弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１　　　弁護士費用特約とは
第２の１　弁護士費用特約を利用できる人
第２の２　弁護士費用特約の適用範囲
第３　　　自分で選んだ弁護士の弁護士費用でも支払ってもらえること等
第４　　　日弁連LACが関与した委任契約書を作成する場合があること
第５　　　弁護士費用特約を利用できない手続
第６　　　訴訟上の和解の方が判決よりも望ましい場合が多くなること
第７　　　交通事故以外に適用される弁護士費用保険
第８　　　保険金を支払わない場合における保険会社の説明等
第９　　　弁護士費用特約の保険金支払における源泉徴収

＊１　交通事故弁護士ナビに「いざというときに弁護士費用がもらえる｜弁護士費用特約の使い方ガイド 」が載っています。
＊２　市況かぶ全力２階建ブログに「自動車保険会社のイメージ、被害者側の弁護士目線でみるとこうなる 」が載っています。
＊３　保険会社のインターネット上の苦情窓口は以下のとおりです（保険契約者が苦情を伝える場合，証券番号を入力する必要があります。）。
①　東京海上日動ＨＰの「お問い合わせ」
→　問い合わせフォームがあります。
②　三井住友海上ＨＰの「お問い合わせ」
→　問い合わせフォームがあります。
③　あいおいニッセイ同和損保ＨＰの「「お客さまの声」にお応えするために」
→　問い合わせフォームがあります。
④　損保ジャパン日本興亜ＨＰの「お客さま相談室（保険金支払ご相談窓口）」
→　電話対応だけみたいです。
⑤　ＡＩＧ損保ＨＰの「事故・病気・ケガ・災害時のご連絡」
→　電話のほか，メールによる問い合わせに対応しているみたいです。
＊４　１番安い自動車保険教えますＨＰに「自動車保険の弁護士費用特約は必要？本当の使い方と損保１８社の違いを比較！」，及び「自動車保険19社の苦情窓口とクレームの入れ方｜そんぽADRセンターとは？ 」が載っています。
＊５　交通事故弁護士相談Cafeに「弁護士を変更したい！弁護士費用特約利用時に知っておくべきこと」が載っています。
＊６　にわ法律事務所HPに「ソニー損害保険株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社の弁護士費用特約（弁護士費用保険）の取扱い停止について」が載っています。

１　弁護士費用特約は任意保険の特約のことであり，交通事故にあった被害者が，①弁護士に対して法律相談をする際の法律相談費用，及び②弁護士に依頼して損害賠償請求をする際の弁護士報酬及び実費を保険会社が負担してくれるという特約です。

２(1)   弁護士費用特約に基づく保険金の額は，１回の被害事故について，被保険者１名当たり３００万円を限度としています。
   また，これとは別に，法律相談費用保険金の額は，１回の被害事故について，被保険者１名当たり１０万円を限度としています。
(2)　弁護士費用特約を利用できる場合，弁護士費用が３００万円以下である限り，被害者が加害者に対して損害賠償請求をするとき，自らの費用負担なしで弁護士に依頼できることとなります。
(3)ア　例えば，以下の費用は弁護士費用特約の支払対象となります。
①　弁護士の着手金及び成功報酬金
②　訴訟を提起する際の印紙代及び切手代
③　加害者側の任意保険会社なり依頼者なりに郵便物を送るときの切手代
④　医療機関のカルテを取り寄せる際の手数料
⑤　控訴を提起する際の印紙代及び切手代
イ　最高裁で高裁判決が破棄されることはまずないため，上告のための弁護士費用については弁護士費用特約で出ないことがあります（「高裁の各種事件数，及び最高裁における民事・行政事件の概況」参照）。
(4)　損保ジャパンの場合，刑事弁護士費用保険金は，相手方が死亡した場合，又は被保険者が逮捕若しくは起訴された場合に限り支払われるものです（損保ジャパンHPの「一般自動車保険『ＳＧＰ』　補償内容：主な特約一覧（特約の概要）」参照）。

３　おとなの自動車保険HPの「弁護士費用特約」によれば，セゾン自動車火災の場合，平成２８年３月末時点で，７１．０%の人が弁護士費用特約を選んでいます。

４　 プリベント少額短期保険株式会社の弁護士費用保険「Mikata」が他社の弁護士費用特約と競合する場合において，既に他社の弁護士費用特約を使用している場合，それを差し引いた金額しか保険金が支払われません（外部ブログの「弁護士保険MIKATAの普通保険約款を眺めてみた」参照）。

５　交通事故の赤い本講演録２０１８年２頁には，東京地裁２７民の部総括裁判官の発言として，「自動車保険における弁護士費用補償特約の普及により，訴訟経済的には見合わないように思われる事件を含め，少額の訴訟の提起及び控訴も増加している」と書いてあります。

６　自動車保険ガイドHPの「弁護士費用特約の補償金額や範囲～交通事故以外でも補償してくれる会社も有り。 」には以下の記載があります。　
   チューリッヒや共栄火災なんかは、日常生活の事故まで対象にしています。また、三井住友海上なら「自動車事故弁護士費用特約」と「弁護士費用特約」のどちらか好きな方を選択できます

１　弁護士費用特約を利用できる人は以下のとおりです。

１　以下の火災保険又は医療保険に加入している場合，交通事故に基づく損害賠償請求について弁護士費用特約を利用できることがあります。
(1)　火災保険の例
①　あいおいニッセイ同和損保の「タフ　住まいの保険」
②　エース損保の「リビングプロテクト総合保険」（賃貸住宅入居者専用の火災保険です。）
③　東京海上日動火災の「超保険」
(2)　医療保険の例
①　エース保険の「まかせて安心医療保険」

２(1)　弁護士費用特約を利用できる交通事故は，損害保険会社によって違いがあります。
   例えば，ソニー損保の弁護士費用特約（自動車事故弁護士費用等補償特約）は，交通事故が業務災害又は通勤災害に該当する場合は使用することができません（ソニー損保の自動車保険の重要事項説明書（２０１２年１１月以降始期用）６頁の「オプションの補償」参照）。
(2)　大阪地裁平成３０年９月２１日判決（判例秘書に掲載）によれば，人損部分で弁護士費用特約を使えない場合であっても，物損部分で弁護士費用特約を使えます。
   ただし，同判決は，弁護士費用のうち，「被害事故にかかわる法律上の損害賠償責任の額／被害事故にかかわる法律上の損害賠償責任の額および被害事故以外にかかわる法律上の損害賠償責任の額の合計額」（つまり物損の請求額／（物損の請求額及び人損の請求額の合計額））だけが保険金支払義務の対象となるということで，弁護士費用全体の約２．４３％の支払を保険会社に命じただけです。

３(1)　被保険者が免許取消中に運転をしたり，免許停止期間中に運転をしたり，酒気帯び運転をしたりしている時に交通事故が発生した場合，弁護士費用特約を使用することはできません。
(2)　例えば，東京海上日動火災保険株式会社の弁護士費用特約の場合，「被保険者が，酒気を帯びて自動車または原動機付自転車を運転している場合に生じた対象事故」については，弁護士費用特約が使えません。
   そして，約款の注釈によれば，「酒気を帯びて」とは，道路交通法第６５条第１項違反またはこれに相当する状態をいうとされていますから，呼気１リットル当たりのアルコール量が０．１５ｍｇ以下である場合であっても，弁護士費用特約が使えないこととなります。
(3)　治療のために採血した血液を病院が警察に任意提出した結果，飲酒運転が発覚して捜査が実施されたとしても，違法な捜査であるとはいえません（大阪高裁平成１５年９月１２日判決参照）。

４　少しでも弁護士費用特約が適用される可能性がある場合，損害保険代理店（例えば，自動車販売店）に問い合わせた方がいいです。

５　共済相談所ＨＰの「共済相談所のご案内」に載ってある共済相談所活動報告（平成２９年度）６頁に「自動車共済に弁護士費用補償特約を付帯している。現在の契約で同特約を使うと、次回更新する契約に付帯できなくなると聞いた。そのような規定はどこにあるのか教えてほしい。」という相談が載っています。
   そのため，共済事業の場合，弁護士費用補償特約の利用を嫌がることがあるのかも知れません。

１(1)　交通事故の被害者は，自分が被保険者となっている保険会社に対して弁護士の紹介を依頼することができます。
   しかし，自分で直接，気に入った弁護士に依頼した上で，その弁護士に支払う弁護士費用を保険会社に負担してもらうこともできます。
(2)　日弁連のＬＡＣ制度（日弁連ＨＰの「権利保護保険（日弁連リーガル・アクセス・センター）」参照」）に基づき，保険会社が紹介した弁護士であっても，日常的に交通事故案件を取り扱っているとは限りません。
   例えば，大阪弁護士会所属の弁護士であれば，弁護士会が指定している研修を受けていれば，交通事故に関する実務経験がない場合であっても，日弁連のＬＡＣ制度に基づき，交通事故事件の紹介を受けることができます。
  
２　弁護士費用特約を利用できる場合，保険会社が直接，自分が依頼した弁護士に対して弁護士費用を支払いますから，自分で立て替える必要はありません。 
 
３　弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼した場合であっても，一定の金額の範囲内であれば，依頼する弁護士を途中で変更することはできます。 
   ただし，次の弁護士について着手金が再び発生する結果，弁護士費用の総額が増えてしまいますから，弁護士を変更する前に自分が被保険者となっている保険会社に確認した方がいいです。

４　弁護士費用特約に基づき，弁護士費用保険金の支払を受けた場合であっても，弁護士費用保険金は保険契約者が払い込んだ保険料の対価であり，保険金支払義務と損害賠償義務とはその発生原因ないし根拠において無関係でありますから，保険契約者には，弁護士費用相当額の損害が発生すると解されています（大阪地裁平成２１年３月２４日判決，東京地裁平成２１年４月２４日判決参照）。
   つまり，弁護士費用特約を利用した場合であっても，相手方に対して弁護士費用相当額を損害金として請求できるということです。

１　人身傷害補償保険に請求するための弁護士費用は支払ってもらえないこと
(1)　自分が被保険者となっている人身傷害補償保険に請求する場合，加害者に対する損害賠償請求に該当しないために弁護士費用保険を使えませんから，請求手続を弁護士に依頼する場合，そのための手数料を自己負担する必要があります。
(2)   人身傷害補償保険を利用した場合，加害者に対する損害賠償金が減少する結果，その分，成功報酬金が減少しますから，加害者に対する損害賠償請求が終わった後に，自分の過失部分についてだけ人身傷害補償保険を利用してもらえる方がありがたいです。
   また，人身傷害補償保険を先に利用した場合，訴訟をして判決をもらったとしてもその分の遅延損害金（年５%）及び弁護士費用（損害額の１０%）を回収できなくなりますから，最終的な回収額は少なくなることが多いです。
 
２　相手方及び労働基準監督署からの請求に対応するための弁護士費用は支払ってもらえないこと
(1)　交通事故について依頼者に少しでも過失がある場合，相手方からも損害賠償請求をされる可能性がありますし，相手方について労災保険の適用がある場合，労働基準監督署からも立替金の支払を求められる可能性があります（「第三者行為災害としての交通事故」参照）。
   この場合，対物賠償責任保険又は対人賠償責任保険を使用しない限り，弁護士費用が保険で支払われることはありません。
(2)　相手方からの請求が物損に限られる場合において対物賠償責任保険を使用しない，又は使用できない場合，原則として弁護士費用は請求しません。
   ただし，当然ですが，損害賠償債務は依頼者の自己負担です。
(3)ア　相手方からの請求に人損が含まれる場合において対人賠償責任保険を使用しない，又は使用したくない場合，弁護士費用については，相手方に対する請求分とは別の見積もりとなります。
   この場合，原則として１０万８０００円の着手金と，相手方の請求額からの減額分の１０．８％の弁護士費用をいただきます。
   また，労働基準監督署からの立替金の請求もある場合，第三者行為災害報告書を提出する時点で５万４０００円の着手金をいただきますし，労働基準監督署の具体的な請求額からの減額分の１０．８％の弁護士費用を頂きます。
イ　相手方に対する請求分が大きい場合，適宜，弁護士費用は減額します。

３　労災保険給付を請求するための弁護士費用は支払ってもらえないこと

１　交通事故以外に適用される弁護士費用保険として，プリベント少額短期保険株式会社の「Mikata」，及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社の「弁護のちから」があります（二弁フロンティア２０１７年６月号の「権利保護保険（弁護士保険）の新たな展開」参照）。

２　Mikataの場合，弁護士直通ダイヤル，弁護士紹介サービス及びなんでも悩みごと相談ダイヤルがあります（プリベント少額短期保険株式会社HPの「付帯サービス」参照）。

一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」（平成２４年４月作成）末尾１１頁及び１２頁には，「７．お支払いできない場合等の留意事項」というタイトルで以下の記載があります。
 

１　諸経費（立替金）の名目で請求書に記載されている切手代，交通費等の金額は，国又は地方公共団体に対する支払いなど一部の例外を除き，すべてが弁護士報酬に該当することを前提に，弁護士費用特約の保険金支払における源泉徴収がなされることがあります。

２　所得税法及び所得税基本通達の定めは以下のとおりです。
(1)　所得税法２０４条
１　居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（中略）
二　弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
（３項は省略）
(2)　所得税基本通達204-1～204-5，及び204-11～204-18
204-2（報酬、料金等の性質を有するもの）
   法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる報酬、料金又は契約金の性質を有するものについては、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料等の名義で支払うものであっても、同項の規定が適用されることに留意する。
204-3（報酬、料金等の性質を有する経済的利益）
   法第204条第1項第2号に掲げる報酬又は料金の支払者が、同号に規定する者に対し委嘱事項に関連して支払う金銭等であっても、当該支払者が国又は地方公共団体に対し登記、申請等をするため本来納付すべきものとされている登録免許税、手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかなものについては、同項の規定は適用しない。