弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１　危険運転致死傷罪の起訴率等
第２　業務上過失致死傷罪の起訴率等
第３　重過失致死傷罪の起訴率等
第４　自動車運転過失致死傷罪の起訴率等
第５　過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の起訴率等
第６　過失運転致死傷罪の起訴率等
第７　無免許過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の起訴率等
第８　無免許過失運転致死傷の起訴率等
第９　裁判員裁判

＊１　データの出典は，法務省HPの「検察統計統計表」に掲載されている，毎年８月公表の検察統計年報「５ 被疑事件の罪名別起訴人員，不起訴人員及び起訴率」です。
＊２　「交通事故の量刑分布」も参照してください。

１　以下の事件は裁判員裁判の対象となります（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律２条１項）。
①　死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件（１号）
②　法定合議事件であって，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪にかかる事件（２号）

２　交通事故についていえば，わざと人身事故を犯した結果，人が死亡した場合，傷害致死罪又は殺人罪に該当しますし，無謀な運転をした結果，人を死亡した場合，危険運転致死罪に該当しますところ，これらの場合，裁判員裁判の対象となります。

３(1)　平成２１年５月２１日にスタートした裁判員裁判に関する公式の説明は，裁判員制度HPに載っています。
(2)　裁判員制度に関する非公式の説明が，裁判員制度はいらないインコのウェブ大運動HPに載っています。

４(1)　株式会社NTTデータ経営研究所は，平成２９年５月２２日付で，「裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務」に関する報告書を作成しました（NTTデータHPの「「裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務」結果の公表について」）。
(2)　NTTデータの報告書は裁判員制度HPの「「裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務」結果」に載っています。
(3)　平成２８年１１月１日付の契約書によれば，最高裁判所は，NTTデータ経営研究所に対し，裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務を，１２１５万円で発注したみたいです。