弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１　総論
(1)　後遺障害の等級認定に対して不服がある場合，異議申立てをすることができますところ，その手続は以下のとおりです，
①　被害者請求の場合，被害者が直接，自賠責保険会社に対して異議申立書を提出し，自賠責保険会社が損害保険料率算出機構に対して再検討の依頼をすることとなります。
②　事前認定（一括払事案）の場合，被害者が任意保険会社に対して異議申立てを行い，任意保険会社が損害保険料率算出機構に対して事前認定に対する再認定の依頼をすることとなります。
(2)　異議申立てをした場合，損害保険料率算出機構は，地区本部又は本部に設けられた審査会で再検討を行います。
(3)　事前認定に対して異議申立てをする場合，被害者請求への切替となりますから，自賠責保険請求書を提出する必要があります（「自賠責保険の被害者請求及び加害者請求」参照）。
 
２　損害保険料率算出機構の審査会
(1)   審査会としては，有無責審査会及び後遺障害審査会があります。
(2)   有無責審査会は，②自賠法３条ただし書に基づく免責の成否，②重過失減額の当否といった，保有者の責任発生の有無が問題となる事案について判断を行います。
(3)   後遺障害審査会は，①事故後に残存した後遺障害と事故との因果関係の有無，②障害の存否・程度の評価等について判断を行います。
 
３　異議申立てにおける添付資料
(1)   異議申立てをする場合，認定理由の不合理な点について具体的に反論する必要があるとともに，以下のような新たな資料をなるべく添付することが望ましいといわれています。
①　主治医の意見書
②　地域の中核的病院で医療水準が高度であると評価されている医療機関での専門医による新たな後遺障害診断書
③　新たに直近で再検査を受けた各種検査の結果
④　事故の衝撃の程度・負傷の程度が疑われていると推測される場合，交通事故の刑事記録
(2)　現実問題として，①については，後遺障害診断書に記載した以上のことはまず書いてくれません。
   ②については，交通事故直後から診察しているわけではないため，交通事故との因果関係を記載してもらうことは非常に難しいです。
   ③については，交通事故が発生して長時間が経過していることが通常ですから，検査結果と交通事故との因果関係を争われる可能性が高いです。
   ④については，加害者が起訴されていない場合，原則として実況見分調書しか入手できないところ，実況見分調書だけで事故の衝撃の程度等に関する損害保険料率算出機構の認定を覆すことは難しいです。
(3)　私の経験では，神経症状に関する後遺障害の認定が非該当となった場合，異議申立てにより後遺障害等級１４級の認定を獲得するための証拠は，症状固定後も通院を続けていたことを示す治療費の領収書であることが多いです。
(4)　異議申立てに際しては，①事故の後遺障害で困っていること，②痛みはどのようなときに，どこが痛むか，③今でもしびれることがあるか，④その他日常生活に支障を来すこと，⑤症状固定後の通院に関する事情を説明するといいと思います。
(5)　異議申立てをする場合，後遺障害診断書を改めて作成する必要はありません。
 
４　消滅時効を中断しておく必要があること
   ①後遺障害の等級認定に対する異議申立ては，自賠責保険に関する被害者請求の消滅時効を中断する効力を有しませんし，②自賠責保険に関する被害者請求の消滅時効が完成した場合，後遺障害の等級認定に対する異議申立てができなくなります。
    そのため，異議申立ての手続中に，任意保険会社による最後の支払日から２年（平成２２年３月３１日以前の交通事故）又は３年（平成２２年４月１日以後の交通事故）が経過する可能性がある場合，所定の書式の時効中断申請書を自賠責保険会社に提出し，もって，消滅時効を中断しておく必要があります。

１　総論
(1)　異議申立ての結果に対して不服がある場合，損害賠償請求訴訟を提起した上で裁判所の判断を仰ぐことができます。
   ただし，平成１４年４月１日に設立された一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構（自賠法２３条の５参照）の紛争処理手続を利用することもできます。
(2)　自賠責保険・共済紛争処理機構は，東京の本部及び大阪支部の２カ所で業務を行っています。
(3)　自賠責保険・共済紛争処理機構の手続は原則として非公開であり（自賠法２３条の１３），当事者の意見陳述及び立証は文書によることを原則としています（紛争処理業務規程１０条５項）。
    そのため，一般の民事調停と異なり書面審査の手続となります。
(4)　自賠責保険・共済紛争処理機構の判断に対しては，自賠責保険会社は自賠責保険普通保険約款に基づき遵守することになっています。
   しかし，被害者は紛争処理機構の判断に従う義務はありませんから，後日，損害賠償請求を提起することはできます。
(5)　民事調停又は民事訴訟に係属中である場合，自賠責保険・共済紛争処理機構の手続は利用できません（紛争処理業務規程５条１項１号）。
 
２　年度別・有無責・後遺障害別変更件数等の推移
   自賠責保険・共済紛争処理機構HPに掲載されている事業報告書によれば，以下のとおりです。
(1)　１８年度
   審査件数は５５９件，有無責による変更は１３件，後遺障害による変更は８１件
   変更合計は９４件，変更率は１６．８％
(2)　１９年度
   審査件数は６５６件，有無責による変更は２０件，後遺障害による変更は９３件
   変更合計は１１３件，変更率は１７．２％
(3)　２０年度
   審査件数は７１６件，有無責による変更は２０件，後遺障害による変更は１０３件
   変更合計は１２３件，変更率は１７．２％
(4)　２１年度
   審査件数は７７０件，有無責による変更は８件，後遺障害による変更は８０件
   変更合計は８８件，変更率は１１．４％
(5)　２２年度
   審査件数は８９３件，有無責による変更は２１件，後遺障害による変更は１０２件
   変更合計は１２３件，変更率は１３．８％
(6)　２３年度
   審査件数は９５１件，有無責による変更は９件，後遺障害による変更は９２件
   変更合計は１０１件，変更率は１０．６％
(7)　２４年度
   審査件数は８９４件，有無責による変更は１２件，後遺障害による変更は６７件
   変更合計は７９件，変更率は８．８％
(8)　２５年度
   審査件数は８７２件，有無責による変更は６件，後遺障害による変更は５９件
   変更合計は６５件，変更率は７．５％
(9)　２６年度
   審査件数は８７１件，有無責による変更は２件，後遺障害による変更は６９件
   変更合計は７１件，変更率は８．２％
(10)　 ２７年度
    審査件数は９４０件，有無責による変更は１４件，後遺障害による変更は７４件
    変更合計は８８件，変更率は９．４％
(11)　２８年度
    審査件数は９６８件，有無責による変更は１１件，後遺障害による変更は５４件
    変更合計は６５件，変更率は６．７％
(12)　２９年度
    審査件数は９５０件，有無責による変更は２８件，後遺障害による変更は５０件
    変更合計は７８件，変更率は８．２％