弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１の１　自動車運送事業の種類等
第１の２　運行管理者
第２　　　旅客運送及び貨物運送に関する標準運送約款
第３　　　自動車事故報告書等
第４　　　自動車運送事業者に対する，飲酒運転関係の規制
第５　　　事業用自動車と任意保険
第６　　　貸切バス事業者に対する行政処分の厳格化
第７　　　宅配便
第８　　　引越
第９　　　運送事業者に対する行政処分
第１０　　自動車事故報告書等

＊１　「タクシー業界に対する規制」及び「破産手続における宅配便，メール便，レターパック及び信書便の取扱い」も参照して下さい。
＊２　トラック，バス及びタクシー運転者の労働時間に対する規制については，厚生労働省ＨＰの「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」が参考になります。いわゆる改善基準告示（勤務時間等基準告示ともいいます。）が説明されています。
＊3　トラック会社の記録の保存期間につき，長野県トラック協会HPの「営業所で保存管理の必要な運行管理・整備管理関係の帳票類一覧」及び「点呼記録簿・運転日報・運転者台帳等の帳票類の保存期間はどのくらい？」が参考になります。
＊５　国土交通省HPの「自動車交通関係事業」には，バス，タクシー，自家用有償旅客運送，レンタカー，運転代行，トラック，自動車登録，自動車整備，軽自動車検査協会等が載っています。
＊６　国土交通省HPに「トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます！」（平成２９年７月１日開始の，新たな荷主勧告制度に関するもの）が載っています。
＊７　国立国会図書館HPのレファレンスにつき，平成２５年６月号に「バス高速輸送システム（BRT）－導入事例と論点－」が載っていて，平成３０年９月号に「トラック運送の現状と課題」が載っています。

１　自動車運送事業の種類
(1)   自動車運送事業は有償で行うものに限られますところ，具体的には以下のものがあります。
①　旅客自動車運送事業（道路運送法３条ないし４３条）
ア　一般旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号）
(a)　一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号イ，４条）
→　例えば，路線バスがあります。
(b)　一般貸切旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号ロ，４条）
→　例えば，貸切バスがあります。
(c)　一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号ハ，４条）
→　例えば，タクシー及びハイヤーがありますところ，後者は，前者と異なり，街角での流し営業及びホテル等での付け待ちを行うことができず，運送の引受けを必ず営業所で行う（＝営業所を拠点に予約の上で利用される）必要があります（タクシー業務適正化特別措置法２条２項参照）。
イ　特定旅客自動車運送事業（道路運送法３条２号，４３条）
→　特定の者の需要に応じ，一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業をいい，例えば，(a)スクールバス，(b)工場との間の通勤バス,及び(c)介護施設との間の介護輸送バスがあります。
②　貨物自動車運送事業（道路運送法４６条参照）
ア　一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法２条２項）
→　例えば，(a)トラック運送，(b)宅配便，(c)バイク便，(d)自転車便及び(e)霊柩車があります。
イ　特定貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法２条３項）
→　特定の者の需要に応じ，有償で，自動車を使用して貨物を運送する事業をいい，例えば，荷主限定トラックがあります。
ウ　貨物軽自動車運送事業（貨物自動車運送事業法２条４項）
→　軽トラック（＝軽自動車規格のトラック）による運送業をいいます。
(2)ア　自動車運送事業については，国土交通省の運輸監理部長又は運輸支局長の許可を要します（道路運送法８８条３項参照）ところ，緑ナンバーを付けています。
   ただし，貨物軽自動車運送事業については運輸支局長等への届出で足ります（貨物自動車運送事業法３６条１項参照）ところ，黒ナンバーを付けています。
イ　自動車運送事業に使用されている自動車が交通事故の当事者となった場合，交通事故証明書の「車種」欄に「事業用」と記載されます。
(3)　タクシー以外の公共交通機関は時刻及び路線を定めた輸送を担っているのに対し，タクシーは利用者ニーズに合わせたドア・ツー・ドアの輸送を担っています。

２　事業報告書及び輸送実績報告書
(1)　旅客自動車運送事業者は，運送事業の内容に応じて，毎年，国土交通大臣，管轄地方運輸局長又は管轄運輸支局長に対し，事業報告書及び輸送実績報告書を提出する必要があります（道路運送法９４条１項，旅客自動車運送事業等報告規則２条）。
(2)　貨物自動車運送事業者は，運送事業の内容に応じて，毎年，国土交通大臣又は管轄地方運輸局長に対し，事業報告書及び事業実績報告書を提出する必要があります（貨物自動車運送事業法６０条１項，貨物自動車運送事業報告規則２条）。

３　事業用トラックと自家用トラック
(1)　トラックには事業用トラックと自家用トラックがあります。
４　その他
(1)　旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で，旅客自動車を運転する場合，第２種免許が必要となります（道路交通法８６条）。
(2)　特別積合せ貨物運送とは，一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち，営業所その他の事業場（以下「事業場」といいます。）において集貨された貨物の仕分けを行い，集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し，当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分けを行うものであって，これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいい（貨物自動車運送事業法２条６項），３０キログラム以下の貨物を取り扱う宅配便は特別積合せ貨物運送の一種です。
(3)　「人間」はその死を境に「物」に変わるため，その「物」である遺体を輸送する霊柩運送事業は，貨物自動車運送事業として取り扱われています。
(4)　貨物自動車運送事業を経営する者は，災害等の場合を除き，有償で旅客の運送をすることができません（道路運送法８３条）。
    これに対して一般乗合旅客自動車運送事業者は，旅客の運送に付随して，少量の郵便物，新聞紙その他の貨物を運送することができます（道路運送法８２条１項）。
(5)　国土交通省自動車局貨物課及び全日本トラック協会が平成２３年９月に作成した，「トラック輸送の実態に関する調査　調査報告書」が参考になります。
(6)　貨物自動車運送事業者は，「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて」（平成１５年２月１４日付の国土交通省自動車交通局貨物課長の通達）に基づき，３月１５日から４月１５日までの引越シーズンについては，一定の条件の下で，白ナンバーのレンタカーを利用することができます（規制改革会議　創業・ＩＴ等ＷＧ資料（平成２６年５月８日付）参照）。

１(1)　運行管理者は，事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行う人であり，運行管理者資格者証の交付を受けている人の中から運送事業者によって選任されます（バス，タクシー及びハイヤーにつき道路運送法２３条，トラックにつき貨物自動車運送事業法１８条）。
(2)　国土交通省HPに「自動車運送事業の運行管理者になるには」が載っています。

２(1)　運行管理者が行う業務は，旅客自動車運送事業運輸規則（略称は「運輸規則」）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（略称は「安全規則」）で定められています。
(2)　運輸規則については，「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」（平成１４年１月３０日制定）があります。
   安全規則については，「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（平成１５年３月１０日制定）があります。

３　独立行政法人自動車事故対策機構HPの「運行管理者ハンドブック」には，運行管理者ハンドブックのうち，運行管理者の職務（業務一覧表）が載っています。

４　公益財団法人運行管理者試験センターが運行管理者試験を実施しています（運行管理者試験センターHPの「センター概要」参照）。

１　事業用自動車とは，自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車をいい（道路運送法２条８項），緑ナンバー（軽自動車の場合は，黒ナンバー）が交付されます。
   具体的には，①タクシー，②バス及び③他人の貨物を有償で運送するトラックのことです。

国土交通省HPの「貸切バス事業者のみなさまへ　行政処分等の基準が厳しくなります　平成２８年１２月１日施行」には以下の記載があります（ナンバリングを改めました。）。

１　監査関係
(1)　運行中の車両について、街頭監査で違反があり、その場で是正できない場合、「輸送の安全確保命令」が発動され、是正するまでの間、違反した車両が使用できなくなります。また、指摘された違反をもとに、３０日以内に事業者に対する監査を行い、法令違反の有無を確認します。

１　宅配便に関する法律関係は，標準宅配便運送約款（平成２年１１月２２日運輸省告示第５７６号）（貨物自動車運送事業法１０条３項参照）を参考に作成され，地方運輸局長の認可（貨物自動車運送事業法６６条１項・１０条１項）を受けた各社の宅配便運送約款によって規律されています。

２(1)   宅配便は，低額な運賃によって大量の小口の荷物を迅速に配送することを目的とした貨物運送であって，その利用者に対し多くの利便をもたらしているものです。
   宅配便を取り扱う貨物運送業者に対し，安全，確実かつ迅速に荷物を運送することが要請されることはいうまでもありませんが，宅配便が有する右の特質からすると，利用者がその利用について一定の制約を受けることもやむを得ないところであって，貨物運送業者が一定額以上の高価な荷物を引き受けないこととし，仮に引き受けた荷物が運送途上において滅失又は毀損したとしても，故意又は重過失がない限り，その賠償額をあらかじめ定めた責任限度額に限定することは，運賃を可能な限り低い額にとどめて宅配便を運営していく上で合理的なものであると解されています（最高裁平成１０年４月３０日判決参照）。
(2)　例えば，ヤマト運輸でいえば，①通貨（紙幣，硬貨）若しくは金券，有価証券，宝石類，美術品又は骨董品が荷物となる場合（宅配便利用約款６条１項），及び②一個の荷物の申告価格が３０万円を超える場合（宅配便利用約款６条２項），荷物の引受を拒絶されることがあります（ヤマト運輸ＨＰの「各種約款」参照）。
  また，荷物の紛失等があったとき，運送契約上の責任限度額は３０万円ですから，①債務不履行に基づく損害賠償請求権を行使した場合，３０万円が損害賠償金の上限となります（宅配便利用約款２４条）し，②不法行為に基づく損害賠償請求権を行使した場合でも，３０万円が損害賠償金の上限となります（最高裁平成１０年４月３０日判決）。

３(1)　荷物の毀損についての運送業者の責任は，荷物の引渡しがあった日から３ヶ月以内に通知を発しない限り，消滅します（標準宅配便運送約款２４条１項）。
(2)　運送業者の責任は，荷受人が荷物を受け取った日から１年を経過したときは，時効によって消滅します（標準宅配便運送約款２７条１項）。 

４　近畿運輸局ＨＰの「宅配便の利用について」が参考になります。 

１　引越に関する法律関係は，標準引越運送約款（平成２年１１月２２日運輸省告示第５７７号）（貨物自動車運送事業法１０条３項参照）を参考に作成され，地方運輸局長の認可（貨物自動車運送事業法６６条１項・１０条１項）を受けた各社の引越運送約款によって規律されています。

２　引越業者が引越運送等に要する運賃及び料金について見積もりを出した場合でも，見積を行う前に金額について申込者の了解を得た上で発送地又は到達地で行われた下見に要した費用を除き，見積料なり，内金，手付金等なりを請求することはありません（標準引越運送約款３条）。

３　現金，有価証券，宝石貴金属，預金通帳，キャッシュカード，印鑑等荷送人において携帯することのできる貴重品については，引受を拒絶されることがあります（標準引越運送約款４条２項）。

４　荷物の一部の滅失又は毀損についての運送業者の責任は，荷物の引渡しがあった日から３ヶ月以内に通知を発しない限り，消滅します（標準引越運送約款２５条１項）。

５　荷物の滅失，毀損又は遅延についての運送業者の責任は，荷受人等が荷物を受け取った日から１年を経過したときは，時効によって消滅します（標準引越運送約款２７条１項）。

６　近畿運輸局ＨＰの「引越しのいろは」が参考になります。 

１(1)　地方運輸局長は，国土交通大臣の委任（道路運送法８８条２項，貨物自動車運送事業法６６条１項）に基づき，自動車運送事業者に対し，事業停止命令，事業取消等の行政処分をすることができます（旅客自動車運送事業につき道路運送法４０条及び４１条，貨物自動車運送事業につき貨物自動車運送事業法３３条及び３４条）
(2)　国土交通省の自動車総合安全情報HPの「行政処分の基準」を見れば，乗合バス，貸切バス，ハイヤー及びタクシー並びにトラックに対する行政処分の基準が分かります。
(3)　国土交通省の自動車総合安全情報HPの「事業者の行政処分情報検索」を見れば，バス，トラック及びタクシーに対する過去３年間の行政処分等の状況が分かります。

２　自動車運送事業者については，自動車運送事業等監査規則（昭和３０年１２月２４日運輸省令第７０号）に基づく監査が実施されています。

３(1)　外部ＨＰの「監査・行政処分」には，一般貨物自動車運送事業に対する監査・行政処分のことが書いてあります。
(2)　監査としては，特別巡回指導，呼び出し指導，巡回監査及び特別監査があります。
(3)　行政処分としては，違反に応じた日車数の自動車の使用停止処分のほか，点数制度による行政処分として，処分日車数１０日（車両×日）ごとに１点と換算した点数に基づき，当該営業所の業務停止処分，全営業所の事業停止処分及び事業許可の取消しがあります。
   点数制度によらない行政処分として，事業許可の取消しがあります。

４　外部HPの「監査から行政処分の流れ（一般貨物自動車運送事業）」によれば，監査が来てもすぐに車両停止になるわけではないとのことです。

１(1)　自動車運送業者が重大な事故を起こした場合，３０日以内に運輸支局長を経由して，国土交通大臣に自動車事故報告書を提出する必要があります（自動車事故報告規則３条）。
(2)　国土交通省北陸信越運輸局ＨＰの「自動車事故報告について」及び「自動車事故報告書の記載例」が参考になります。
(3)　地方運輸局長に対し，自動車事故報告書について行政文書開示請求をした場合における開示範囲については，平成２９年度（行情）答申第３４７号）が参考になります。

２　国土交通省関東運輸局HPに「事業用自動車の事故発生状況の概要（平成２８年　関東運輸局管内）」（平成２９年６月）が載っています。
   バス，ハイタク（ハイヤー及びタクシー）及びトラックに分けて，事故発生件数等が記載されています。

３　高速道路上で交通事故を起こした場合，通行止めによって発生した損害について賠償責任を追うことは考えにくいみたいです（日々の話題　これって何？ブログの「高速の事故渋滞！返金は可能？損害賠償はしてもらえるの？」参照）。
   ただし，高速道路の復旧作業費用等については当然，損害賠償責任が発生します。