弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１　総論
第２　内容による恩赦の分類
第３　方法による恩赦の分類
第４　個別恩赦の種類
第５　恩赦の手続
第６　恩赦に関する法令，及び訓令通達
第７　恩赦と犯罪経歴との関係
第８　戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦
第９　昭和天皇の崩御に伴う大赦令，復権令，国家公務員等の懲戒免除等のあらまし
第10　令和元年の恩赦

＊１　①恩赦相当とされたものの恩赦の種類別件数及び総受理件数，並びに②公職選挙法違反事件に関して恩赦相当とされたものの恩赦の種類別件数及び総受理件数（①の内数です。）等が書いてある以下の文書を掲載しています。
①　昭和天皇御大喪恩赦について
②　御即位恩赦について
③　皇太子御結婚恩赦（特別基準恩赦）について
＊２　①矯正施設収容中の者に対する国民年金制度に関する指導等について（平成２５年９月２０にt付の法務省矯正局長の通達），及び②矯正施設収容中の者に対する国民年金制度の周知等に関する法務省との連携について（厚生労働省年金局事業管理課長の通知）を掲載しています。
＊３　以下の記事も参照してください。
①　交通事故等の刑事責任及び資格制限その他の不利益
②　仮釈放，保護観察及び更生緊急保護
③　戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦
④　恩赦の件数，無期刑仮釈放者及び復権

１　はじめに
   恩赦とは，裁判手続によらずに刑事裁判の内容を変更し，その効力を変更又は消滅させるものをいいます。

(1)   法務省保護局HPのQ&Aの，「Ｑ２：なぜ恩赦は必要なのですか？」の答えとして以下の記載があります。

１   恩赦の内容で分けた場合，恩赦には以下の５種類があります。

１   恩赦の方法で分けた場合，恩赦には，①政令で罪の種類，基準日等を定め，該当する者に対して一律に行う政令恩赦（大赦，減刑及び復権），及び②特定の人に対して個別的に審査した上で行われる個別恩赦（特赦，減刑，刑の執行の免除及び復権）があります（憲法７条６号，７３条７号）。

２(1)　政令恩赦の場合，政令の施行日に効力が発生します。
(2)　個別恩赦の場合，まず，検察官，保護観察所の長等が中央更生保護審査会に恩赦の上申をして，これを受けた同審査会が審査を行い，恩赦を相当とした場合には，法務大臣に恩赦の申出を行い，法務大臣が閣議を請議し，内閣が恩赦を決定し，次いで天皇の認証を受けた時点で効力が発生します。

「戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦」に移転させました。

１(1)　恩赦法（昭和２２年３月２８日法律第２０号）及び恩赦法施行規則（昭和２２年１０月１日司法省令第７８号）が一般的な根拠法令です。
(2)   恩赦法に関する政令はありません（法務省保護局HPの「関係法令」参照）。

２　恩赦に関する以下の訓令・通達を掲載しています。
①　恩赦上申事務規程（昭和５８年１２月２３日付の法務大臣訓令）
②　恩赦上申事務規程の運用について（昭和５８年１２月２３日付の法務省刑事局長・矯正局長・保護局長依命通達）
③　恩赦事務処理要領の制定について（平成７年３月１３日付の法務省保護局長の通達）
④　恩赦上申事務規程の解説の送付について（平成２８年３月３１日付の法務省保護局総務課長の通知）

「恩赦の効果」に移転させました。

「戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦」に移転させました。

○平成元年２月２４日に昭和天皇の大喪の礼が新宿御苑において国事行為として実施されましたところ，平成元年２月１３日付の官報号外１７号の「本号で公布された法令のあらまし」として以下の記載があります。

０　首相官邸HPに「新しい元号「令和」について」（平成３１年４月１日内閣総理大臣談話）が載っています。

１　産経新聞HPの「新天皇即位で恩赦検討　微罪や復権に限定…政府、被害者感情に配慮」（平成３０年５月１日付）には，「政府が来年５月１日の皇太子さまの天皇即位に伴い、国家の刑罰権を消滅・軽減させる「恩赦」を実施する方向で検討に入ることが３０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。国の慶弔時などに行われる「政令恩赦」や「特別基準恩赦」が実施されれば、平成５年の皇太子さまと雅子さまのご結婚時以来で、現行憲法下では１１回目となる。」と書いてあります。

２　東洋経済オンラインに「新元号｢令和｣下で実施の｢恩赦｣はどうなるか　93年の皇太子ご成婚以来､26年ぶり」が載っています。

３　内閣答弁書の記載
  衆議院議員大西健介君提出恩赦に関する質問に対する答弁書（平成３１年３月２２日付）には以下の記載があります。
①　御指摘の恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権があるところ、これらの恩赦は、行政権によって、国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであるが、これらの決定は、憲法第七十三条において、内閣が行う事務とされており、「立法及び司法の行為を一部覆す行為であり、権力分立原則に反する」との御指摘は当たらない。
②　御指摘の「被害者のいるような犯罪」及び「個別恩赦以外の大規模な恩赦」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、政令恩赦について、これを実施するか否かやその対象をどのように定めるかは、内閣において、恩赦制度の趣旨、先例、社会情勢、国民感情等諸般の状況を総合的かつ慎重に勘案して判断すべきものであると考えている。
③　御指摘の「そもそも恩赦制度は時代にそぐわないものであり廃止すべきとの意見」の具体的な内容が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、恩赦には、事情の変更による裁判の事後変更や、有罪の言渡しを受けた者の事後の行状等に基づく裁判の変更又は資格回復などの刑事政策的な意義があると考えている。