弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１　交通違反のうち，一般違反行為（道交法施行令別表第二の一）
第２　交通違反のうち，特定違反行為（道交法施行令別表第二の二）
第３　交通事故に伴う付加点数（道交法施行令別表第二の三）
第４　行政処分（免許取消及び免許停止）
第５　飲酒運転に対する行政処分の改正
第６　各種講習（違反者講習，停止処分者講習及び取消処分者講習）
第７　交通法令違反に関する犯罪捜査規範の条文
第８　Nシステムに関する文書は開示されないこと

＊０　以下の文書を掲載しています。
（最高裁判所の文書）
・　道路交通法違反事件及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反事件の共用書式による処理について（昭和６３年４月６日付の最高裁判所事務総長通達）
・　交通切符による刑事事件の処理について（昭和６３年４月６日付の最高裁判所刑事局長依命通達）
（大阪府警察の文書）
・　運転免許の行政処分事務取扱規程（昭和４４年９月２６日大阪府公安委員会規程第３号）
・　運転免許の行政処分事務処理要綱の制定について（昭和４４年９月２６日付の大阪府警察本部の例規）
・　道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する事務処理要領の制定について（平成６年９月３０日付の大阪府警察本部の例規）
＊１　交通違反の違反点数に対する不服申立方法については，「交通違反に対する不服申立方法」を参照して下さい。
＊２　警察庁ＨＰに「運転免許の効力の停止等の処分量定基準の改正について」（平成２５年１１月１３日付の警察庁交通局長の通達）が載っています。
＊３　初心者の自動車選び大辞典ＨＰに「免停になる条件～違反行為と点数～」が載っています。
＊４　大阪府警察HPの「期限切れ手続（特別新規申請）」に，運転免許の失効後６か月を経過しない人等（特定失効者）の運転免許取得手続が載っています。
＊５　気になるノートHPに「意外と知らない？免許の点数確認方法！点数が回復するタイミングを確認」が載っています。
＊６　グーネット中古車HPに「ゴールド免許で違反したらどうなるの？ゴールドに戻る期間と影響、点数について」が載っています。
＊７　＊５　YONEHARURU'S ARTsの「58km/h速度超過違反の経過記録」には，速度違反でオービスを光らせてから，ゴールド免許証を再び取得するまでの経緯が非常に詳しく書いてあります。

１　総論

(1)　一般違反行為（道交法施行令別表第二の一）がなされたことを理由として免許を取り消す場合，都道府県公安委員会は，１年以上５年を超えない範囲内で，免許を受けることができない期間（＝欠格期間）を指定します（道路交通法１０３条７項，道路交通法施行令３８条６項及び別表第三の一等）。
    また，欠格期間に運転免許試験に合格したとしても，免許を拒否されます（道路交通法９０条１項４号ないし６号，道路交通法施行令３３条の２第１項及び別表第三の一等）。
(2)　欠格期間は，運転免許取消処分書に記載されています。

 

２　違反行為の具体例
(1)　無免許運転
   無免許運転には以下のものがあり（道路交通法６４条），１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます（道路交通法１１７条の４第２号）し，違反点数は２５点です。
①　純粋無免許
→　現在に至るまで一度も運転免許を受けたことのない人が運転することをいいます。例えば，中学生が原動機付自転車を運転する場合があります。
②　取消無免許
→　免許の取消しを受けた後に運転することをいいます。
③　免停中無免許
→　免許の効力の停止期間中に運転することをいいます。
④　免許外運転
→　現在運転免許を受けているものの，運転しようとする自動車及び原動機付自転車に必要な種類の免許を受けていないにもかかわらず運転することをいいます。
   例えば，普通自動車免許しか受けていない人が大型自動車を運転する場合があります（最高裁平成１８年２月２７日決定参照）。

 

(2)　携帯電話等の使用
ア　道路交通法７１条５号の５は，運転者の遵守事項として，「自動車又は原動機付自転車を運転する場合は、停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。これを「無線通話装置」という）を通話（傷病者の救護等の緊急やむを得ずに行うものを除く）のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと」を定めています。
    ただし，「その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。」とされていますから，①手で保持せずに通話するハンズフリーの携帯電話，及び②相手の声がスピーカーから流れてくるタクシー無線等は除外されます。
イ　「画像表示用装置」の例としては，カーナビゲーション，自動車テレビ，及び携帯電話のディスプレイ部分があります。
ウ　平成１１年１１月１日以降，注視したことによって道路における交通の危険を生じさせた場合，「携帯電話使用等（交通の危険）」として違反点数が２点付くほか，道路交通法１１９条１項９号の３に基づき，３月以下の懲役又は５万円以下の罰金（ただし，反則金は６０００円から１万２０００円）に処せられることとなりました。
エ　平成１６年１１月１日以降，携帯電話等を通話のために使用し，又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視した場合，それだけで「携帯電話等使用（保持）」として違反点数が１点付くほか，道路交通法１２０条１項１１号に基づき，５万円以下の罰金（ただし，反則金は５０００円から７０００円）に処せられることとなりました。
オ　令和元年１２月１日以降，「携帯電話使用等（交通の危険）」の違反点数が６点で非反則行為となり，「携帯電話等使用（保持）」の違反点数が３点で反則金が約３倍になりました（シンク出版HPの「「ながらスマホ」の罰則等大幅に強化──12月１日施行」参照）。
 

(3)　チャイルドシートの使用義務
ア　平成１２年４月１日以降，道路交通法７１条の３第３項本文に基づき，自動車の運転者は，幼児用補助装置（＝チャイルドシート）を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならなくなり，違反した場合，違反点数が１点付くこととなりました。
イ　チャイルドシート着用推進シンボルマーク「カチャピョン」は平成１２年２月２９日に公表され，その愛称は平成１２年４月１２日に公表されました（内閣府HPの「チャイルドシート着用推進シンボルマーク「カチャピョン」」参照）。

ウ　幼児とは，６歳未満の者をいいます（道路交通法１４条３項）。

(4)   シートベルトの装着義務
   平成２０年６月１日以降，道路交通法７１条の３第２項本文に基づき，自動車の運転者は，後部座席も含めて，座席ベルト（＝シートベルト）を装着しない者を乗車させて自動車を運転してはならなくなり，違反した場合，運転者に違反点数が１点付くこととなりました。

１　特定違反行為（道交法施行令別表第二の二）がなされたことを理由として免許を取り消す場合，都道府県公安委員会は，３年以上１０年を超えない範囲内で，免許を受けることができない期間（＝欠格期間）を指定します（道路交通法１０３条８項，道路交通法施行令３８条７項及び別表第三の二等）。

   また，欠格期間に運転免許試験に合格したとしても，免許を拒否されます（道路交通法９０条２項，道路交通法施行令３３条の２第２項及び別表第三の二等）。

２　欠格期間は，運転免許取消処分書に記載されています。

１　一般違反行為に基づく違反点数は基礎点数といいます。

２(1)ア　一般違反行為をした結果，交通事故を起こした場合，基礎点数に加えて，２点から２０点までの付加点数が加算されます。
イ　特定違反行為をした場合，救護義務違反（３５点）又は措置義務違反（５点）「以外の」付加点数はありません（道路交通法施行令別表第二の備考一の２「当該違反行為をし、よつて交通事故を起こした場合（二の１１６から１２５までに規定する行為をした場合を除く。）には、次に定めるところによる。」参照）。
(2)   付加点数は，負傷者の怪我の程度及び事故の責任の程度に応じ定められております。

３(1)　人身事故を起こした場合，無過失であることが証明できない限り，被害者の治療期間が１５日未満であるとき，①安全運転義務違反（道路交通法７０条違反）の基礎点数２点，及び②付加点数２点の合計４点の違反点数が付きます。
   また，交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合（例えば，追突事故），付加点数が３点となります（道路交通法施行令別表第二の二）から，基礎点数２点とあわせて合計５点の違反点数となります。
(2)　被害者の治療期間が１５日以上３０日未満である場合，付加点数が４点又は６点となり，被害者の治療期間が３０日以上３月未満である場合，付加点数が６点又は９点となります（道路交通法施行令別表第二の二）。

４　基礎点数については，同時に二以上の種別の違反行為をした場合，これらの違反行為の点数のうち最も高い点数（同じ点数のときは，その点数）によるものとされます（道路交通法施行令別表第二の備考一１後段）。
   そのため，例えば，無免許運転をしながら時速５０㎞以上の速度超過の状態で交通事故を起こして検挙された場合，無免許運転の違反点数は１９点であり，時速５０㎞以上の速度超過の違反点数は１２点ですから，最も高い１９点が違反点数となり，これに付加点数が加算されることになります。

５　１３点又は９点の付加点数が付く「後遺障害」は，後遺障害等級１３級以上のことです（運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則（平成１４年４月２６日国家公安委員会規則第１４号）１条）。

６　「治療期間」は通常，交通事故の直後に作成された診断書記載の日数に基づくのであって，実際に被害者が通院して治癒するまでの期間に基づくわけではありません。

７　道交法施行令別表第二の三

三　違反行為に付する付加点数（交通事故の場合）

交通事故の種別	交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によつて発生したものである場合における点数	中欄に規定する場合以外の場合における点数
人の死亡に係る交通事故	二十点	十三点
人の傷害に係る交通事故（他人を傷つけたものに限る。以下この表において「傷害事故」という。）のうち、当該傷害事故に係る負傷者の負傷の治療に要する期間（当該負傷者の数が二人以上である場合にあつては、これらの者のうち最も負傷の程度が重い者の負傷の治療に要する期間とする。以下この表において「治療期間」という。）が三月以上であるもの又は後遺障害（当該負傷者の負傷が治つたとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。以下この表において同じ。）が存するもの	十三点	九点
傷害事故のうち、治療期間が三十日以上三月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）	九点	六点
傷害事故のうち、治療期間が十五日以上三十日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）	六点	四点
傷害事故のうち治療期間が十五日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）又は建造物の損壊に係る交通事故	三点	二点

１(1)　加害者に交通違反がある場合，道路交通法により違反点数が課せられ，違反点数が一定以上になると，免許の取消し，免許の効力の停止等の行政処分を受けることとなります（道路交通法１０３条１項等・道路交通法施行令３８条の２等参照）。
(2)   ①免許の取消しの場合，１年以上１０年以下の欠格期間があり（道路交通法１０３条７項及び８項参照），②免許の効力の停止の場合，３０日，６０日，９０日，１２０日，１５０日又は１８０日の停止期間があります（道路交通法１０３条１項参照）。
(3)　平成２７年６月１７日施行の改正道路交通法により，酒気帯び運転又は過労運転で人身事故を起こした場合についても，その場で３０日間，運転免許が仮停止されるようになりました（道路交通法１０３条の２第１項２号）から，直ちに運転免許証を警察署に没収されます。ただし，５日以内に弁明の機会は与えられます。

２(1)　都道府県公安委員会が免許を取り消したり，９０日以上の期間，免許の効力を停止したりする場合，公開による意見の聴取を行う必要があります（道路交通法１０４条１項）。
(2)ア   意見の聴取を行う場合における処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所の通知は，文書によって行われます（道路交通法施行令３９条１項）。
    そして，意見の聴取に際しては，当該処分に係る者又はその代理人は，当該事案について意見を述べ，かつ，有利な証拠を提出することができます（道路交通法１０４条２項）。
イ　一発試験ロードマップＨＰに「意見の聴取の具体的な内容と流れ」が載っています。
ウ　入門交通行政処分への対処法１１１頁には，「現行の方式では意見聴取当日にドライバー本人に与えられる時間はせいぜいで5分程度である。意見を裏付ける資料の提出ができると言われても、その日に結論を出すのではどれだけの意味があるかということになる」と書いてあります。
(3)　「交通違反に対する不服申立方法」も参照してください。

３(1)　①免許の取消しは，口頭による告知及び運転免許取消処分書の交付により，②免許の停止は，口頭による告知及び運転免許停止処分書の交付により通知されます（道路交通法１０４条の３第１項，道路交通法施行規則３０条の４）。
(2)　免許の取消しがなされる違反点数は，過去３年以内の前歴（例えば，免許の停止又は取消し）によって決まります（道路交通法施行令３３条の２第３項及び別表第三の備考一）。
   前歴がない場合，違反点数が６点以上となると免許の停止となり，違反点数が１５点以上となると免許の取消しとなります。

４ 　被保険者が免許取消期間中に運転をしたり，免許停止期間中に運転をしたり，酒気帯び運転をしたりしている時に交通事故が発生した場合，被害者保護のため，対人賠償責任保険及び対物賠償責任保険は適用されます。
   しかし，人身傷害補償保険，搭乗者傷害保険，車両保険，弁護士費用特約といった自分のための保険は一切適用されません。

１　平成２１年６月１日に改正道路交通法施行令が施行された結果，飲酒運転に対する行政処分が以下のとおり厳しくなりました（外部ＨＰの「平成２１年６月１日施行改正道路交通法施行令」参照）。
①　酒酔い運転
   改正前は２５点，２年間の欠格期間付の免許取消
   改正後は３５点，３年間の欠格期間付の免許取消
②　酒気帯びのうち，呼気１リットル当たり０．２５mg以上（アルコール血中濃度０．０５％以上）
   改正前は１３点，９０日間の免許停止
   改正後は２５点，２年間の欠格期間付の免許取消
③　酒気帯び運転のうち，呼気１リットル当たり０．１５mg以上mg０．２５mg未満（アルコール血中濃度０．０３％以上）
   改正前は６点，３０日間の免許停止
   改正後は１３点，９０日間の免許停止

２(1)　アルコール血中濃度（％）＝飲酒量（ml）×アルコール度数（％）÷（８３３×体重（kg））×１００で計算されます（外部ＨＰの「飲酒運転について」参照）。
(2)   例えば，体重７０ｋｇの人が３５０ml・アルコール度数５％の缶ビールを飲んだ場合の血中アルコール濃度は，３５０×５÷（８３３×７０）＝０．０３％（呼気１リットル当たり０．１５ｍｇ）となりますから，９０日間の免許停止となる酒気帯び運転の基準に該当します。
   また，同じ人が缶ビールを３本飲んだ場合，血中アルコール濃度は０．０９％（呼気１リットある当たり０．４５ｍｇ）となりますから，間違いなく２年間の欠格期間付の酒気帯び運転の基準に該当します。
(3)　アルコール血中濃度が０．０２％～０．０４％の場合が爽快期であり，０．０５％～０．１０％がほろ酔い期ですあり，０．１１％～０．１５％が酩酊初期です。

３(1)　純アルコール換算で２０ｇがお酒の１単位であり，純アルコール量は，飲酒量（mｌ）×アルコール度数（％）÷１００×０．８で計算されます。 
   例えば，５００ｍｌ・アルコール度数５％の中びんのビールを飲んだ場合， ５００×５÷１００×０．８＝２０ｇのアルコール，つまり，１単位のアルコールを摂取したこととなります。
(2)　体重約６０ｋｇの人が１単位のアルコールを摂取した場合，アルコールは約３～４時間とどまり，２単位のアルコールを摂取した場合，アルコールは約６～７時間とどまります（公益社団法人アルコール健康医学協会ＨＰの「飲酒の基礎知識」参照）。
(3)　飲酒量とアルコールが分解する時間につき，外部ＨＰの「お酒が体から抜けるまでの時間を知ってますか？」でまとめられています。

４　政府広報オンラインの「飲酒運転は絶対に「しない！」「させない！」みんなで守ろう　３つの約束」（平成２８年１２月２２日の記事）が参考になります。

１　大阪府警察の，平成２９年４月２１日付の非公開決定通知書によれば，①大阪府下のＮシステム設置状況が分かる文書は不開示であり，②Ｎシステムで得られた情報に関して保有個人情報開示請求があった場合の対応方法が書いてある文書は不存在です。

２　Nシステムは，自動車ナンバー自動読取装置のことです。