弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１　損害保険料率算出機構
(1)　後遺障害の等級認定とは，後遺障害が１級から１４級までのどの等級に当たるのかを認定することをいいますところ，自賠責保険では，後遺障害の等級認定は，損害保険料率算出機構（損保料率機構，GIROJ）が行っています。
   自賠責保険では本来，損害額を調査して保険金額を決定するのは自賠責保険会社でありますものの，損害額の認定が会社ごとに異なるようでは，被害者の公平な救済の要請に沿わない結果を招くおそれがあります。
   そこで，損害保険料率算出団体に関する法律（昭和２３年７月２９日法律第１９３号）に基づき設立された特殊法人である，損害保険料率算出機構自賠責損害調査センターの調査事務所が，後遺障害等級認定等の損害調査を取り扱っています。
(2)　損害保険料率算出機構は，平成１４年７月１日，損害保険料率算定会及び自動車保険料率算定会（＝自算会）が再統合して発足しました。
(3)　平成２８年４月１日現在の職員数は２１９４人です。
(4)　損害保険料率算出機構のディスクロージャー資料が，同機構HPの「刊行物」に掲載されています。
 
２　自賠責損害調査事務所
(1)　自賠責損害調査事務所では，被害者が提出した「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」（＝自賠責保険後遺障害診断書）を元に，従前の治療経過について，診断書，診療報酬明細書を取りそろえ，場合によっては，患部のXP，MRI，CT等の検査結果を取り付けた上で，各調査事務所の顧問医の意見を参考にして，後遺障害等級認定の担当者が等級を決めます。
(2)　損保料率機構の地区本部・自賠責損害調査事務所の所在地及び電話番号は，同機構HPの「地区本部および自賠責損害調査事務所」に掲載されています。
   全国に７箇所の地区本部があり，５４箇所の自賠責損害調査事務所があります。

３　大阪の自賠責損害調査事務所
(1)ア　大阪府には，①大阪第一自賠責損害調査事務所（傷害部分の担当）及び②大阪第二自賠責損害調査事務所（後遺障害部分の担当）があります。
   住所はいずれも「〒５３０－０００１　大阪市北区梅田３－４－５　毎日インテシオ６階」であり，電話番号はいずれも「０６－６４５５－０２６７」です。
イ　外貌醜状について後遺障害の等級申請をした場合，原則として毎日インテシオ６階の大阪第２自賠責損害調査事務所に行き，同事務所の調査員に外貌醜状の状況を確認してもらうこととなります。
(2)　毎日インテシオ７階には近畿本部があります。
(3)　毎日インテシオと地下で直結する梅田ターミナルには，JR大阪駅，JR北新地駅，阪急，阪神，地下鉄御堂筋線の各梅田駅，地下鉄谷町線の東梅田駅，地下鉄四つ橋線の西梅田駅があります（株式会社毎日ビルディング大阪本社HPの「毎日インテシオのアクセス」参照）。

４　損害保険料率算出機構の，法律に基づく業務範囲
   損害保険料率算出機構の業務範囲を定める損害保険料率算出団体に関する法律（昭和２３年７月２９日法律第１９３号）７条の２は，以下のとおりです。

１　後遺障害等級の認定は以下の場合になされます。
①　被害者からの被害者請求がなされた場合（自賠法１６条１項）
②　賠償義務者，つまり自賠責保険の被保険者からの加害者請求がなされた場合（自賠法１５条）
③　一括払の前提として自賠責保険会社から損害保険料率算出機構に対し，任意保険金の支払の前に後遺障害等級の有無・程度の認定を請求するという，いわゆる事前認定の請求がなされた場合

２　一括払事案の場合，被害者は任意保険会社の事前認定手続のために，後遺障害診断書等の書類を任意保険会社に提出することになります。
    この場合，損害保険料率算出機構の認定結果は直接被害者には通知されませんから，被害者は，任意保険会社から事前認定結果を伝えてもらう必要があります。

３　事前認定では，被害者の後遺障害等級の有無・程度だけでなく，以下の事項も確認しています。
①　自賠責保険契約が有効に存在しているかどうか。
②　任意保険会社の損害支払額が自賠責保険の支払対象となるかどうか。
③　重過失減額があるかどうか。

４　被害者請求をしたときに送付される説明書面によれば，自賠責損害調査事務所による損害調査の流れは以下のとおりです。
①　請求者は、損害保険会社等、自賠責保険（共済）への請求書類を提出します。
②　損害保険会社等は、請求書類に不備がないか確認のうえ、自賠責損害調査事務所へ送付します。
③　自賠責損害調査事務所では、請求書類に基づいて、事故発生状況、支払の的確性（自賠責保険（共済）の 対象となる事故かどうか、また、傷害と事故との因果関係など）および発生した損害の額などを公正かつ中立な立場で調査を行います。
   請求書類の内容だけでは事故に関する事実確認ができないものについては、
(a)　事故当事者に事故状況照会 
(b)　病院照会 
(c)　事故現場調査 
   など必要な調査を行います。
④　自賠責損害調査事務所は、損害保険会社等に調査結果を報告します。
⑤　損害保険会社等は、支払額を決定し、請求者に支払います。

５(1)　自賠責保険調査事務所による後遺障害等級認定は，書面中心主義であり，他覚所見至上主義です。
   つまり，自賠責保険後遺障害診断書等の書面に書いていない症状は審査の対象にしませんし，自覚症状は参考程度の扱いであって，他覚所見（例えば，画像所見，電気生理学的所見及び神経学的所見）が非常に重視されます。
(2)　自賠責の後遺障害申請で原則として面接を要する障害は以下のとおりです（交通事故被害者を２度泣かせないHPの「後遺障害認定における面接を必要とするとき」参照）。
①眼瞼（がんけん）の欠損及び運動障害
②耳殻（じかく）の欠損障害
③鼻の欠損障害
④外貌（頭部・顔面・頚部）の醜状障害
⑤上・下肢の醜状障害
⑥露出面以外の醜状障害

１　自賠責保険の場合，後遺障害等級の認定は原則として，労災保険における障害の等級認定の基準に準じて行うこととされています（「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）「第３　後遺障害による損害」参照）。

２(1)    労災保険における障害の等級認定は，以下の基準に基づいてなされます。
①　一般の障害
・　昭和５０年９月３０日付け基発第５６５号別冊「障害等級認定基準」（労働省労働基準局長通知）
   「基本通達」といわれるものです。
②　神経系統の機能又は精神の障害
・　平成１５年８月８日付け基発第０８０８００２号別添「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」（厚生労働省労働基準局長通知）
③　関節の機能障害
・　平成１６年６月４日付け基発第０６０４００３号別紙「せき柱及びその他の体幹骨，上肢並びに下肢の傷害に関する障害等級認定基準・別添関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」（厚生労働省労働基準局長通知）
④　眼の障害
・　平成１６年６月４日付け基発第０６０４００４号別紙「眼の障害に関する障害等級認定基準」（厚生労働省労働基準局長通知）
⑤　胸腹部臓器の障害
・　平成１８年１月２５日付け基発第０１２５００２号別紙「胸腹部臓器の障害に関する障害等級認定基準」（厚生労働省労働基準局長通知）
・　「胸腹部臓器の障害に関する障害等級認定基準」と題するパンフレットがあります。
⑥　外貌醜状の障害
・　平成２３年２月１日付け基発第０２０１第２号別紙「外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準」（厚生労働省労働基準局長通知）
・　「顔などにやけどや傷跡が残った場合の障害等級の見直しについて」と題するパンフレットがあります。
(2)　平成１６年６月４日付の③及び④の通達は，厚生労働省HPの「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢、眼の障害等級認定基準の一部改正について」に載っています。
(3)　労働省労働基準局の以下の文書を掲載しています。
①　地方労災医員制度の運用細目について（昭和６２年１２月２２日付の労働省労働基準局長の通達）
②　地方労災医員制度の運用上の留意点について（昭和６２年１２月２２日付の労働省労働基準局労災補償課長の事務連絡）
③　労災認定における医師の作成する意見書，鑑定書等の早期収集のための医師会，労災病院等との連携について（平成８年３月２９日付の労働省労働基準局長の通達）

３　損害保険料率算出機構による後遺障害の等級認定は，基本通達及び認定基準に準じて行われていますから，基本通達等に基づけばこういう判断ができるという議論の仕方をしない限り，自賠責保険の手続において被害者側の主張が認められることはなかなかありません。
    ただし，裁判所における損害の算定方法自体は，基本通達等の考え方に拘束されるわけではありません（最高裁平成１８年３月３０日判決）。

１　併合
(1)　後遺症につき，５級以上のものが複数あれば一番重い等級を３等級繰り上げ，８級以上のものが複数あれば一番重い等級を２等級繰り上げ，１３級以上のものが複数あれば一番重い等級を１等級繰り上げられることとなり，繰り上げられた等級を併合等級といいます。
    ただし，１４級の後遺障害がいくらあっても，一番重い等級が繰り上げられることはありません。
(2)　併合の扱いを受けるのは，あくまでも障害の系列が異なる場合に限られるのであって，同じ系列の障害は上位等級の内容が下位等級の内容を含んでいると考えられますから，併合の扱いは受けません。
 
２　相当
(1)　自賠法施行令別表第１の備考，及び別表第２の備考６には，「各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって，各等級の後遺障害に相当する者は，当該等級の後遺障害とする。」と規定されていますから，どの系列にも属さない障害であっても等級認定される場合があり，「相当等級」といいます。
(2)　自賠責保険において認められる相当等級の例は以下のとおりです。
①　嗅覚喪失又は味覚脱失（１２級相当）
②　嗅覚減退（１４級相当）
③　外傷性散瞳（１１級，１２級又は１４級相当）
④　脊柱に中程度の変形を残すもの（８級相当）
 
３　加重
   既に身体障害のあった者がさらに同一部位について障害の程度を加重したときは，加重後の等級に応ずる保険金額から既にあった障害の等級に応ずる保険金額を控除した金額が保険金額となります。

１　後遺障害等級別認定件数
(1)　平成２６年度
   損害保険料率算出機構HPの「自動車保険の概況」に掲載されている，平成２７年度「自動車保険の概況」の末尾３８頁によれば，平成２６年度の後遺障害等級別認定件数の実績は以下のとおりであり，合計６万２３５０件です。
・　別表第一（介護を要する後遺障害）
１級：８８１人（１．４１%）
２級：４６０人（０．７４%）
・　別表第二（その他の後遺障害） 
１級：３５件（０．０６%）
２級：９３件（０．１５%）
３級：３１４件（０．５０%）
４級：１９９件（０．３２%）
５級：４２３件（０．６８%）
６級：５３８件（０．８６%）
７級：１０１３件（１．６３%）
８級：１９４１件（３．１２%）
９級：２１６０件（３．４７%）
１０級：２０７６件（３．３３%）
１１級：４３４８件（６．９８%）
１２級：１万６６５件（１７．１２%）
１３級：５２０件（０．８３%）
１４級：３万６６３９件（５８．８１%）
(2)　平成２７年度
   損害保険料率算出機構HPの「自動車保険の概況」に掲載されている，平成２８年度「自動車保険の概況」の末尾３８頁によれば，平成２６年度の後遺障害等級別認定件数の実績は以下のとおりであり，合計６万２００９件です。
・　別表第一（介護を要する後遺障害）
１級：８７４件（１．４１％）
２級：４６２件（０．７５％）
・　別表第二（その他の後遺障害）
１級：３６件（０．０６％）
２級：１０８件（０．１７％）
３級：３１６件（０．５１％）
４級：１８０件（０．２９％）
５級：４０５件（０．６５％）
６級：５２８件（０．８５％）
７級：１００８件（１．６３％）
８級：１９８４件（３．２０％）
９級：２２００件（３．５５％）
１０級：２０２０件（３．２６％）
１１級：４３６９件（７．０５％）
１２級：１万５９２件（１７．０８％）
１３級：５９２件（０．９５％）
１４級：３万６３３５件（５８．６％）
(3)　平成２８年度
   損害保険料率算出機構HPの「自動車保険の概況」に掲載されている，平成２９年度「自動車保険の概況」の末尾３７頁によれば，平成２８年度の後遺障害等級別認定件数の実績は以下のとおりであり，合計５万９６４２件です。
・　別表第一（介護を要する後遺障害）
１級：８４８件（１．４２％）
２級：４２０件（０．７０％）
・　別表第二（その他の後遺障害）
１級：４０件（０．０７％）
２級：１２７件（０．２１％）
３級：２５１件（０．４２％）
４級：１７２件（０．２９％）
５級：３９５件（０．６６％）
６級：５５０件（０．９２％）
７級：９７０件（１．６３％）
８級：１９５１件（３．２７％）
９級：２１６８件（３．６４％）
１０級：１８９２件（３．１７％）
１１級：４４０８件（７．３９％）
１２級：１万２７１件（１７．２２％）
１３級：５４６件（０．９２％）
１４級：３万４６３３件（５８．０７％）

２　後遺障害等級の認定率
(1)　平成２６年度
   損害保険料率算出機構の平成２７年度「自動車保険の概況」の末尾３６頁によれば，平成２６年度に自賠責損害調査事務所で受け付けた自賠責保険の請求事案の件数は１３２万６８７１件です。
   そのため，自賠責保険の請求と後遺障害等級認定との間に期間のずれを無視して計算した場合，後遺障害等級が認定されるのは６万２３５０件／１３２万６８７１件＝約４．６９%となり，１３級以上の後遺障害等級が認定されるのは２万５７１１件／１３２万６８７１件＝約１．９４%となります。
(2)　平成２７年度
   損害保険料率算出機構の平成２８年度「自動車保険の概況」の末尾３６頁によれば，平成２７年度に自賠責損害調査事務所で受け付けた自賠責保険の請求事案の件数は１３２万８１１６件です。
   そのため，自賠責保険の請求と後遺障害等級認定との間に期間のずれを無視して計算した場合，後遺障害等級が認定されるのは６万２００９件／１３２万８１１６件＝約４．６７%となり，１３級以上の後遺障害等級が認定されるのは２万５６７４件／１３２万８１１６件＝約１．９３%となります。  
(3)　平成２８年度
   損害保険料率算出機構の平成２９年度「自動車保険の概況」の末尾３５頁によれば，平成２８年度に自賠責損害調査事務所で受け付けた自賠責保険の請求事案の件数は１３１万１８６９件です。

○毎年１月開催の金融庁自賠責保険審議会の資料となっている毎年度の料率検証結果の「（参考）重度後遺障害の支払件数の推移」（平成２１年１月以降の分）によれば，以下のとおりです（例えば，平成３０年１月の資料では平成２８年までの分が載っています。）。
 
１　介護を要する後遺障害等級（自賠法施行令別表第一）
(1)　後遺障害等級１級
平成１４年：２４件，平成１５年：３９９件，平成１６年：７８２件
平成１７年：９１７件，平成１８年：９６８件，平成１９年：１０１８件
平成２０年：１０３６件，平成２１年：１０１９件，平成２２年：９０３件
平成２３年：８９４件，平成２４年：８３４件，平成２５年：８２０件
平成２６年：８８１件，平成２７年：８７４件，平成２８年：８４７件
平成２９年：８５６件
 
(2)　後遺障害等級２級
平成１４年：２件，平成１５年：１２４件，平成１６年：３０１件
平成１７年：３７６件，平成１８年：４４４件，平成１９年：４７２件
平成２０年：５１６件，平成２１年：５０６件，平成２２年：５４６件
平成２３年：４９５件，平成２４年：４３６件，平成２５年：４３１件
平成２６年：４６０件，平成２７年：４６２件，平成２８年：４２０件
平成２９年：４３３件
  
２　 介護を要しない後遺障害等級（自賠法施行令別表第二）
(1)　後遺障害等級１級
平成１０年：１３５０件，平成１１年：１３７１件，平成１２年：１４０５件
平成１３年：１４５８件，平成１４年：１４８４件，平成１５年：９８６件
平成１６年：４９３件，平成１７年：２８４件，平成１８年：１９３件
平成１９年：１０１件，平成２０年：７８件，平成２１年：７２件
平成２２年：６６件，平成２３年：４６件，平成２４年：４２件
平成２５年：４１件，平成２６年：３５件，平成２７年：３６件
平成２８年：４０件，平成２９年：３８件
   
(2)　後遺障害等級２級
平成１０年：３８４件，平成１１年：４００件，平成１２年：３４６件
平成１３年：４１０件，平成１４年：５４１件，平成１５年：４０２件
平成１６年：２４０件，平成１７年：１６５件，平成１８年：１６２件
平成１９年：１４８件，平成２０年：１２７件，平成２１年：１４５件
平成２２年：１４１件，平成２３年：１３３件，平成２４年：１１９件
平成２５年：１１１件，平成２６年：　９３件，平成２７年：１０８件
平成２８年：１２７件，平成２９年：１００件
   
(3)　後遺障害等級３級
平成１０年：３１６件，平成１１年：２８１件，平成１２年：３０５件
平成１３年：３６６件，平成１４年：４８９件，平成１５年：３７７件
平成１６年：３５５件，平成１７年：３７７件，平成１８年：３５３件
平成１９年：３８５件，平成２０年：４１５件，平成２１年：４０７件
平成２２年：３７１件，平成２３年：３６４件，平成２４年：３４５件
平成２５年：３１８件，平成２６年：３１４件，平成２７年：３１６件
平成２８年：２５１件，平成２９年：２８８件

３　合計
平成１０年：２０５０件，平成１１年：２０５２件，平成１２年：２０５６件
平成１３年：２２３４件，平成１４年：２５４０件，平成１５年：２２８８件
平成１６年：２１７１件，平成１７年：２１１９件，平成１８年：２１２０件
平成１９年：２１２４件，平成２０年：２１７２件，平成２１年：２１４９件
平成２２年：２０２７件，平成２３年：１９３２件，平成２４年：１７７６件
平成２５年：１７２１件，平成２６年：１７８３件，平成２７年：１７９６件
平成２８年：１６８６件，平成２９年：１７１５件

○可動域制限で後遺障害併合９級が認定される場合における，後遺障害等級認定票の文言は，以下のような感じです。

１．左大腿骨骨幹部骨折に伴う左股関節の機能障害については，後遺障害診断書上，主要運動である外転・内転の可動域が健側（右股関節）の可動域角度の１／２以下に制限されていることから，「１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として別表第二第１０級１１合に該当するものと判断します。

２．左大腿骨骨幹部骨折および左脛骨近位部骨折に伴う左膝関節の機能障害については，後遺障害診断書上，その可動域が健側（右膝関節）の可動域角度の３／４以下に制限されていることから，「１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」として別表第二第１２級７号に該当するものと判断します。

３．左足関節の機能障害については，後遺障害診断書上，その可動域が健側（右足関節）の可動域角度の３／４以下に制限されていないことから，認定基準上，自賠責保険における後遺障害には該当しないものと判断します。

   前記１．および２．の障害は，同一系列の障害であるため，別表第二備考６により，併合の方法を用いて別表第二第９級相当と判断します。

○下肢の短縮障害で後遺障害１３級が認定される場合における，後遺障害等級認定票の文言は，以下のような感じです。

   左下肢の短縮障害については，提出の画像上，左大腿骨骨幹部骨折が認められ，これにより左下肢は健側（右下肢）と比較して，１センチメートル以上の短縮が生じたものと捉えられることから，「１下肢を１センチメートル以上短縮したもの」として別表第二第１３級８号に該当するものと判断します。

○神経症状で後遺障害１４級が認定される場合における，後遺障害等級認定票の文言は，以下のような感じです。

１．頚椎捻挫後の○○，○○の症状については，提出の頚部画像上，本件事故による骨折等の明らかな外傷性変化は認め難く，その他診断書等からも，症状の裏付けとなる客観的な医学的所見には乏しいことから，他覚的に神経系統の障害が証明されるものとは捉えられません。
   しかしながら，治療状況，症状推移なども勘案すれば，将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることから，「局部に神経症状を残すもの」として別表第二第１４級９号に該当するものと判断します。

２．腰椎捻挫後の○○，○○の症状については，提出の頚部画像上，本件事故による骨折等の明らかな外傷性変化は認め難く，その他診断書等からも，症状の裏付けとなる客観的な医学的所見には乏しいことから，他覚的に神経系統の障害が証明されるものとは捉えられません。
   しかしながら，治療状況，症状推移なども勘案すれば，将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることから，「局部に神経症状を残すもの」として別表第二第１４級９号に該当するものと判断します。

   前記１．および２．の障害を併合した結果，別表第二併合第１４級と判断します。

○神経症状が後遺障害１４級が該当しないと判断された場合における，後遺障害等級認定票の文言は，以下のような感じです。

   頚椎捻挫，頚部挫傷等の頚部から右上肢の知覚障害と疼痛（痺れるような痛み），重いものが持てない等の症状については，提出の頚部画像上，本件事故による骨折や脱臼等の明らかな外傷性の異常所見は認められず，後遺障害診断書上，有意な神経学的異常所見は認められないことから，他覚的に神経系統の障害が証明されたものとは捉えられないことに加え，その他治療状況や症状経過等を勘案すれば，将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉えられないことから，自賠責保険における後遺障害には該当しないものと判断します。

○自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会が作成した，「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」（平成３０年５月３１日付）には以下の記載があります。

１　１頁の記載
２　１１頁及び１２頁の記載（文中の「T2*」は，「ティー・ツー・スター」と読みます。）

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