準適合証）が必要となります（行政書士中口栄市事務所ＨＰの「新規登録に必要な書類（登録自動車）」参照）。
 
２　自分で名義変更を行う場合の手続につき，外部ＨＰの「名義変更の必要書類」及び「名義変更の方法・やり方」が参考になります。
   旧所有者には譲渡証明書及び委任状に署名押印をしてもらい，印鑑証明書を提供してもらう必要があります。
 
３(1)　登録自動車の場合，自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ，これを運行の用に供することはできません（道路運送車両法４条）し，所有権の得喪を第三者に対抗することができません（道路運送車両法５条１項）。
(2)ア   登録自動車は，自動車抵当法（昭和２６年６月１日法律第１８７号。昭和２７年４月１日施行）に基づき抵当権の目的となります（自動車抵当法３条）。

２　登録事項等証明書

１　軽自動車とは，①排気量６６０cc以下の四輪の自動車（＝四輪の軽自動車，軽四輪），及び②排気量１２５cc超２５０cc以下の二輪自動車（＝二輪の軽自動車，軽二輪）をいいます（道路運送車両法施行規則２条及び別表第一）。
   軽四輪の場合，車検制度があるのに対し，軽二輪の場合，車検制度がありません（道路運送車両法５８条・道路運送車両法施行規則３５条の２第１号）から，検査対象外軽自動車となります。
 
２　軽四輪の名義変更をする場合，自動車検査証等を用意して，自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所又は支所での手続が必要となります（軽自動車検査協会ＨＰの「名義変更」参照）。
 
３　自分で名義変更を行う場合の手続につき，外部ＨＰの「軽自動車の名義変更手続きに必要な書類の一覧」が参考になります。
   旧所有者には「申請依頼書」に署名押印をしてもらう必要があります。
 
４(1)　軽四輪の場合，自動車登録制度がありません（道路運送車両法４条参照）。
   そのため，軽四輪の場合，登録自動車における「登録事項等証明書」はありませんが，軽自動車検査協会が作成した「検査記録事項等証明書」はあります（軽自動車検査協会ＨＰの「その他のＱ＆Ａ」参照）。
(2)   検査記録事項等証明書には，現在証明及び詳細証明の２種類があります（軽自動車検査協会ＨＰの「検査記録事項の証明」参照）。

１　排気量が２５０ccを超えるオートバイ（＝小型二輪）の場合
(1)   この場合，二輪の小型自動車として車検制度があります。
   そのため，自動車検査証，譲渡証明書等を用意して，自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所での手続が必要となります（外部ＨＰの「名義変更」参照）。
(2)　道路交通法では，４００ccを基準として普通二輪免許及び大型二輪免許に区別されますものの，道路運送車両法では，２５０ccを超えるものは全部，二輪の小型自動車（＝小型二輪）となります（外部ＨＰの「バイクの基礎知識」参照）。
 
２　排気量が１２５ccを超え２５０cc以下のオートバイ（＝軽二輪）の場合
(1)   この場合，検査対象外自動車として車検制度がありません。
   そのため，軽自動車届出済証，自賠責保険証書等を用意して，新しい使用者の方の住所を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所での手続が必要となります（外部ＨＰの「名義変更」参照）。
(2)　小型二輪のナンバープレートの場合，緑色のふちが付いているのに対し，軽二輪のナンバープレートの場合，緑色のふちが付いていません（外部ＨＰの「バイクの名義変更手続きクイックツアー」参照）。
(3)　軽二輪の場合，車検制度はありませんが，自賠責保険に加入する必要がありますところ，軽自動車届出済証及び自賠責保険証明書（更新の場合）があれば，コンビニでも加入できます（外部ＨＰの「コンビニで契約できる原付・バイクの自賠責保険まとめ」参照）。
 
３　排気量が１２５cc未満のオートバイ（＝原付バイク）の場合
(1)   この場合， 運輸支局又は自動車検査登録事務所での手続は不要です。
   そのため，譲渡証明書等を用意して，市区町村での手続が必要となります（外部ＨＰの「原付バイクの名義変更手続き方法を紹介」参照）。
(2)   大阪市内の場合，船場法人市税事務所を除く各市税事務所で手続を行うことができます（大阪市ＨＰの「原付バイクの名義変更はどうしたらいいですか？」参照）。
(3)　原付バイクの場合，車検制度はありませんが，自賠責保険に加入する必要がありますところ，標識交付証明書及び自賠責保険証明書（更新の場合）があれば，コンビニでも加入できます（外部ＨＰの「コンビニで契約できる原付・バイクの自賠責保険まとめ」参照）。

１　自動車登録番号標及び車両番号標
(1)　登録自動車の場合
   新規登録が終了した時点で自動車登録番号標（ナンバープレート）が交付されます（国土交通省ＨＰの「自動車登録番号標（ナンバープレート）」参照）。
   緑ナンバーの事業用自動車の場合，「あいうえかきくけこを」が使用され（「お」が抜けています。），白ナンバーの自家用自動車の場合，「さすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやゆらりるろ」が使用され（「し」，「へ」及び「ん」が抜けています。），レンタカーの場合，「われ」が使用されます。 
(2)　軽自動車の場合
   新規登録が終了した時点で車両番号標（ナンバープレート）が交付されます。
 
２　ナンバープレートの分類番号
(1)　乗用車の場合
   定員１１人以上の普通乗合自動車（例えば，バス）の場合，ナンバープレートの分類番号は２で始まります（２ナンバー）。
   定員１０人以下の普通車の場合，ナンバープレートの分類番号は３で始まり（３ナンバー車），ガソリン車の場合，総排気量は通常，２０００ccを超えます。
   小型四輪車の場合，ナンバープレートの分類番号は５又は７で始まり（５ナンバー車，７ナンバー車），ガソリン車の場合，総排気量は通常，２０００cc以下です。
   自家用の軽四輪車の場合，５又は７で始まる黄色いナンバープレートであり，総排気量は６６０cc以下です。
(2)　貨物車の場合
   普通貨物自動車の場合，ナンバープレートの分類番号は１で始まり（１ナンバー），ガソリン車の場合，総排気量は通常，２０００ccを超えます。
   小型貨物自動車の場合，ナンバープレートの分類番号は４で始まり，ガソリン車の場合，総排気量は通常，２０００cc以下です。
   自家用の軽トラックの場合，４又は６で始まる黄色いナンバープレートであり，総排気量は６６０cc以下です。
 
３　希望番号制度
(1)   希望番号制度は，自動車のナンバープレートに自分の希望する番号を付けることができる制度です。
(2)　希望番号制度は，登録自動車については平成１０年５月１９日に先行地区で分類番号を３桁化してスタートし，平成１１年５月１４日に全国で分類番号を３桁化してスタートしました。
   検査対象軽自動車については，平成１７年１月４日に全国で分類番号を３桁化してスタートしました。
(3)　事業用又はレンタカー用の検査対象軽自動車，及びオートバイの場合，希望番号制度がありません（一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会ＨＰの「ご存知ですか？希望番号制度」）。
 
４　ご当地ナンバー
(1)　ご当地ナンバーは，「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称であり，平成１８年１０月１０日にスタートしました。
(2)　一般社団法人全国自動車標板協議会ＨＰの「ご当地ナンバーの導入地域」によれば，大阪府のご当地ナンバーは，堺市を対象とする堺ナンバーだけです。
 
５　ナンバープレートの表示義務の明確化
   平成２８年４月１日以降，ナンバープレートをカバー等で被覆すること，シール等を貼り付けること，回転させて表示すること，折り返すこと等が明確に禁止されるようになりました（「車のナンバープレートは見やすく表示」参照）。

６　参考となる外部ＨＰ
   ナンバープレートについては，以下のＨＰが参考になります。
①　国土交通省自動車局自動車情報課の「ナンバープレートの現状について」
②　軽自動車検査協会ＨＰの「軽自動車のナンバー」
③　一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）ＨＰの「ナンバープレートの表記・文字は何を意味しているのですか？」及び「３ナンバー，５ナンバー，軽自動車，諸経費の違いは？」
④　外部ＨＰの「ナンバープレートの雑学」

０　はじめに
   一般社団法人日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）ＨＰの「日本の自動車産業」には各種統計が載っています。
 
１　四輪車の保有台数
(1)   日本自動車工業会ＨＰの「表１：自動車保有台数（各年末現在）」に統計が載っています。
   これによれば，平成２７年１２月末現在は以下のとおりです。
①　乗用車が６０９８万７３４２台（７８．８%）
→　うち，普通車が１７９３万５８６１台（２３．２%），小型四輪車が２１５４万７２８２台（２７．８%），軽四輪車（＝軽自動車）が２１５０万４１９９台（２７．８%）です。
②　トラック（＝貨物自動車）が１４５０万３２１８台（１８．７%）
→　うち，普通車が２３１万６２０８台（３．０%），小型四輪車が３５５万２３７３台（４．６%），軽四輪車（＝軽トラック）が８６３万４６３７台（１１．１%）です。
③　バスが２２万９３８９台（０．３%）
④　特種（殊）用途車が１６８万４３８２台（２．２%）
(2)　①自動車は，乗用車，トラック，バス等を含んだ総称であり，②乗用車は，自動車のうち，用途が乗用に限るものをいいます。
   ただし，軽自動車といった場合，軽乗用車だけを指し，軽トラックが含まれないことが多いです。
 
２   二輪車の保有台数
   日本自動車工業会ＨＰの「表１：二輪車保有台数（各年３月末現在）」 に統計が載っています。
   これによれば，平成２７年３月末現在，原付第一種（５０cc以下）が６１８万８７１０台，原付第二種（５１cc～１２５cc）が１７０万４０８３台，軽二輪車（１２６cc～２５０cc）が１９７万８４６２台，小型二輪車（２５１cc以上）が１６１万１０８９台であり，合計１１４８万２３４４台です。

１　近畿運輸局の事業所
(1)　近畿運輸局は登録自動車及び小型二輪の名義変更及び車検，並びに軽二輪の名義変更を取り扱いますところ，大阪府下の事業所は以下のとおりです。
   なお，同じ敷地内に，自動車検査業務を行う独立行政法人自動車技術総合機構（略称はＮＡＬＴＥＣ）（平成２８年４月１日，自動車検査独立行政法人及び交通安全環境研究所が統合して発足しました。）の事業所があります。
①　大阪運輸支局（大阪府寝屋川市）
→　大阪ナンバーを管轄しています。
   また，同じ敷地内にＮＡＬＴＥＣ近畿検査部があります。
②　なにわ自動車検査登録事務所（大阪市住之江区）
→　なにわナンバーを管轄しています。
   また，同じ敷地内にＮＡＬＴＥＣなにわ事務所があります。
③　和泉自動車検査登録事務所（大阪府和泉市） 
→　和泉ナンバー及び堺ナンバーを管轄しています。
   また，同じ敷地内にＮＡＬＴＥＣ和泉事務所があります。
(2)　寝屋川市にある大阪運輸支局の場合，登録申請受付時間は午前８時４５分～午前１１時４５分，及び午後１時～午後４時であり，検査申請受付時間は午前８時４５分～午前１１時３０分，及び午後０時４５分～午後３時３０分です。
 
２　軽自動車検査協会の事業所
(1)　軽自動車検査協会は軽四輪の名義変更及び車検を取り扱いますところ，大阪府下の事業所は以下のとおりです。
①　大阪主管事務所（大阪市住之江区）
→　なにわナンバーを管轄しています。
②　大阪主管事務所高槻支所（高槻市）
→　大阪ナンバーを管轄しています。
③　大阪主管事務所和泉支所 （和泉市）
→　和泉ナンバー及び堺ナンバーを管轄しています。
(2)　業務受付時間はいずれも午前８時４５分～午前１１時４５分，及び午後１時～午後４時です。
(3)　近畿運輸局の場合，寝屋川市に大阪運輸支局があるのに対し，軽自動車検査協会の場合，住之江区に大阪主管事務所があります。