弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１(1)　勾留状は，検察官の指揮によって，検察事務官又は司法警察職員がこれを執行します（刑訴法７０条１項本文）。

(2)   刑事施設にいる被告人に対して発せられた勾留状は，検察官の指揮によって，刑事施設職員がこれを執行します（刑訴法７０条２項）。

２　検察官の指揮により勾引状又は勾留状を執行する場合には，これを発した裁判所又は裁判官は，その原本を検察官に送付しなければなりません（刑訴規則７２条）。

   原本を検察官に送付するのは，勾留状の執行に当たって，原本を被告人に示す必要があるからです（刑訴法７３条１項及び２項）。

３　遠隔の地で勾引状・勾留状の執行をした場合，引致すべき場所との距離等との関係で長時間を要し，あるいは利用する交通機関との関係で待ち時間ができたりすることが考えられ，そのようなとき，近接地にある刑事施設に一時的に身柄を留置することができます（刑訴法７４条）。

４　勾留状の執行を受けた被告人は，その謄本の交付を請求することができます（刑訴規則７４条）。

１　被疑者又は被告人が勾留された場合，接見交通（刑訴法３９条１項），勾留理由開示請求（刑訴法８２条２項），勾留取消請求（刑訴法８７条１項）及び保釈請求（刑訴法８８条１項）等，護人の活動すべき範囲は広く，弁護人が被告人の勾留されたことを直ちに知ることは人権保障の上で極めて重要ですから，刑訴法７９条１項・２０７条１項による通知は弁護人依頼権を実質化するものです。

   被告人に弁護人がないときは，被告人の法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人に通知しなければならないとされる（刑訴法７９条２項・２０７条１項）のも，これらの者は独立して弁護人を選任することができる者である（刑訴法３０条２項）から，弁護人依頼権を実質化しようとするものであるとともに，これらの者が被告人の所在を知って接見し（刑訴法８０条），勾留理由開示請求（刑訴法８２条２項，勾留取消請求（刑訴法８７条１項）及び保釈請求（刑訴法８８条１項）等をなし得るようにするものです。

２　被告人を勾留した場合において被告人に弁護人，法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族及び兄弟姉妹がないときは，被告人の申出により，その指定する者１人にその旨を通知しなければなりません（刑訴規則７９条）。

(1)　勾留理由開示は憲法３４条後段の要請に基づく制度です。

(2)　勾留されている被疑者又は被告人は，裁判所に勾留の理由の開示を請求することができます（刑訴法８２条１項・２０７条１項）。

(3)　勾留されている被疑者又は被告人の弁護人，法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族，兄弟姉妹その他利害関係人も，裁判所に勾留の理由の開示を請求することができます（刑訴法８２条２項・２０７条１項）。

(4)　勾留理由開示は，公開の法廷でなされ（刑訴法８３条１項・２０７条１項），裁判官及び裁判所書記官が列席して開かれます（刑訴法８３条２項・２０７条１項）。

   なお，被告人及びその弁護人が出頭しないときは，原則として開廷することができません（刑訴法８３条３項・２０７条１項）。

(5)　裁判長は，勾留理由開示の法廷において，勾留の理由を告げる必要があります（刑訴法８４条１項・２０７条１項）。

(6)　検察官，弁護人等は，１０分以内で意見を述べることができますし（刑訴法８４条２項本文・２０７条１項，刑訴規則８５条の３第１項），書面を差し出すことができます（刑訴法８４条２項ただし書・２０７条１項，刑訴規則８５条の３第２項）。
  

(1)　刑訴法８６条の趣旨に徴すれば，既に一度勾留理由の開示がなされたときは，その同一勾留の継続中は重ねて勾留理由の開示を請求することを許されません（最高裁昭和２８年１０月１５日決定）。

   なお，刑訴法８６条は同一時点における請求の競合について規定するものに対し，最高裁昭和２８年１０月１５日決定は異なる時点における請求の競合について判示するものです。

(2)　勾留理由開示の請求を却下する決定で高等裁判所がしたものに対しては，たとえ判決後にしたものであっても，刑訴法４２８条２項により，その高等裁判所に通常の抗告に代る異議の申立てをすることができます（最高裁昭和３１年１２月１３日決定）。

(3)　勾留理由開示の請求は，同一勾留については，勾留の開始せられた当該裁判所において一回にかぎり許されます（最高裁昭和４４年４月９日決定。なお，先例として，最高裁昭和２９年８月５日決定，最高裁昭和２９年９月７日決定参照）。

(4)　裁判官が勾留理由開示の請求を却下した裁判に不服がある者は，刑訴法４２９条１項２号により，その取消又は変更を請求することができます（最高裁昭和４６年６月１４日決定）。

(5)　簡易裁判所の裁判官が発した勾留状により勾留されている被疑者の事件が地方裁判所に起訴された場合には，第一回公判期日前における勾留理由の開示は，その地方裁判所の裁判官が行なうべきものです（最高裁昭和４７年４月２８日決定）。

(6)　勾留理由開示の請求は，勾留の開始された当該裁判所にのみなすことを許されます（最高裁昭和４８年６月２０日決定及び最高裁昭和５０年１０月１８日決定。なお，先例として，最高裁昭和２９年８月５日決定，最高裁昭和２９年９月７日決定参照）。

   そのため，被告人に対する勾留が第一審で開始されたものである場合，上告審において勾留理由開示の請求をすることはできません（最高裁昭和５０年１０月１８日決定）。

(7)　 最高裁判所がした勾留理由開示請求却下決定に対し，特別抗告をすることはできません（最高裁昭和６０年１２月１２日決定）。

(8)　勾留理由の開示は，公開の法廷で裁判官が勾留の理由を告げることであるから，その手続においてされる裁判官の行為は，刑訴法４２９条１項２号にいう勾留に関する裁判には当たりません（最高裁平成５年７月１９日決定）。

(9)　 公訴提起後第１回公判期日前に弁護人が申請した起訴前の勾留理由開示の期日調書の謄写について裁判官が刑訴法４０条１項に準じて行った不許可処分に対しては，同法４２９条１項２号による準抗告を申し立てることはできず，同法３０９条２項により異議を申し立てることができるにすぎません（最高裁平成１７年１０月２４日決定）。

１　勾留の理由又は勾留の必要がなくなったときは，裁判所は，検察官，勾留されている被告人若しくはその弁護人，法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により，又は職権で，決定を以て勾留を取り消す必要があります（刑訴法８７条１項・２０７条１項）。

２　①勾留に対する不服申立てが勾留の裁判自体に内在する瑕疵を原因とする勾留の否定であり，②保釈及び勾留の執行停止が勾留後の事情を考慮しての一時的効力の停止であるのに対し，③勾留の取消は，勾留後の事情を原因とするその撤回です。

３　刑訴法６０条１項の勾留の理由は元々，勾留の必要のある場合の典型的な例ですから，勾留の理由がある以上，勾留の必要性も推定されます。

   そのため，勾留の理由があって必要性のない場合としては，住居不定ではあるものの確実な身元引受人がある場合が考えられるにすぎません。

４　勾留取消決定（ただし，刑訴法２０７条，２８０条の場合は勾留取消命令）をする場合，それが検察官の請求によるものでない限り，急速を要する場合を除き，検察官の意見を聴く必要があります（刑訴法９２条２項）。

１　被疑者の勾留は原則として１０日以内であり（刑訴法２０８条１項），やむを得ない事由があると認められる場合に限り，２０日以内となります（刑訴法２０８条２項）。

２　刑訴法２０８条２項の「やむを得ない事由」とは，①被疑者若しくは被疑事実の多数，計算複雑，被疑者・関係人らの供述その他の証拠の食い違い，取調べが必要と見込まれる関係人・証拠物多数等，又は，②重要参考人の病気，旅行，所在不明若しくは鑑定等証拠収集の遅延，困難等により，起訴，不起訴の決定が困難な場合を指し，その存否の判断には，関連する事件も相当の限度で考慮に入れることができます（最高裁昭和３７年７月３日判決）。

３　勾留期間の延長請求書には，勾留状と期間延長のやむを得ない事由があることを認めるべき資料を添付しなければなりません（刑訴規則１５２条）。

   通常は，取調べを要する関係者多数，重要参考人が遠隔地のため取調べ未了及び事案複雑等，その事由を具体的に記載し，一件捜査記録を資料として添付しています。

４　勾留の期間延長の裁判は，延長する期間及び理由を記載した勾留状を検察官に交付することによって効力を生じます（刑訴規則１５３条１項ないし３項）。

５　検察官は，勾留状の交付を受けたときは，ただちに刑事施設職員を通じてこれを被疑者に示す必要があります（刑訴規則１５３条４項）。

１　被告人の勾留の目的は，①被告人の公判廷への出頭を確保し，罪証隠滅を防止する点，及び②有罪判決がなされた場合の刑を執行するために身柄を確保する点にあります。

２　第１回公判期日前の勾留は裁判官が行います（刑訴法２８０条１項）。

３　被告人勾留の場合，裁判所が職権で行うのであって，被疑者勾留の場合のように検察官の請求によって行う（刑訴法２０７条）わけではありません。

４　逮捕中の被疑者について逮捕の基礎となった犯罪事実につき公訴を提起する場合において，その者を勾留する必要があると認めるときに，実務上，検察官が被告人の勾留を求めること（逮捕中求令状）がありますものの，これは裁判官に対してその職権の発動を促す意思表示にすぎません。

５　勾留の期間は原則として２ヶ月である（刑訴法６０条２項本文前段）ものの，特に継続の必要がある場合においては，具体的に理由を付した決定で，１ヶ月ごとにこれを更新することができます（刑訴法６０条２項本文後段）。

   ただし，罪証隠滅，住居不定等の場合を除き，勾留の更新は１回しかできません（刑訴法６０条２項ただし書）。

６　刑訴法６０条２項本文前段の「勾留の期間」とは，勾留状の執行として拘禁できる期間をいいます。

７　勾留状の有効期間（刑訴法６４条１項，刑訴規則３００条）とは，勾留状を執行する有効期間をいい，被告人を交流すべき期間をいうものではありません（最高裁昭和２５年６月２９日決定）。

８　起訴前の勾留中における捜査官の取調べの当否は起訴後の勾留の効力に影響を及ぼしません（最高裁昭和４４年９月２７日決定。なお，先例として，最高裁昭和４２年８月３１日決定）。

９　勾留期間更新決定に関する抗告申立ての利益は，右決定による勾留の期間の満了により失われます（最高裁平成６年７月８日決定）。

１　刑訴法３４５条は，無罪等の一定の裁判の告知があったときには勾留状が失効する旨規定しており，特に，無罪判決があったときには，本来，無罪推定を受けるべき被告人に対し，未確定とはいえ，無罪の判断が示されたという事実を尊重し，それ以上の被告人の拘束を許さないこととしたものと解されるから，被告人が無罪判決を受けた場合においては，同法６０条１項にいう「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の有無の判断は，無罪判決の存在を十分に踏まえて慎重になされなければならず，嫌疑の程度としては，第１審段階におけるものよりも強いものが要求されます（最高裁平成１９年１２月１３日決定）。

２　第１審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の言渡しをした場合であっても，控訴審裁判所は，第１審裁判所の判決の内容，取り分け無罪とした理由及び関係証拠を検討した結果，なお罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，かつ，刑訴法３４５条の趣旨及び控訴審が事後審査審であることを考慮しても，勾留の理由及び必要性が認められるときは，その審理の段階を問わず，被告人を勾留することができます（最高裁平成２３年１０月５日決定。なお，先例として，最高裁平成１２年６月２７日決定，最高裁平成１９年１２月１３日決定参照）。

１　被疑者及び被告人の勾留場所は本来，刑事施設としての拘置所です（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（＝刑事収容施設法）３条３号）。

   しかし，拘置所の収容能力に限界があることから，被疑者の勾留場所はほぼ常に警察署留置場であり，被告人の勾留場所も当初は警察署留置場となっており（刑事収容施設法１５条１項参照），これを代用監獄といいます。

２　検察官は，裁判長の同意を得て，勾留されている被告人を他の刑事施設に移すことができます（刑訴規則８０条１項）。

３　検察官は，被告人を他の刑事施設に移したときは，直ちにその旨及びその刑事施設を裁判所及び弁護人に通知しなければなりません（刑訴規則８０条２項前段）。

   被告人に弁護人がないときは，被告人の法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨及びその刑事施設を通知しなければなりません（刑訴規則８０条２項後段）。

４　勾留に関する処分を行う裁判官は職権により被疑者又は被告人の勾留場所を変更する旨の移監命令を発することができます（最高裁平成７年４月１２日決定）。

被疑者の勾留に関する事件事務規程の条文は以下のとおりです。

（勾留等の請求）

第２３条 検察官が被疑者の勾留の請求又は少年法第４３条第１項の規定による観護の措置の請求をするときは，勾留請求書（様式第４０号）又は観護措置請求書（様式第４１号）による。

２ 検察官が前項の請求をするときは，令状担当事務官は，検察システムにより当該請求に関する事項を管理するとともに，勾留等請求逓付票（様式第４２号）を作成する。

第２４条 勾留状又は観護令状が発せられたときは，令状担当事務官は，検察システムにより当該勾留状等の発付に関する事項を管理するとともに，勾留状又は観護令状に検察官の指揮印を受けて，執行すべき者に交付する。観護令状が発せられた場合において，少年法第１７条の４第１項に定める決定があったときは，その決定の執行についても検察官の指揮印を受けなければならない。

２ 第２２条の規定は，前項の令状の執行を嘱託する場合に準用する。

第２５条 前条第１項の令状の執行を受けた被疑者を護送する場合において，仮に最寄りの刑事施設に留置するときは，刑事施設職員に対し令状を示してその留置を求める。ただし，その執行が刑訴法第７３条第３項の規定による執行であって令状を示すことができないときは，令状の発せられている事実を証する書面を示せば足りる。

第２６条 逮捕中の被疑者について勾留の請求をした場合において，刑事施設に留置するときは，勾留請求済証明書（様式第４３号）を刑事施設職員に交付して留置を求める。

２ 前項の規定は，逮捕中の被疑者について観護の措置を請求した場合に準用する。

第２７条 検察官が被疑者の勾留期間の延長の請求をするときは，勾留期間延長請求書（様式第４４号）による。
 ２ 検察官が前項の請求をするときは，令状担当事務官は，検察システムにより当該請求に関する事項を管理するとともに，勾留期間延長請求逓付票（様式第４５号）を作成する。

３ 第１項の請求に対し延長の裁判があったときは，令状担当事務官は，検察システムにより当該裁判に関する事項を管理するとともに，速やかに勾留状に検察官の押印を受けて，被疑者が収容されている刑事施設の長に送付する。

第２８条 検察官が被疑者と刑訴法第３９条第１項に規定する者以外の者との接見等を禁止する決定を請求するときは，接見禁止等請求書（様式第４６号）による。

２ 検察官が前項の請求をするときは，令状担当事務官は，検察システムにより当該請求に関する事項を管理するとともに，接見禁止等請求逓付票（様式第４７号）を作成する。

３ 第１項の決定があったときは，令状担当事務官は，検察システムにより当該決定に関する事項を管理するとともに，決定書の原本又は謄本に検察官の指揮印を受けて，被疑者が収容されている刑事施設の長に送付する。

４ 検察官が第１項の決定の取消しを請求するときは，接見禁止等取消請求書（様式第４８号）による。この場合においては，前２項の規定を準用する。

第２９条 検察官又は検察事務官が刑訴法第３９条第３項の規定により，同条第１項の接見等に関し，その日時，場所及び時間を書面で指定するときは，指定書（様式第４９号）による。

第３０条 検察官又は検察事務官が鑑定留置の処分の請求をするときは，鑑定留置請求書（様式第５０号）による。

２ 留置期間の延長又は短縮を必要と認めるときは，鑑定留置期間延長・短縮請求書（様式第５１号）を裁判官に送付する。

３ 検察官又は検察事務官が前２項又は第７項の請求をするときは，令状担当事務官は，鑑定留置請求逓付票（様式第５２号）を作成する。

４ 鑑定留置状が発せられたときは，令状担当事務官は，鑑定留置状に検察官の指揮印を受けて，執行すべき者に交付する。

５ 第２２条の規定は，鑑定留置状の執行を嘱託する場合に準用する。
６ 留置期間の延長又は短縮の決定があったときは，令状担当事務官は，決定書に検察官の指揮印を受けて，執行すべき者に交付する。

７ 検察官が鑑定留置の処分の取消しを請求するときは，鑑定留置取消請求書（様式第５３号）による。

８ 刑事施設に勾留中の被疑者を病院その他の相当な場所に留置するときは，検察官は，鑑定留置のための釈放指揮書（様式第５４号）によりその者が収容されている刑事施設の長に対して釈放を指揮する。

９ 留置期間の満了又は留置の取消決定により被疑者を刑事施設に収容するときは，検察官は，留置期間満了・留置処分取消しによる収容指揮書（様式第５５号）により検察事務官，司法警察職員又は刑事施設職員及び刑事施設の長に対して収容を指揮する。この指揮書には，勾留状の謄本及び鑑定留置状（留置期間の延長又は短縮の決定があったときは，鑑定留置状及びその決定）の謄本又は留置処分取消決定の謄本を添付する。

１０ 前項の規定により収容すべき被疑者が他の検察庁の管轄区域内に留置されている場合において，その検察庁の検察官に収容指揮を嘱託するときは，収容指揮嘱託書（甲）（様式第５６号）による。この嘱託書には，留置期間満了・留置処分取消しによる収容指揮書に添付すべき書類を添付する。

１１ 第１項から前項までの手続をしたときは，令状担当事務官は，その都度，検察システムにより鑑定留置に関する事項を管理する。

第３１条 被疑者が勾留されている事件（勾留執行停止により釈放されている場合を含む。）を第３条第２号により受理したとき，又は被疑者に対し少年法第１７条第１項第２号の措置がとられている事件を第３条第２号若しくは第３号により受理したときは，令状担当事務官は，検察システムにより勾留中の被疑者に係る事項を管理する。

２ 勾留中の被疑者について拘禁上の異動等が生じたときは，令状担当事務官は，検察システムによりその旨を管理する。

（勾留期間の満了通知）

第３２条 刑訴法第２０８条若しくは第２０８条の２又は少年法第４４条第３項に定める期間が満了するときは，令状担当事務官は，あらかじめその旨を事件担当の検察官に通知するよう努めなければならない。

第３３条 検察官が勾留中の被疑者を他の刑事施設に移すときは，移送指揮書（甲）（様式第５７号）により，裁判官の同意を得た上，その者が収容されている刑事施設の長に対して移送の指揮をする。

第３４条 前条の規定により移送すべき被疑者が他の検察庁の管轄区域内にある刑事施設に収容中である場合において，その検察庁の検察官に移送指揮を嘱託するときは，移送指揮嘱託書（様式第５８号）による。移送指揮嘱託書には，移送同意請求書（様式第５９号）により移送について裁判官の同意を得た上，これを添付する。

２ 前項の規定により移送指揮の嘱託をするときは，令状担当事務官は，検察システムによりその旨を管理する。

３ 第１項による移送指揮の嘱託があったときは，移送指揮書（甲）により被疑者が収容されている刑事施設の長に対して移送の指揮をする。当該移送指揮書には，移送同意請求書を添付する。

第３５条 被疑者を移送したときは，検察官は，移送通知書（様式第６０号）により刑事訴訟規則（昭和２３年最高裁判所規則第３２号。以下「刑訴規則」という。）第８０条第２項に定める裁判所及び弁護人等に対して速やかに通知する。

この場合において，その移送が嘱託に基づいてなされたときは，嘱託をした検察官が通知する。

第３６条 検察官は，捜査のため受刑者を移送する必要があるときは，移送依頼書（様式第６１号）により受刑者が収容されている刑事施設（少年法第５６条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下この条において同じ。）の長に対して移送を依頼する。

２ 受刑者を移送した後，その刑事施設に収容する必要がなくなったときは，受刑者取調べ等終了通知書（様式第６２号）により刑事施設の長に対してその旨を通知する。

第３７条 検察官は，捜査のため勾留中の被疑者又は被告人を検証等に立ち会わせる必要があるときは，護送指揮書（様式第６３号）によりその者が収容されている刑事施設の長に対してその者を現場に護送するよう指揮する。

第３８条 刑訴法第２０７条第５項ただし書の裁判があったときは，検察官は，裁判官からの通知に基づき被疑者を釈放する。この場合においては，第２１条第１項及び第２項の規定を準用する。

第３９条 検察官が刑訴法第２０７条の規定により勾留された被疑者を釈放するときは，釈放指揮書（様式第６４号）によりその者が収容されている刑事施設の長に対して釈放の指揮をする。

２ 第６１条第２項及び別表により起訴状に「勾留中求令状」と表示して公訴を提起した場合における勾留中の被疑者の釈放手続は，新たに発せられた勾留状の執行指揮をした後に行う。この場合における釈放指揮書には，備考欄に新勾留状により引き続き勾留する旨を記入する。

３ 被疑者の釈放手続が行われたときは，検察官又は令状担当事務官は，その旨及びその年月日を勾留状の欄外に記入し押印する。

第４０条 検察官が少年法第４４条第１項の規定による被疑者の観護措置の取消しの請求をするときは，観護措置取消請求書（様式第６５号）による。

第４１条 検察官が被疑者の勾留の執行停止を求めるときは，勾留執行停止申立書（様式第６６号）による。

第４２条 第３９条第１項の規定は，勾留の取消し，勾留の執行停止又は観護の措置の取消しの決定により被疑者を釈放する場合に準用する。

（釈放指揮の嘱託）

第４３条 被疑者の釈放指揮を他の検察庁の検察官に嘱託するときは，釈放指揮嘱託書（様式第６７号）による。この場合において，急速を要するときは，適宜の方法によることができる。

２ 前項の規定により釈放指揮の嘱託をするときは，令状担当事務官は，検察システムによりその旨を管理する。

第４４条 勾留執行停止決定により被疑者を釈放したときは，令状担当事務官は，保釈・勾留執行停止釈放通知書（様式第６８号）により被疑者の帰住地を管轄する警察署の長に対してその旨を通知する。

２ 前項の通知をした被疑者が住居を変更したときは，前項の手続に準じその旨を通知する。この場合においては，さきに通知した先に対しては，適宜の方法により速やかに住居を変更した旨を通知する。

３ 被疑者の釈放が嘱託に基づいてなされたときは，第１項の通知の手続は，嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が行う。

（勾留執行停止の取消しの請求）

第４５条 検察官が被疑者の勾留執行停止の取消しの請求をするときは，保釈・勾留執行停止取消請求書（様式第６９号）による。

第４６条 勾留の執行停止を取り消す決定又は勾留の執行停止期間の満了により被疑者を収容するときは，検察官は，収容指揮書（甲）（様式第７０号）により検察事務官，司法警察職員又は刑事施設職員及び刑事施設の長に対して収容を指揮する。

２ 前項の収容指揮書（甲）には，勾留状の謄本及び勾留の執行停止を取り消す決定の謄本（勾留執行停止期間満了のときは，勾留執行停止決定の謄本）を添付する。

３ 刑訴法第９８条第２項に規定する指揮を書面でするときは，収容指揮書（乙）（様式第７１号）による。

（収容指揮の嘱託） 

第９４条 第２２条の規定は勾引状又は被告人の勾留状若しくは鑑定留置状の執行の嘱託について，第２４条第１項の規定は被告人の勾留状の交付について，第２５条の規定は勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人の仮留置について，第２８条の規定は被告人と刑訴法第３９条第１項に規定する者以外の者との接見等禁止決定の請求及び接見等禁止決定の取消請求について，第３０条第４項及び第６項から第１０項までの規定は被告人の鑑定留置について，第３３条の規定は同条中「裁判官」とあるのを「裁判長又は裁判官」と読み替えて被告人の移送について，第３４条の規定は同条中「裁判官」とあるのを「裁判長又は裁判官」と読み替えて被告人の移送指揮の嘱託について，第３５条の規定は被告人の移送について，第３６条の規定は公判手続上の必要による受刑者の移送について，第３８条の規定は刑訴法第２８０条第２項に規定する裁判による被告人の釈放について，第３９条第１項の規定は保釈許可決定，勾留の取消決定又は勾留の執行停止決定による被告人の釈放について，第４０条の規定は被告人の観護の措置の取消請求について，第４１条の規定は被告人の勾留の執行停止の申立てについて，第４３条の規定は被告人の釈放指揮の嘱託について，第４５条の規定は被告人の保釈又は勾留執行停止の取消しの請求について，第４６条の規定は保釈若しくは勾留執行停止の取消し又は勾留執行停止期間の満了による被告人の収容について，第４７条の規定は被告人の収容指揮の嘱託について，第５８条の規定は勾引状の執行，被告人の勾留状若しくは鑑定留置状の執行又は被告人の移送指揮，釈放指揮 若しくは収容指揮の嘱託を受けた場合について，それぞれ準用する。

第９５条 勾引状が発せられたときは，令状担当事務官は，勾引状交付簿（様式第１３５号）に所定の事項を登載し，勾引状に検察官の指揮印を受けて執行すべき者に交付する。刑訴法以外の法令において刑訴法の勾引に関する規定を準用する勾引又は引致につき，勾引状又は引致状が発せられたときも，同様とする。

（勾引状の執行を受けた証人の仮留置）
第９６条 勾引状の執行を受けた証人を護送する場合において，一時最寄りの警察署その他の適当な場所に留置するときは，その場所の管理者に対し勾引状を示してその留置を求める。

第９７条 刑事施設に勾留中の被告人について鑑定留置のため釈放を指揮したときは，令状担当事務官は，鑑定留置による釈放通知書（様式第１３６号）により裁判所に通知する。この場合において，鑑定留置状の執行を他の検察庁の検察官に嘱託したときは，嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。

第９８条 次の場合には，令状担当事務官は，検察システムにより勾留中の被告人に係る事項を管理する。

(1) 被告人が勾留されたとき。

(2) 被告人が勾留されている事件（被告人が保釈又は勾留執行停止により釈放されている場合を含む。）が併合，移送又は差戻しの裁判により対応裁判所に係属したとき。

２ 勾留中の被告人について拘禁上の異動等が生じたときは，令状担当事務官は，検察システムによりその旨を管理する。

第９９条 令状担当事務官は，常に裁判所と緊密な連絡を保ち，勾留期間更新の手続が適正かつ円滑に行われるよう努めなければならない。

第１００条 裁判所から勾留期間更新決定書の送付があったときは，令状担当事務官は，検察官の指揮印を受け，被告人が収容されている刑事施設の長に送付する。

第１０１条 検察官が被告人の勾留の取消しの請求をするときは，勾留取消請求書（様式第１３７号）による。

第１０２条 被告人を釈放したときは，令状担当事務官は，釈放通知書（丙）（様式第１３８）により裁判所に対してその旨を通知する。ただし，刑訴法第２８０条第２項に規定する裁判により釈放した場合にはこの限りでない。

２ 保釈許可決定又は勾留執行停止決定により被告人を釈放したときは，令状担当事務官は，保釈・勾留執行停止釈放通知書により被告人の帰住地を管轄する警察署の長に対してその旨を通知する。

３ 第４４条第２項の規定は，前項の場合に準用する。

４ 第１項及び第２項の場合において，被告人の釈放が嘱託に基づいてなされたときは，嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。

第１０３条 被告人を収容したときは，令状担当事務官は，収容通知書（様式第１３９号）により裁判所に対してその旨を通知する。この場合において，その収容が嘱託に基づいてなされたときは，嘱託をした検察官の属する検察庁の令状担当事務官が通知する。

２ 第４８条の規定は，被告人を収容した場合に準用する。