弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１(1)　損害保険の調査会社には損保系と独立系が存在します。
(2)　損害保険の調査会社にとって損害保険会社は顧客であり，調査委託契約を介して取引関係が発生しています。
   そのため，損害保険会社は損害保険の調査会社に対して調査料を支払う立場にありますから，絶対的に優位な立場にあるそうです（交通事故被害者を２度泣かせないHPの「「第三者機関」としての損害保険調査会社」参照）。

(3)   クルマ対クルマのような過失割合事案以外のもの，すなわち，クルマ対人などのばあいは，バックで保険会社が拮抗する関係がそもそも成立しないのだから，調査はあくまで保険会社のための調査であって，保険契約者のためでもないし，事故被害者のためではもちろんないそうです（交通事故被害者を２度泣かせないHPの「「第三者機関」としての損害保険調査会社」参照）。

２　保険調査員は，交通事故の現場，交通事故の当事者及び警察を訪問して調査をするそうです（交通事故被害者を２度泣かせないHPの「交通事故の被害者は一方的に不利な立場にある」参照）。

３   保険調査員は会話を録音することはまずないみたいです。
   また，事故調査に必要な七つ道具は，①ロードメジャー，②巻き尺，③傾斜計測器，④ストップウォッチ，⑤ビデオ，⑥デジカメ及び⑦録音機であるそうです（交通事故被害者を２度泣かせないHPの「事故調査に必要な道具」参照）。

４　保険調査上の「べからず」として，①遅刻をするべからず，②女性宅に入るべからず，及び③利益を受け取るべからずがあるそうです（交通事故被害者を２度泣かせないHPの「保険調査を行う上で，決してやってはいけないこと」参照）。

５　交通事故被害者を２度泣かせないHPの「事故車の傷の見方」には，「破損部の見方・１０か条」として以下のことが書いてあります。

イ   全損ではない場合，相当な額の車両修理費が損害額となります。
(2)　修理費については通常，修理工場の見積り又はアジャスター（物損事故調査員）の査定のとおりの金額が認められます。
(3)　交通事故とは無関係の修理部分に関する費用を請求したり，破損していない部品の交換費用を請求したりして，そのことが後で発覚した場合，人損部分の損害賠償も含めて任意保険会社の態度が非常に厳しくなりますから，絶対に止めて下さい。
(4)　自動車のそれぞれの部品が自動車のどの部分にあるかについては，ＪＦＥスチール株式会社ＨＰの「自動車」を見れば分かります。
   損傷箇所として良く出てくるパネルの名称については，同社ＨＰの「外板・内板パネル」を見れば分かります。
(5)　所有者は，車両の価値の下落による損害を現実に被っていますから，修理をする予定がなくても修理費相当額の損害賠償を請求できると解されています（大阪地裁平成１０年２月２４日判決）。
(6)　洗車機については，GAZOO HPの「こんなに進化！最新の洗車機がすごいことになっている。」（平成２９年９月９日付）が参考になります。
   
２　車両時価額の算定方法
(1)ア　いわゆる中古車が損傷を受けた場合，当該自動車の事故当時における取引価格は，原則として，これと同一の車種・年式・型，同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得しうるに要する価額によって定めるべきであり，右価格を課税又は企業会計上の減価償却の方法である定率法又は定額法によって定めることは，加害者及び被害者がこれによることに異議がない等の特段の事情のないかぎり，許されません（最高裁昭和４９年４月１５日判決）。 ウ　ココカラハジメル.com（中古車オークション参加事業者のための便利サイト）の「グレード検索」を使えば，車検証の型式指定及び類型区分からグレードを調査できます。
(2)　①事故車両と近似する車両が中古車市場に流通していない場合，又は②車両の年式が相当古い場合等で，中古車市場での取得価格を算定することができない場合，減価償却の一手法である定率法を用いて車両の時価を算定することがあります（減価償却率につき，車査定マニアＨＰの「自動車の耐用年数とそれに対する減価償却率」参照）。
   この場合，使用年数が５年を超える車両については，形式的に購入価格の１０%が時価として査定されることがあります。
(3)　中古車の毎年の値下がり率は約３０%であるといわれています（外部ＨＰの「中古車価格の下がり方・推移の仕方」参照）。
(4)ア　自動車ファン.comの「中古自動車のクラス分け　特C・特B・特A・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・軽が産んだもの」にあるとおり，JAAI（日本自動車査定協会）は，中古車を査定するために「中古自動車査定基準」を作成しており，その中で車をクラス分けしています。
イ　ハウモbyモーターマガジンの「こんなクルマは減額される！査定額が低くなる9つの原因とリセールバリューを保つ方法を紹介」によれば，「1年1万kmより多く走行している車は、平均より消耗しているとクルマ業界では判断し、車の値下げの目安としています！」とのことです。
(5)　中古車価格を査定する際の注目点については，一般財団法人日本自動車査定協会東京都支所ＨＰの「査定道場」に一通り書いてあります。
 
３　レッドブック
(1)   損保会社は通常，オートガイド自動車価格月報（通称：レッドブック）に基づく価格を主張してきます。
   レッドブックには，初度登録年月ごとに，メーカー・車名・仕様・認定型式・通称型式ごとに，中古車価格（下取），中古車価格（卸売），新車発売当時の価格及び中古車小売価格が載っています（レッドブックＨＰの「国産乗用車Sample」参照）。
(2)　レッドブックは，①国産乗用車，②トラック・バス，③二輪車・軽四輪車及び④輸入自動車の４冊シリーズとなっています。
(3)　大阪弁護士会館５階の図書室には，レッドブックの４冊シリーズのバックナンバーが置いてあります。
(4)　レッドブック記載の中古車小売価格は，カーセンサーnet，Goo-net（グーネット），GooBike（グーバイク）といったインターネットでの中古車販売価格を下回ることが多いです（菅藤法律事務所HPの「経済的全損におけるレッドブックの重みは？」参照）。
(5)　レッドブック記載の中古車小売価格に消費税は含まれていません。

４　板金又は部品交換
(1)　車両に発生したへこみについては，板金（専門の工具を使ってたたいたり，引いたりすることによって修理すること）で対応できない場合に限り，バンパー又はパネルといった部品の交換の費用が認められます（作業内容につき，外部ＨＰの「板金工程」及び「板金ができない修理（パネル交換）」参照）。
(2)　パネル交換であっても，外板の取付状態によって過去に脱着した痕跡があるかどうかを確認すること等によって，パネル交換があったことが分かるみたいです（外部ＨＰの「ボディ外板」参照）。
 
５　塗装
(1)　塗装とは，板金による修復作業や部品交換後，車を元通りの色に復元するために塗料原色を調合し，スプレーガンで車体や部品に塗料を吹きつけ，仕上げることをいいます（作業内容につき，外部ＨＰの「塗装工程」参照）。
   破損部分に関する部分塗装だけでは他の部分との差が明確で著しく美観を害するような場合を除き，部分塗装の費用しか認められません。
(2)　全塗装であっても，マスキング跡，隠れた部分への塗料の飛沫のほか，エンジンルーム内や各パネルの裏の部分と外側が異色であるかどうかによって，全塗装があったかどうかが分かるみたいです（外部ＨＰの「ボディ外板」参照）。

 
６　買換諸費用
(1)ア　全損における買換諸費用として以下のものが認められます。
①　事故車両の時価相当額に対する消費税（常に問題となります。）
②　買換のため必要になった登録，車庫証明及び廃車に関する法定の手数料相当分
③　ディーラー報酬部分（登録手数料，車庫証明手数料，納車手数料，廃車手数料）のうちの相当額
④　自動車取得税（事故車両と同程度の中古車両に関するもの）
イ　「クルマ購入時の費用及び税金等」も参照してください。
   そのため，事故車両の自動車税，自動車重量税及び自賠責保険料の未経過分は，損害としては認められません。

(5)　東京地裁平成１８年４月１８日判決（判例秘書に掲載）には，「一般に，保険会社は，当初は，代車使用の必要性等が明確ではないことから，内払の形で，一応代車使用の必要性を認めて代車料の支払等に応じるものの，その後，裁判等において，代車使用の必要性を争い，代車使用の必要性が否定された場合には，既に代車料として支払った金額について，別損害への填補を主張することは少なくない。そして，保険会社が，通常，代車使用の必要性の有無にかかわらず，代車料の支払又は代車の提供を認め，後に代車使用の必要性が否定された場合であっても， これを一切争わないとする趣旨の合意をするとは考え難い。したがって，そのような趣旨の合意の存在が認められない以上，当初は代車使用の必要性を認めていた保険会社が代車使用の必要性を争う主張をすることは禁反言に反し許されないと解することはできない。」と書いてあります。
 
２　休車損害
(1)　事業用自動車（＝緑ナンバーの車）については，車両の修理，買い替え等のためこれを使用できなかった場合，修理相当期間又は買替相当期間につき，営業を継続していたであれば得られたであろう利益が損害として認められます。
  ただし，代車使用料が認められる場合，休車損害は認められません。
(2)　事業用自動車については，営業主において，事故車以外の代替可能な有休車を有しており，それを利用することが可能であった場合には，それを利用することによって営業損害の発生を回避できますから，休車損害は認められないことが多いです。
(3)　休車損害は，一般に，以下のとおり算定されます。
（被害車両の１日当たりの売上高－変動経費（燃料費等））×必要な休車期間
(4)　交通事故被害者を２度泣かせないブログに「休車損害の算定」が載っています。

３　保管料
   経済的全損であることが判明するまでの期間の保管料を請求できることがあります。

４　代車使用時の交通事故の取扱い
   車なんでも.comの「代車で事故を起こしてしまったら？代車は保険に入っているの？」には以下の記載があります。
①　多くの車屋はお客様に貸した代車での事故の場合、代車に保険が掛かっていたとしてもお客様の保険で対応するようにお願いしています。
  理由としては、保険を使ったことにより保険等級が下がり翌年から保険料が上がることを避けるためです。
②　代車を貸すお客様以外の人（車を所有していない人）が乗ることも考えなくてはいけないので、代車には自動車保険を掛けている車屋が多いです。
③　正直、車屋や修理屋の代車はサービス（無償）がほとんどなので、店ごとに代車に関しての損害の考え方が大きく違ってきますね。
  なので、代車を借りる時に事故やトラブルを起こした時の不安があれば、一般的にどのような対応（お客様の金銭面での負担）なのかを基準にするのではなく、その店がどのような対応（対処）をするのかを直接聞く
  ってことが大事ですね。

   簡易裁判所を第１審とする控訴事件や移送事件を含め，（注：東京地裁２７民には）物損のみが問題となる事案も多数係属しています。物損事件では，事故態様の認定や損害額の算定において依拠し得る客観的証拠が限られることが多く，事実の認定評価に苦慮することも少なくありません。