弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１　検察審査会の一般的な説明は裁判所HPの「検察審査会」に載っています。

２　２０歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた１１人の検察審査員（検察審査会法４条）が，検察官の不起訴処分の当否を判断します（検察審査会法３０条）。

３　検察審査員は，検察審査会の構成メンバーであり，任期は６ヶ月です。
  これに対して補充員は，検察審査員が会議期日に出頭しない場合は臨時の検察審査員（検察審査会法２５条２項）として，検察審査員が辞職等により欠けた場合は補欠の検察審査員（検察審査会法１８条１項）として，検察審査員の仕事をします。

４(1)　検察審査会は，検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令（昭和２３年１１月２９日政令第３５３号）に基づき，１６５庁が設置されており，その具体的内訳は以下のとおりです。
①　地方裁判所本庁所在地（５０カ所）に６７庁
→　東京に６庁，大阪に４庁，横浜に３庁，さいたま，千葉，京都，神戸，名古屋，広島及び福岡に各２庁，その他に各１庁
②　地方裁判所支部所在地（２０３カ所）に９８庁
(2)　個別の検察審査会の連絡先は，裁判所HPの「全国の検察審査会一覧表」に載っています。

５　各検察審査会には付属機関として事務局が置かれています（検察審査会法１９条）。
   各検察審査会がそれぞれ独立していること（検察審査会法３条参照）に伴い，その付属機関である検察審査会事務局も相互に独立しています。

６(1)　検察審査会の審査会議は非公開であり（検察審査会法２６条），補充員に限り，検察審査会の許可を得て，審査会議を傍聴できるに過ぎません（検察審査会法２５条の２）。
  また，一般の第三者はもちろん，たとえ審査申立人や被疑者からの申出があった場合でも，審査記録の閲覧謄写は一切させてくれません。
(2)　審査会議に立ち会った検察審査員，補充員，審査補充員及び検察審査会事務官は，各検察審査員の発言，証人に対する尋問，その供述，議決等，会議において職務上知り得た一切の手続などの秘密を漏らしてはならないとされています。
  その関係で，検察審査会事務官は，検察審査員，補充員及び審査補助員に対し，審査事件の内容や進捗状況（審査期間，審査回数）はもとより，事件係属の有無及び審査会議日等についても，守秘義務の対象となることを十分に説明するものとされています。

７　「検察審査員等の日当の額の目安等について」（平成２８年１２月２６日付の最高裁判所事務総局刑事局第一課長の事務連絡）を掲載しています。

１　審査申立ての方法等
(1)ア　検察審査会に対する審査の申立ては，不起訴処分を不当とする理由その他検察審査会法施行令１８条１項所定の事項を記載し，審査申立人が署名押印した書面によってする必要があります（検察審査会法３１条）。
  ただし，被疑者の年齢，職業及び住居，不起訴処分の年月日並びに不起訴処分をした検察官の氏名が明らかでないときは，これを記載する必要はありません（検察審査会法施行令１８条１項ただし書）。
イ　弁護士が検察庁に対して加害者の刑事処分を問い合わせた場合であっても，不起訴処分をした検察官の氏名は不明であることが通常です。
(2)　審査申立人は，申立書に，審査に必要と考えられる被疑事件関係者の氏名及び住居を記載し，かつ，審査に必要と考える資料を添付することができます（検察審査会法施行令１８条２項）。

２　審査申立ての期間
   審査申立てについては，除斥期間等の規定がありませんから，いつでもこれをすることができます。
  ただし，公訴時効が完成していたり，被疑者となる加害者が死亡したりしていた場合，審査を求める利益がありませんから，検察審査会は，申立てを受理した上で，不起訴相当の議決をすることとなります。

３　検察審査会による審査方法
(1)　検察審査会事務局において，検察官の判断が表明されている不起訴裁定書及びその判断の資料となった不起訴記録を取り寄せます（検察審査会法３５条前段参照）。
(2)　検察審査会事務局において，検察審査会の審査会議で使用する審査資料を作成します。
(3)　検察審査会の会議において，検察審査会事務官が事件概要等（被疑事実の要旨，争点や不起訴の理由，証拠関係の概要など）の説明をします。
(4)　検察官は，検察審査会の要求があるときは，会議に出席して意見を述べる必要があります（検察審査会法３５条後段）。
(5)　検察審査会は，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができます（検察審査会法３６条）。
(6) 検察審査会は，審査申立人を呼び出し，尋問することができます（検察審査会法３７条１項）。
   審査申立人代理人（例えば，代理人弁護士）が審査申立人尋問への立会を依頼した場合であっても，会議非公開の原則（検察審査会法２６条）から認められないことが通常です。
(7)　検察審査会は，証人を呼び出し，これを尋問することができます（検察審査会法３７条１項）。
(8)　検察審査会の議事については，審査会議に立ち会った検察審査会事務官が会議録を作成します（検察審査会法２８条）。
(9)　検察審査会が，起訴相当の議決をするためには，１１人中８人以上の多数による必要があります（検察審査会法３９条の５第２項）。
   起訴相当の議決に必要な８人以上の多数に達せず，不起訴相当とする意見も過半数に達しない場合，検察官の捜査に不十分な点がある，再検討が必要であるなどの理由により，不起訴不当の議決をすることととなります。

１　検察審査会の議決
(1)   検察審査会の議決には通常，以下のものがあります。
①　起訴相当の議決（検察審査会法３９条の５第１項１号）
②　不起訴不当の議決（検察審査会法３９条の５第１項２号）
③　不起訴相当の議決（検察審査会法３９条の５第１項３号）
④　審査打切りの議決
(2)　検察審査会のそれぞれの議決の件数については，検察審査会の事件の処理状況を参照してください。

２　起訴相当の議決
(1)　起訴相当の議決とは，検察官の不起訴処分が誤りであるから，起訴すべきであるという議決をいいます。
(2)　検察審査会が，起訴相当の議決をするためには，１１人中８人以上の多数による必要があります（検察審査会法３９条の５第２項）。
  そのため，起訴相当の議決に必要な８人以上の多数に達せず，不起訴相当とする意見も過半数に達しない場合，理由により，不起訴不当の議決をすることととなります。

３　不起訴不当の議決
   不起訴不当の議決とは，検察官の捜査に不十分な点がある，再検討が必要であるなどの理由により，検察官の不起訴処分が不当であるとする議決をいいます。

４　不起訴相当の議決
   不起訴相当の議決とは，検察官の不起訴処分が相当であるとする議決をいいます。

５　審査打ち切りの議決
   事件受理後の事情により，検察官の不起訴処分の当否について結論を出すことができなくなったか，又は結論を出す利益がなくなった場合の議決をいい，例えば，以下の場合になされます。
①　申立ての取下げがあった場合
②　審査申立人が死亡した場合
③　申立て後又は職権立件後，当該事件について公訴が提起された場合
→　交通事故事件について検察審査会への審査申立てをした場合，検察庁が自発的に捜査を再開して加害者を起訴することがあります。
  その理由の一つとして，検察審査会の起訴相当議決又は不起訴不当の議決があった場合，後述する三長官報告が必要となる点で検察庁内における手続が大変になるからであると思います。

１　検察審査会は，議決後７日間，当該検察審査会の事務局の掲示板（通常は裁判所の掲示板と同じです。）に議決の要旨を掲示するとともに，審査申立人に対して，書面で議決の要旨を通知します（検察審査会法３０条）。

２　起訴相当，不起訴相当の場合，議決の理由はそれなりに記載されます。
  これに対して不起訴相当の場合，検察官に再捜査を求めるわけではありませんから，議決の理由は形式的な記載になることが通常です。

３　被疑者に対しては法令上通知する義務がないだけでなく，通知した場合には被疑者に逃亡又は罪証隠滅のおそれがあります。
  そのため，被疑者から申し出があった場合であっても，検察審査会は被疑者に対して通知をしません。

４(1)　検察官の不起訴処分に関して検察審査会の議決があった場合，同一の事件について更に審査の申立てをすることはできません（検察審査会法３２条）し， 検察審査会の議決に対し，法令上不服申立てをすることもできません。
   また，議決に関して審査申立人又は代理人弁護士が検察審査会に対して理由の説明を求めたとしても，検察審査会事務官は，議決の理由を含め，議決の要旨に記載された以上の事項については，会議非公開の原則（検察審査会法２６条）から回答できないとしか説明してくれません。
(2)　検察審査会が審査を行い，又は審査を行った事件に関し，その検察審査員若しくは補充員若しくはこれらの職にあった者又はこれらの親族に対し，面会，文書の送付，電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず，威迫の行為をした場合，２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられます（検察審査会法４４条の２）。

１　検察審査会の会議非公開の原則
   検察審査会の審査会議は非公開であり（検察審査会法２６条），補充員に限り，検察審査会の許可を得て，審査会議を傍聴できるに過ぎません（検察審査会法２５条の２）。
  また，一般の第三者はもちろん，たとえ審査申立人や被疑者からの申出があった場合でも，審査記録の閲覧謄写は一切させてくれません。

２　検察審査会関係者の守秘義務
(1)　審査会議に立ち会った検察審査員，補充員，審査補充員及び検察審査会事務官は，各検察審査員の発言，証人に対する尋問，その供述，議決等，会議において職務上知り得た一切の手続などの秘密を漏らしてはならないとされています。
  その関係で，検察審査会事務官は，検察審査員，補充員及び審査補助員に対し，審査事件の内容や進捗状況（審査期間，審査回数）はもとより，事件係属の有無及び審査会議日等についても，守秘義務の対象となることを十分に説明するものとされています。
(2)　検察審査会法４４条は，検察審査員，補充員又は審査補充員」及びその職にあった者が，職務上知り得た秘密（①評議の経過，②各検察審査員の意見，③各検察審査員の意見の多少の数，④その他の職務上知り得た秘密）を漏えいした場合について罰則を規定しています。
(3)　検察審査会の審査会議に立ち会った検察審査会事務官については，検察審査会法４４条の適用はありませんが，同条記載の事項を漏らした場合，裁判所職員臨時措置法及び裁判所職員に関する臨時措置規則によって準用される国家公務員法１００条１項に基づく処罰の対象となります。

１(1)   平成２１年５月２１日施行の改正検察審査会法により，以下のとおり検察審査会の機能強化が図られました。
①　検察審査会の起訴議決に基づいて公訴が提起される制度の導入（検察審査会法４１条の２以下）
②　検察審査会が法的な助言を得るための審査補助員を弁護士の中から委嘱することのできる制度の新設（検察審査会法３９条の２以下）
③　検察審査会が検察事務の改善に関して行った建議・勧告に対する検事正の回答義務の法制化（検察審査会法４２条２項）
(2)ア　検察審査会が起訴相当の議決をした後の不起訴処分の当否に関して審査をする場合（検察審査会法４１条の２），審査補助員を委嘱しなければなりません（検察審査会法４１条の４）。
イ　大さん橋通り法律事務所HPの「検察審査会の審査補助員を経験して」に，審査補助員を体験した弁護士の体験談が載っています。

２　検察審査会の起訴議決については，行政事件訴訟を提起して争うことはできず，これを本案とする行政事件訴訟法２５条２項の執行停止の申立てをすることもできません（最高裁平成２２年１１月２５日決定）。

３(1)　検察審査会の起訴議決があった場合，裁判所が，起訴議決に係る事件について公訴の提起及び維持に当たる弁護士を指定します（検察審査会法４１条の９第１項）ところ，これを指定弁護士といいます。
(2)   平成２８年１月１日以降，指定弁護士に対しては，検察審査会法４１条の９第６項・検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令１条本文に基づき，審級ごとに５０万円以上３１５万円の範囲内で報酬が支払われます。
(3)   平成２７年１２月３１日までは，審級ごとに１９万円以上１２０万円の範囲内で報酬が支払われることになっていました。
   しかし，「検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令」に関する意見書（平成２０年１１月１９日付の日弁連意見書）等において，指定弁護士の報酬が安すぎると批判されていました。 

４　審査補助員及び法第４１条の２による審査に関する事務処理マニュアルを掲載しています。

１　検察審査会が起訴相当又は不起訴不当の議決をした場合，議決書等写しを添付した検察審査会議決書受理等報告がなされるほか，処分，裁判結果，上訴及び裁判確定の報告が，法務大臣，検事総長及び高検検事長に対してなされます（刑事関係報告規程（昭和６２年１２月１８日付の法務大臣訓令）「別冊第１　事件報告」の事件報告一覧表第１０の９参照）。

２　いわゆる「三長官報告」とは，刑事関係報告規程に基づく法務大臣，検事総長及び高検検事長に対する報告をいいます。