弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１　整骨院の法令上の名称は施術所です（柔道整復師法２条２項）。

２　整骨院は，柔道整復師国家試験に合格し，厚生労働大臣の免許を受けた柔道整復師（柔道整復師法２条１項，３条参照）が経営しています。
   しかし，柔道整復師は医師ではありませんから，整形外科の医師と異なり，外科手術，レントゲン検査，薬品の投与等の医療行為を行うことはできません（柔道整復師法１６条及び医師法１７条参照）。

３(1)　柔道整復師は，骨折又は脱臼の患部については，①応急手当を行う場合，又は②医師の同意がある場合を除き，施術を行うことはできません（柔道整復師法１７条）。
(2)   柔道整復師が，施術につき同意を求める医師は，必ずしも，整形外科，外科等を標榜する医師に限られませんし，医師の同意は施術録に記載していれば足ります（「柔道整復師の施術について」（昭和３１年７月１１日医発第６２７号各都道府県知事あて厚生省医務・保険局長連名通知））。
(3)　保険医療機関及び保険医療養担当規則１７条は，「保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるという理由によつて、みだりに、施術業者の施術を受けさせることに同意を与えてはならない。」と定めています。

４　柔道整復師の「判断書」とは，柔道整復師が患者に危害を及ぼすおそれのない範囲で疾病又は負傷の状態を把握し自らが施術できる疾病又は負傷であるか否か等を判断した結果を記載する書面をいい，医師が患者を診察し疾病又は負傷の状態を診断した結果を記載する診断書とは異なります。

５　「柔道整復師の施術について」（昭和３１年７月１１日医発第６２７号各都道府県知事あて厚生省医務・保険局長連名通知）の本文は以下のとおりです（１，２を①，②に変えました。）。
①　地方医師会等の申し合わせ等により、医師が柔道整復師から、脱臼又は骨折の患部に施術するにつき同意を求められた場合、故なくこれを拒否することのないよう指導すること。
②　社会保険関係療養費の請求の場合には、実際に医師から施術につき同意を得たむねが施術録に記載してあることが認められれば、必ずしも医師の同意書の添附を要しないものであること。
③　応急手当の場合は、医師の同意は必要としないものであること。
④　柔道整復師が、施術につき同意を求める医師は、必ずしも、整形外科、外科等を標榜する医師に限らないものであること。
⑤　以上の諸点について留意するとともに従前から柔道整復師団体と都道府県知事、健康保険組合等との料金協定等を行っている都道府県については諸般の行政運営について特に円滑に行われるよう指導すること。

６　柔道整復師が施術した事実に関する証明書として発行する施術証明書は，医師又は歯科医師が発行する診断書と同様の法的性格を有するものではないものの，柔道整復師の業務の範囲内において後療日数の予定を記載することはさしつかえありません（昭和４５年７月２３日付の厚生省医務局長通達）。

１　療養費制度
(1)　公的医療保険（例えば，国民健康保険）の保険給付は，保険医療機関又は保険薬局において現物給付としての「療養の給付」を行うのが原則です（国民健康保険法５４条等参照）。
   この場合，被保険者である患者は，保険医療機関又は保険薬局の窓口において，一部負担金を支払います（７０歳未満の被保険者の場合，一部負担金は医療費の３割です。）。
(2)ア   現金給付としての療養費制度が適用されるのは以下のような場合です（協会けんぽHPの「療養費」参照）。
①　事業主が資格取得届の手続き中で被保険者証が未交付のため，保険診療が受けられなかったとき
②　感染症予防法により，隔離収容された場合で薬価を徴収されたとき
③　療養のため，医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを装着したとき
④　生血液の輸血を受けたとき
⑤　柔道整復師等から施術を受けたとき
イ　生血（せいけつ）とは，病院内で採血したばかりの，処理をしていない血液をいいます。
(3)ア　国民健康保険法５４条１項本文（健康保険法８７条１項もほぼ同じです。）は以下のとおりです
   市町村及び組合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項及び次項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所若しくは薬局その他の者について診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、市町村又は組合がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
イ　衆議院議員斉藤鉄夫君提出鍼・灸・マッサージ・柔道整復施術と同療養費に関する質問に対する答弁書（平成１５年９月２日付）の「二の⑥について」には以下の記載があります。
   健康保険法においては、保険医療機関が被保険者に対して療養の給付を行うことが原則とされる一方、第八十七条第一項により、保険者は、療養の給付を行うことが困難であると認めるとき等は、その費用の一部を療養費として支給できることとされているが、現に医師が治療を継続している疾患に対してはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師又は柔道整復師が施術を行ったとしても、療養費を支給することは認められていない。
(4)　大阪市の取扱いにつき，大阪市HPの「療養費・移送費・海外療養費」を参照してください。 

２　療養費の受領委任制度
(1)　総論
ア　療養費制度が適用される場合，原則として，かかった費用の全額を被保険者又は被扶養者がいったん自分で支払い，その後，自己負担額を除いた費用を保険者（例えば，協会けんぽ）に請求するという「償還払い」が原則です。
  しかし，柔道整復師の施術に係る療養費（＝柔道整復施術療養費）の場合，被保険者又は被扶養者が自己負担額だけを柔道整復師に支払い，残りの費用は柔道整復師から保険者に請求してもらうという，療養費の受領委任制度を採用している整骨院が大多数です。
   そして，療養費の受領委任制度を採用している整骨院の場合，保険医療機関で治療を受ける場合と同じように，保険証を持参して受診できます。
イ　療養費の受領委任制度は昭和１１年度から実施されています（厚生労働省ＨＰの「柔道整復に係る療養費の概要」（平成２６年３月１８日付）参照）。
ウ　衆議院議員斉藤鉄夫君提出鍼・灸・マッサージ・柔道整復施術と同療養費に関する質問に対する答弁書（平成１５年９月２日付）の「二の③について」には以下の記載があります（改行を追加しました。）。
   健康保険法においては、保険医療機関が被保険者に対して療養の給付を行うことが原則とされる一方、第八十七条第一項により、保険者は、療養の給付を行うことが困難であると認めるとき又は保険医療機関以外の者から診療、手当等を受けたことがやむを得ないと認めるときは、その費用の一部を療養費として支給できることとされている。
   柔道整復に係る療養費については、かつて整形外科を担う医師が少なかったこと、柔道整復師は脱臼又は骨折に対する応急手当をすることがあり、その場合には柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十七条により医師の同意を要しないこととされていること等を踏まえ、被保険者がその傷病に対する手当等を迅速に利用することを可能とする観点から、例外的に、受領委任払い（保険者と柔道整復師により構成される団体又は柔道整復師との間で契約を締結するとともに、被保険者が療養費の受領を当該契約に係る柔道整復師に委任することにより、保険者が療養費を被保険者ではなく柔道整復師に支払うことをいう。）の実施が認められているところである。
(2)　具体的な手続
ア  「柔道整復施術療養費支給申請書」（様式第５号）（山形県後期高齢者医療広域連合HPの「各種手続きの様式がほしいとき」に掲載されているもの）の「受取代理人の欄」に患者が自ら署名押印をする必要があります（療養費の受領を柔道整復師に委任する委任状の意味を有します。）。
イ　柔道整復施術療養費支給申請書については，療養費は一か月を単位として請求されるものであり，当月の最後の施術の際に患者が一か月分の施術内容を確認した上で署名を行い，これを作成することが原則です。
  しかし，整骨院への来所が患者により一方的に中止される場合があること等から，患者が来所した月の初めに署名を行い，当該申請書を作成する場合もあることは，厚生労働省としても承知しています（平成１９年１０月９日付の内閣答弁書の「十について」）。
ウ　療養費の受領委任制度の具体的な手続は，公益社団法人日本柔道整復師会の会員であるかどうかによって異なりますものの，基本的には同じです。
エ　療養費の受領委任制度の詳細については，厚生労働省HPの「療養費の改定等について」に掲載されている「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成２２年５月２４日付の厚生労働省保険局長通知）等で定められています。

３　整骨院で公的医療保険を使える場合と使えない場合
   以下の記載は，全国健康保険協会愛知支部HPの「柔道整復師（整骨院・接骨院）のかかり方」からほぼ抜粋したものです。
(1)　整骨院で公的医療保険を使える場合
①　外傷性の捻挫、打撲、挫傷（肉離れ）
②　医師の同意がある場合の骨折・脱臼の施術
③　応急処置で行う骨折・脱臼の施術
→　応急処置後の施術には医師の同意が必要です。
(2)　整骨院で公的医療保険を使えない場合
①　肩こり、筋肉疲労（日常の疲労、肩こり、体調不良や筋肉疲労、筋肉痛など）
②　慰安目的によるあんま（指圧及びマッサージを含む）代わりの利用
③　外傷性でない疾患（神経痛、リウマチ、五十肩、ヘルニアなど）からくる痛みやコリ
④　脳疾患後遺症などの慢性病
⑤　仕事中や通勤途上におきた負傷
→　業務災害又は通勤災害として労災保険の対象となります。
⑥　症状の改善がみられない長期の施術  

４　はり・きゅうの施術の取扱い
(1)　はり・きゅうの施術を受けるときに公的医療保険を使えるのは，予め医師の発行した同意書又は診断書がある場合に限られます。
(2)　整形外科等で保険医療機関で同じ負傷等の治療を受けている場合，はり・きゅうの施術を受けても公的医療保険を使えません。

５　療養費に関する国会答弁
(1)　平成１２年１１月１６日の参議院国民福祉委員会における関本匡邦会計検査院事務総局第二局長の答弁（ナンバリング及び改行を追加しました。）
①　柔道整復師の施術に係る療養費につきましては、その支給が適正に行われているかということなどにつきまして平成五年に検査を実施しております。そして、三十六都道府県に所在いたします療養費の支給額が多い九十四の施術所の柔道整復師について検査いたしましたところ、療養費の請求が適切に行われたとは認められない事態が見受けられたわけでございます。
   まず、柔道整復師に係る施術料は、医療機関の治療を受けている負傷部位については支給対象とはならず、また神経痛等の内因性疾患については施術対象とはならないとされておりますが、医療機関の治療を受けている患者や神経痛等の患者に施術を行っている施術所が多数見受けられたわけでございます。
   それから次に、施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、特に長期または濃厚な施術とはならないよう努めなければならないとされておりますが、通常一部位あるいは二部位であります負傷部位数が三部位以上となっておりましたり、あるいは患者に対してほとんど毎日施術を行っていたり、あるいは三カ月を超える長期施術を行っていたりしておりまして、療養上必要な範囲及び限度を超えて施術を行っている施術所が多数見受けられたということがございます。
   それからまた、施術に係る療養費は、患者からの受領委任を受けた柔道整復師に支給することになっております。そして、受領委任は、請求金額等が記載された申請書に、患者の自筆で住所、氏名等を記入いたしまして押印することになっておりますが、大部分の施術所では、療養費額等について、患者自身による確認がないまま受領委任状が作成されておりましたり、あるいは施術所が署名及び押印を行っていたりしておりました。
   また、申請書に負傷原因を具体的に記載されていないために、療養費の支給の適否を確認できない施術所もあったということでございます。
   そして、調査いたしました九十四の施術所におきましては、これらの事態のいずれかに該当しておったということでございます。
②   こうしたことから、厚生大臣に対しまして、柔道整復師の施術に係る療養費についてその適正な支給を期するために、柔道整復師あるいは保険者等に対しまして療養費制度及び受領委任制度の趣旨を周知徹底させることはもとよりのことでございますが、算定基準等を適正なものにしたり、あるいは審査基準を明確にするなど審査体制の整備を図ること、あるいは施術所に対する指導、監査の体制の整備を図ることにつきまして是正改善の処置を要求したところでございます。
   これに対しまして、厚生省では、本院の指摘の趣旨に沿いまして十一年、昨年の十月までに所要の処置を講じたということでございます。
(2)　平成１５年６月１３日の衆議院厚生労働委員会における真野章厚生労働省保険局長の答弁（ナンバリング及び改行を追加しました。）
①   健康保険法によります給付は、保険医療機関または保険薬局によります医療の現物サービスの提供、現物給付を原則といたしておりまして、それが困難である場合などに限りまして、療養の給付にかえまして療養費払いという現金給付が認められております。
   したがいまして、鍼灸、あんま、マッサージにつきましては、対象疾患や医師の同意書等一定の要件を満たす場合に、療養費払いといたしまして保険給付の対象といたしております。
②   ただ、柔道整復師に係ります療養費につきましては、原則はそういうことなんでございますけれども、施術を行うことのできる疾患が外傷性のもので、発生原因が明確であることから、他疾患との関連が問題となることが少ないこと、それから、柔道整復師は、捻挫、打撲につきましては医師の同意なく施術を行うことが認められておりまして、骨折、脱臼等につきましても応急手当ての場合には医師の同意なく施術ができるなど、医師のいわば代替的な機能も有している、
   それから、整形外科医が不足をしていた時代におきまして、被保険者が緊急に治療を受ける機会を確保することができたという歴史的な沿革があるということから、受領委任払いを認めてきているというところでございます。
(3)   平成１８年３月２４日の参議院予算委員会における水田邦雄厚生労働省保険局長の答弁（ナンバリング及び改行を追加しました。）
①　健康保険法等に基づきます保険給付は、保険医療機関等からの現物給付ということで療養の給付を行うことが原則とされてございます。
   それが困難である場合で、保険者がやむを得ないと認める場合に、療養の給付に代えて現金給付として療養費払いを行うことが認められているところでございます。
②　お話のありました柔道整復師が行った施術に係る療養費についてでございますけれども、これは特例的に受領委任払いが認められてございますけれども、その理由といたしましては、整形外科医が不足していた時代に患者さんが治療を受ける機会の確保を図る必要があったというまず経緯がございます。
   それからもう一つ、法律上応急手当ての場合には、医師の同意なく、柔道整復師さんの場合には医師の同意なく施術ができるということが定められておりまして、言ってみますと医師の代替機能というものを有しているという特性がございます。
   このようなことから特例的な扱いが認められているわけであります。
③   一方、マッサージ及びはり、きゅうに係る療養費の対象疾患についてでございますけれども、これは外傷性の疾患でございませんで、発生原因が不明確で治療と疲労回復等の境界が不明確であるということから、受領委任払いは認めていないと、こういう現状でございます。

１　厚生労働省HPの「平成２８年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（平成２９年７月１３日付）にある「就業あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師及び施術所」によれば，以下のとおりです。
 
(1)　柔道整復師の人数の推移
平成１６年：３万５０７７人
平成１８年：３万８６９３人
平成２０年：４万３９４６人
平成２２年：５万　４２８人
平成２４年：５万８５７３人
平成２６年：６万３８７３人
平成２８年：６万８１２０人
(2)　柔道整復の施術所（＝整骨院）の数の推移
平成１６年：２万７７７１件
平成１８年：３万　７８７件
平成２０年：３万４８３９件
平成２２年：３万７９９７件
平成２４年：４万２４３１件
平成２６年：４万５５７２件
平成２８年：４万８０２４件
  
２(1)　衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況は２年に１回，実施される調査です。
(2)　直近のものは以下のとおりです。
①　「平成２６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（平成２７年７月１６日付）
②　「平成２８年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（平成２９年７月１３日付）

１　福岡地裁平成１０年８月２７日判決の裁判要旨
   厚生大臣が，柔道整復師養成施設指定申請に対し，柔道整復師の従事者数は相当増加している状況にあり，養成力の増加を伴う施設を新たに設置する必要性が見いだし難いこと等を理由としてした，同指定を行わない旨の処分につき，当該申請は所定の指定基準を満たしているところ，柔道整復師法の制定経緯，柔道整復師とその免許等において類似するあん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律１９条１項があん摩マッサージ指圧師等の養成施設の認定，承認をしないことができる例外を設けているのに対し，柔道整復師法にはこのような規定がないことからすると，申請について所定の指定基準が満たされている以上，処分庁において裁量の余地はなく，厚生大臣は前記申請に対し指定を行わなければならなかったものであり，また，仮に，裁量の余地があるとしても，前記処分の理由では，厚生大臣の裁量権の行使には逸脱があったというべきであるから，前記処分は違法である。
 
２　柔道整復師の急増状況
(1)　平成１０年当時，柔道整復師養成施設は１４校しかありませんでしたが，福岡地裁平成１０年８月２７日判決に基づき，厚生省が，柔道整復師学校養成施設指定規則さえ満たせば柔道整復師養成施設の設置を認めるようになりました。
   その結果，平成２５年４月現在で柔道整復師養成施設が１０７校となり，柔道整復師国家試験の合格者も第１０回試験（平成１４年）までは１０００人前後であったのに対し，第１１回試験（平成１５年）以降急増し，第１６回試験（平成２０年）以降，５０００人前後が合格するようになりました（外部HPの「柔道整復師専門学校の規制緩和について確認する」参照）。
(2)　最近の柔道整復師国家試験の合格者数等は以下のとおりです。
①　第２２回試験（平成２６年３月２７日合格発表）
   受験者数が７１０２人，合格者数が５３４９人，合格率は７５．３％
②　第２３回試験（平成２７年３月２７日合格発表）
   受験者数が６８５８人，合格者数が４５０３人，合格率は６５．７％
③　第２４回試験（平成２８年３月２８日合格発表）
   受験者数が７１２２人，合格者数が４５８３人，合格率は６４．３％
④　第２５回試験（平成２９年３月２８日合格発表）
   受験者数が６７２７人，合格者数が４２７４人，合格率は６３．５％
(3)　柔道整復師国家試験等の最新の合格発表データは，厚生労働省HPの国家試験合格発表に掲載されています。

１  整骨院は，以下の事項についてしか広告を出すことができません。
(1)　柔道整復師法２４条１項１号ないし３号に基づく事項
①　柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
②　施術所の名称，電話番号及び所在の場所を表示する事項
③　施術日又は施術時間
(2)　柔道整復師法２４条１項４号に基づき厚生労働大臣が指定する事項
①　ほねつぎ又は接骨
②　医療保険療養費支給申請ができる旨（脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
③　予約に基づく施術の実施
④　休日又は夜間における施術の実施
⑤　出張による施術の実施
⑥　駐車設備に関する事項
 
２　柔道整復師の技能，施術方法又は経歴に関する事項を広告に記載することはできません（柔道整復師法２４条２項）。

１　昭和２６年８月１０日施行の診療放射線技師法２４条，３１条１号は，それぞれ医師法１７条，３１条１項１号の特別規定として，医師，歯科医師，診療放射線技師及び診療エックス線技師（診療放射線技師法附則５条４項参照）以外の者に対し，放射線を人体に照射することを業とすることを禁止し，これに違反した者を処罰する規定であり，憲法２２条１項及び憲法２５条には違反しません（最高裁昭和５８年７月１４日判決参照）。

２   柔道整復師が放射線を人体に照射することを業とした場合，診療放射線技師法２４条に違反し，３１条１号の罪が成立するにとどまり，医師法１７条に違反した者を処罰する同法３１条１項１号の罪は成立しません（最高裁平成３年２月１５日決定）。

１　あん摩・マッサージ，はり・きゅう
(1)　あん摩・マッサージ，はり・きゅうの場合，医師の同意がない限り国民健康保険を使えません（協会けんぽHPの「はり・きゅうのかかり方」及び「あん摩・マッサージのかかり方」）。
(2)ア　医師以外の者で，あん摩，マッサージ若しくは指圧，はり又はきゆうを業としようとする者は，それぞれ，あん摩マッサージ指圧師免許，はり師免許又はきゆう師免許を受けなければなりません（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（略称は「あはき法」です。）１条）。
イ　厚生労働省HPに「無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止について 」が載っています。
(3)ア　最高裁大法廷昭和３５年１月２７日判決は以下のとおり判示しています（改行を追加しました。）。

〇厚生労働省HPに載ってある「医業類似行為に対する取扱いについて」（平成３年６月２８日付の厚生省健康政策局医事課長通知）は以下のとおりです。