弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

「実況見分調書作成時の留意点」に移転させました。

「都道府県公安委員会に対する苦情申出制度」に移転させました。

１　犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は，国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって，犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく，また，告訴は，捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから，被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，法律上保護された利益ではありません。
   そのため，被害者ないし告訴人は，捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として，国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできません（最高裁平成２年２月２０日判決。なお，先例として，最高裁大法廷昭和２７年１２月２４日判決参照）。

２　被害者保護制度は，主として，犯罪被害者による刑事手続への関与や，その過程における犯罪被害者の処遇に関する制度を個別に定めるものであって，犯罪捜査や公訴提起自体を犯罪被害者の被害回復を目的とするものではなく，犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使が国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであることを変更するものではありません。
   そのため，被害者保護制度の整備によって，犯罪被害者が適正な捜査を求める利益が法律上保護される利益となったということはできないと解されています（東京地裁平成２８年８月２９日判決）。

１　ひき逃げ事件にあったり，交通事故により警察に提出した診断書ベースで全治３箇月以上の傷害を負ったりした場合，警察の被害者連絡制度の対象となります。
   この場合，事件を担当している捜査員等から，以下の事項に関する連絡があります（警察庁ＨＰの「被害者への情報提供」参照）。

１(1)　大阪府警察HPの「大阪市内の警察署」及び「大阪市外の警察署」のとおりです。
(2)　正式には，「大阪府警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」（昭和２９年６月３０日大阪府条例第２５号）で定められています。

２(1)　箕面警察署は昭和６０年４月１日，豊中南警察署は昭和６２年４月１日，泉北警察署は平成元年４月１日，摂津警察署は平成２年４月１日，関西空港警察署は平成６年４月１日に開署しました。
堺市内を管轄する警察署（黒山警察署を除く。）は，平成２０年４月１日，堺北警察署は堺署，堺東警察署は北堺警察署，堺南警察署は西堺警察署，泉北警察署は南堺警察署に名称変更しました（大阪府交通安全協会HPの「大阪の交通白書」参照）。
(2)　大阪府交通安全協会は，道路交通法１０８条の３１第１項及び交通安全活動推進センターに関する規則（平成１０年３月６日国家公安委員会規則第３号）に基づき，都道府県交通安全活動推進センターの指定を受けています（大阪府交通安全協会HPの「交通安全活動推進事業」参照）。

３　アトラスウェブHPの「パトカーなど警察車両図鑑」に，交通系・自動車警ら隊等の白黒パトカー，交通系・捜査系・警備系等の覆面パトカー，その他の警察車両，各種機動隊車両等の写真が載っています。

「被害者に関する犯罪捜査規範の条文」に移転させました。