弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１　中間利息控除係数
第２　中間利息控除の基準時
第３　就労可能年数とライプニッツ係数
第４　生活費控除
第５　自賠責保険ポータルサイトHPの「交通事故に関するお役立ち情報」

＊１　法務省HPの「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」（平成２９年１１月２日付）に，新旧対照条文，改正の概要，Q&A，主な改正事項，重要な実質改正事項が載っています。
＊２　ヤフーニュースに「交通事故による2018年の死者数、前年から162人減少して3532人に」（平成３１年１月４日付）が載っています。
＊３　交通事故に関する赤い本講演録２００７年・１７１頁ないし２０８頁に「損害算定における中間利息控除の基準時」が載っています。
＊４　交通関係訴訟の実務（著者は東京地裁２７民（交通部）の裁判官等）に１６１頁ないし１７７頁に「間接損害の諸問題２（被害者の近親者の損害）」が載っています。

１(1)　損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率である年５％による必要があります（最高裁平成１７年６月１４日判決）。
(2)　民法４０４条において民事法定利率が年５％と定められたのは，民法の制定に当たって参考とされたヨーロッパ諸国の一般的な貸付金利や法定利率，我が国の一般的な貸付金利を踏まえ，金銭は，通常の利用方法によれば年５％の利息を生ずべきものと考えられたからです（最高裁平成１７年６月１４日判決）。

２(1)　中間利息控除係数については，主なものとしてライプニッツ係数（複利計算した係数）及びホフマン係数（単利計算した係数）があり，かつては，原則としてライプニッツ係数を採用する東京方式，及び原則としてホフマン係数を採用する大阪方式といった違いがありました。
    そして，最高裁は，ライプニッツ係数を用いた場合であっても，ホフマン係数を用いた場合であっても，いずれも不合理とはいえないと判示していました（ライプニッツ係数につき最高裁昭和５３年１０月２０日判決及び最高裁昭和５６年１０月８日判決，ホフマン係数につき最高裁平成２年３月２３日判決及び最高裁平成２２年１月２６日判決（ウエストローに掲載））。
   しかし，逸失利益の算定方式において最も重要な要素をなす中間利息控除係数について，東京方式と大阪方式のいずれの算定方法を採用するかによって，特に幼児，生徒，学生等の若年者の逸失利益の算定額に大きな差異が生じる結果となり，社会問題となっていました（８歳の少年であっても逸失利益が認められることにつき最高裁昭和３９年６月２４日判決参照）。
   そこで，交通事故による損害賠償請求訴訟を専門的に扱う東京地裁民事第２７分，大阪地裁第１５民事部及び名古屋地裁民事第３部が共同で，平成１１年１１月２２日，「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」（いわゆる「３庁共同提言」）を発表した結果，中間利息控除係数としては，ライプニッツ係数にほぼ一本化されるようになりました。
(2)　最高裁平成２２年１月２６日判決の原審である札幌高裁平成２０年４月１８日判決は，中間利息控除の方法としてホフマン係数を採用し，最高裁平成２２年１月２６日判決は，札幌高裁判決を結論において是認できるとしました。
  そのため，東京地裁，大阪地裁及び名古屋地裁以外の裁判所の場合，中間利息控除係数としてホフマン係数が使用されることがないわけではありません。
(3)　最高裁平成１７年６月１４日判決は，中間利息の割合について判示したものであって，中間利息控除の方法については何ら触れていません（最高裁平成２２年１月２６日判決参照）。

３)ア　民法の一部を改正する法律（平成２９年６月２日法律第４４号）による改正後の民法４０４条２項は，法定利率は年３％であるとしています。
   そのため，中間利息控除係数は大幅に変わります。
イ　法務省HP「民法の一部を改正する法律案」に「新旧対象条文」及び「修正に係る新旧対象条文」（付則１５条２項だけが修正されたもの）が載っています。
(2)　 改正民法４１７条の２第１項は，「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。」と定めています。
   そのため，年３％による中間利息控除の対象となる交通事故は，改正民法が施行された後（多分，２０２０年４月１日以後）に発生した交通事故であることとなります。

１　中間利息控除の基準時としては，①事故時，②症状固定時，③紛争解決時の見解があり，裁判例は分かれています。

２    大阪地裁では，以下の理由に基づき，原則として，症状固定時を基準としています。
①　遅延損害金が事故時から発生することを考えると，事故時に現価評価するのが正当であるとも思えるものの，必ずしも遅延損害金と合わせる必然性はない。
②　逸失利益が具体的に発生するのは症状固定時である。
③　事故時の見解を徹底した場合，治療費，交通費，休業損害等についても，事故日から支払日までの中間利息を控除して，事故時に現価評価すべきこととなるものの，そのような運用はされていない。

１(1)　国土交通省HPに，自賠責保険の支払基準別表Ⅱ－１「就労可能年数とライプニッツ係数表」が掲載されています。
   就労可能年数としては，５４歳未満の者については，６７歳から被害者の年齢を控除した年数とし，５４歳以上の者については，平均余命年数の１／２とし，端数は切り上げられています。
(2)　大阪地裁第１５民事部が使用している就労可能年数とライプニッツ係数表の場合，男性と女性の平均余命の違いを考慮しています。
   そのため，５４歳以上の男性の場合，平均余命年数の端数が切り上げられている分，自賠責保険のライプニッツ係数の方が有利となるのに対し，４９歳以上の女性の場合，大阪地裁第１５民事部のライプニッツ係数の方が有利となります。

２　被害者が１８歳以上である場合，自賠責保険のライプニッツ係数は，性別を問わず以下のとおりです。
１８歳の場合，就労可能年数は４９年だから，ライプニッツ係数は１８．１６９
１９歳の場合，就労可能年数は４８年だから，ライプニッツ係数は１８．０７７ 
２０歳の場合，就労可能年数は４７年だから，ライプニッツ係数は１７．９８１ 
２１歳の場合，就労可能年数は４６年だから，ライプニッツ係数は １７．８８０
２２歳の場合，就労可能年数は４５年だから，ライプニッツ係数は １７．７７４
２３歳の場合，就労可能年数は４４年だから，ライプニッツ係数は １７．６６３
２４歳の場合，就労可能年数は４３年だから，ライプニッツ係数は １７．５４６
２５歳の場合，就労可能年数は４２年だから，ライプニッツ係数は １７．４２３
２６歳の場合，就労可能年数は４１年だから，ライプニッツ係数は １７．２９４
２７歳の場合，就労可能年数は４０年だから，ライプニッツ係数は １７．１５９
２８歳の場合，就労可能年数は３９年だから，ライプニッツ係数は １７．０１７
２９歳の場合，就労可能年数は３８年だから，ライプニッツ係数は １６．８６８
３０歳の場合，就労可能年数は３７年だから，ライプニッツ係数は １６．７１１
３１歳の場合，就労可能年数は３６年だから，ライプニッツ係数は １６．５４７
３２歳の場合，就労可能年数は３５年だから，ライプニッツ係数は １６．３７４
３３歳の場合，就労可能年数は３４年だから，ライプニッツ係数は １６．１９３
３４歳の場合，就労可能年数は３３年だから，ライプニッツ係数は １６．００３
３５歳の場合，就労可能年数は３２年だから，ライプニッツ係数は １５．８０３
３６歳の場合，就労可能年数は３１年だから，ライプニッツ係数は １５．５９３
３７歳の場合，就労可能年数は３０年だから，ライプニッツ係数は １５．３７２
３８歳の場合，就労可能年数は２９年だから，ライプニッツ係数は １５．１４１
３９歳の場合，就労可能年数は２８年だから，ライプニッツ係数は １４．８９８
４０歳の場合，就労可能年数は２７年だから，ライプニッツ係数は １４．６４３
４１歳の場合，就労可能年数は２６年だから，ライプニッツ係数は １４．３７５
４２歳の場合，就労可能年数は２５年だから，ライプニッツ係数は １４．０９４
４３歳の場合，就労可能年数は２４年だから，ライプニッツ係数は１３．７９９
４４歳の場合，就労可能年数は２３年だから，ライプニッツ係数は １３．４８９
４５歳の場合，就労可能年数は２２年だから，ライプニッツ係数は １３．１６３
４６歳の場合，就労可能年数は２１年だから，ライプニッツ係数は １２．８２１
４７歳の場合，就労可能年数は２０年だから，ライプニッツ係数は １２．４６２
４８歳の場合，就労可能年数は１９年だから，ライプニッツ係数は １２．０８５
４９歳の場合，就労可能年数は１８年だから，ライプニッツ係数は１１，６９０ 
５０歳の場合，就労可能年数は１７年だから，ライプニッツ係数は １１．２７４
５１歳の場合，就労可能年数は１６年だから，ライプニッツ係数は １０．８３８
５２歳の場合，就労可能年数は１５年だから，ライプニッツ係数は １０．３８０
５３歳の場合，就労可能年数は１４年だから，ライプニッツ係数は ９．８９９
５４歳の場合，就労可能年数は１４年だから，ライプニッツ係数は ９．８９９
５５歳の場合，就労可能年数は１４年だから，ライプニッツ係数は ９．８９９
５６歳の場合，就労可能年数は１３年だから，ライプニッツ係数は ９．３９４
５７歳の場合，就労可能年数は１３年だから，ライプニッツ係数は ９．３９４
５８歳の場合，就労可能年数は１２年だから，ライプニッツ係数は ８．８６３
５９歳の場合，就労可能年数は１２年だから，ライプニッツ係数は ８．８６３
６０歳の場合，就労可能年数は１２年だから，ライプニッツ係数は ８．８６３
６１歳の場合，就労可能年数は１１年だから，ライプニッツ係数は ８．３０６
６２歳の場合，就労可能年数は１１年だから，ライプニッツ係数は ８．３０６
６３歳の場合，就労可能年数は１０年だから，ライプニッツ係数は７．７２２
６４歳の場合，就労可能年数は１０年だから，ライプニッツ係数は ７．７２２
６５歳の場合，就労可能年数は１０年だから，ライプニッツ係数は ７．７２２
６６歳の場合，就労可能年数は９年だから，ライプニッツ係数は ７．１０８
６７歳の場合，就労可能年数は９年だから，ライプニッツ係数は ７．１０８
６８歳の場合，就労可能年数は８年だから，ライプニッツ係数は ６．４６３
６９歳の場合，就労可能年数は８年だから，ライプニッツ係数は ６．４６３
７０歳の場合，就労可能年数は８年だから，ライプニッツ係数は ６．４６３
７１歳の場合，就労可能年数は７年だから，ライプニッツ係数は ５．７８６
７２歳の場合，就労可能年数は７年だから，ライプニッツ係数は ５．７８６
７３歳の場合，就労可能年数は７年だから，ライプニッツ係数は５．７８６
７４歳の場合，就労可能年数は６年だから，ライプニッツ係数は ５．０７６
７５歳の場合，就労可能年数は６年だから，ライプニッツ係数は ５．０７６
７６歳の場合，就労可能年数は６年だから，ライプニッツ係数は ５．０７６
７７歳の場合，就労可能年数は５年だから，ライプニッツ係数は ４．３２９
７８歳の場合，就労可能年数は５年だから，ライプニッツ係数は ４．３２９
７９歳の場合，就労可能年数は５年だから，ライプニッツ係数は ４．３２９
８０歳の場合，就労可能年数は５年だから，ライプニッツ係数は ４．３２９
８１歳の場合，就労可能年数は４年だから，ライプニッツ係数は ３．５４６
８２歳の場合，就労可能年数は４年だから，ライプニッツ係数は ３．５４６
８３歳の場合，就労可能年数は４年だから，ライプニッツ係数は３．５４６
８４歳の場合，就労可能年数は４年だから，ライプニッツ係数は ３．５４６
８５歳の場合，就労可能年数は３年だから，ライプニッツ係数は ２．７２３
８６歳の場合，就労可能年数は３年だから，ライプニッツ係数は ２．７２３
８７歳の場合，就労可能年数は３年だから，ライプニッツ係数は ２．７２３
８８歳の場合，就労可能年数は３年だから，ライプニッツ係数は ２．７２３
８９歳の場合，就労可能年数は３年だから，ライプニッツ係数は ２．７２３
９０歳の場合，就労可能年数は３年だから，ライプニッツ係数は ２．７２３
９１歳の場合，就労可能年数は２年だから，ライプニッツ係数は １．８５９
９２歳の場合，就労可能年数は２年だから，ライプニッツ係数は １．８５９
９３歳の場合，就労可能年数は２年だから，ライプニッツ係数は１．８５９
９４歳の場合，就労可能年数は２年だから，ライプニッツ係数は １．８５９
９５歳の場合，就労可能年数は２年だから，ライプニッツ係数は １．８５９
９６歳の場合，就労可能年数は２年だから，ライプニッツ係数は １．８５９
９７歳の場合，就労可能年数は２年だから，ライプニッツ係数は １．８５９
９８歳の場合，就労可能年数は２年だから，ライプニッツ係数は １．８５９
９９歳の場合，就労可能年数は２年だから，ライプニッツ係数は １．８５９
１００歳以上の場合，就労可能年数は１年だから，ライプニッツ係数は ０．９５２

１　死亡逸失利益を算定する場合，生活費控除率を認定する必要があります（最高裁昭和３９年６月２４日判決参照）。
    なぜなら，人は生きていれば生活を営むための費用が必要ですので，いわゆる損益相殺の一環として生活費を控除する必要があるからです。
 
２   自賠責保険では，生活費を立証できればこれを控除することになりますものの，立証困難な場合，被扶養者がいるときは認定された基礎収入の３５％，被扶養者がいないときは５０％を控除します。

３   大阪地裁では，一家の支柱（＝被害者の世帯が主としてその被害者の収入によって生計を維持していた場合）及び女性は３０％から４０％，その他は５０％の生活費控除率とされています。ただし，年少女子につき，男女を合わせた全労働者の平均賃金を採用する場合，生活費控除率は４５％とされています。

４(1)　生活費控除率は調整機能的な役割を担っており，一家の支柱の生活費控除率が低くなるのは，残された遺族の生活保障の観点を重視しているからです。

   また，女性の生活費控除率を低くしているのは，基礎収入が男性より低いことを考慮したからであり，男性と同程度の給与を取得している場合，男性と同様に考えることができます。

(2)   年少女子につき，賃金センサスの男女を合わせた全労働社の平均賃金を採用する場合，生活費控除率を４５％程度とするのは，４０％以下にした場合，男性で生活費控除率を５０％とした場合よりも逸失利益額が大きくなるからです。

５　年金収入のみの者については，年金の逸失利益が認められる場合，年金の性格からして，収入に占める生活費の割合が高いと考えられることから，生活費控除率を通常より高くされることが多いです。

６　重度後遺障害の場合，生活費控除をする裁判例が少数例ながら存在します。

   しかし，大阪地裁では，寝たきりの状態であっても，人としての楽しみをもてるような生活をするために健常者に劣らない生活費が必要であると考えることができることにかんがみ，原則として，生活費控除はしません。

平成２９年６月１７日現在，国土交通省の自賠責保険ポータルサイトHPの「交通事故に関するお役立ち情報」には，以下の情報が載っています。