検察庁関係の法令・書式，法務省の各種事務規程等

第０　目次

第１　検察庁関係の法令・書式等
第２　法務省の刑事関係報告規程，及び各種事務規程
第３　司法警察職員捜査書類基本書式例
第４　刑事裁判に関する裁判所の書式
第５　各地の検察庁の執務規程

＊１　以下の文書を掲載しています。
①　道路交通法違反事件及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反事件の共用書式による処理について（昭和６３年４月６日付の最高裁判所事務総長通達）
②　交通切符による刑事事件の処理について（昭和６３年４月６日付の最高裁判所刑事局長依命通達）
＊２　「裁判所の文書管理」も参照して下さい。

１　組織法令
(1)　法務省設置法（平成１１年７月１６日法律第９３号）（e-Govへのリンク）
・　４条７号で「検察に関すること」を法務省の所掌事務として定め，１４条２項で「検察庁については，検察庁法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。」としています。

(2)　検察庁法（昭和２２年４月１６日法律第６１号）（e-Govへのリンク）

(3)　法務省組織令（平成１２年６月７日政令第２４８号）（e-Govへのリンク）

(4)　検察庁事務章程（法務省HPへのリンク）
・　検察庁法３２条に基づき法務大臣が定めた訓令です。

２　被疑者補償に関する規程
(1)　被疑者補償規程（検察庁HPへのリンク）
・　原則として，不起訴裁定主文が「罪とならず」又は「嫌疑なし」の場合に限られます（同規程４条（１））。

３　刑事記録の閲覧に関する法令
(1)　刑事確定訴訟記録法（e-Govへのリンク）

(2)　刑事確定訴訟記録法施行規則の本文（e-Govへのリンク）
刑事確定訴訟記録法施行規則の様式部分

４　各地の検察庁の所在地一覧
検察庁HPの「各検察庁の所在地等一覧」のとおりです。

・　略称は「刑事編成通達」です。

・　第１分類が手続関係書類であり，第２分類が証拠関係書類であり，第３分類が身柄関係書類であり，第４分類がその他の書類であり，第５分類が裁判員等選任手続関係書類です。

１(1)　被害者側の交通事故（検察審査会を含む。）の初回の面談相談は無料であり，債務整理，相続，情報公開請求その他の面談相談は３０分３０００円（税込み）ですし，交通事故については，無料の電話相談もやっています（事件受任の可能性があるものに限ります。）。

(2)　相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。

２　予約がある場合の相談時間は平日の午後２時から午後８時までですが，事務局の残業にならないようにするために問い合わせの電話は午後７時３０分までにしてほしいですし，私が自分で電話に出るのは午後６時頃までです。

３　弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）については，略歴及び取扱事件，弁護士費用，事件ご依頼までの流れ，「〒５３０－００４７　大阪市北区西天満４丁目７番３号　冠山ビル２・３階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。