１ 略式命令の請求は，簡易裁判所に対し，公訴の提起と同時に，書面でなされます（刑訴法４６２条１項）。
実務上は，起訴状の冒頭に，「下記被告事件につき公訴を提起し，略式命令を請求する。」と記載されています（事件事務規程６４条１項参照）から，「略式命令請求書」と呼ばれています。
２ 略式手続によることについて異議がないことを被害者が書面で明らかにしない限り，略式手続とはなりません（刑訴法４６１条の２第２項，４６２条２項，刑訴規則２８８条）。
そのため，略式手続で処理されることについて不服がある場合，通常の刑事裁判を受けることができます。
３ 略式手続によることについて異議がないことを被疑者が明らかにした書面は実務上，「略式請書」（＝略請（りゃくうけ））といわれます。
略式請書は，①略式手続についての説明告知をし，異議の有無を確認した旨の検察官作成に係る告知手続書と，②略式手続によることについて異議がない旨の被疑者作成に係る申述書によって構成されています。
４(1) 略式命令の請求をする場合，実務上，検察官の科刑意見（没収その他付随処分を含む。）を裁判所に申し出ることになっており，略式命令請求書とは別個に科刑意見書を作成して提出しています（事件事務規程６７条３項参照）。
(2) 検察官の科刑意見どおりに略式命令が発付された場合であっても，その後累犯前科を含む多数の同種前科の存在が判明するに至ったなどといった事情の下では，検察官がした正式裁判の請求は適法です（最高裁平成１６年２月１６日決定）。
５ 逮捕中又は勾留中に略式手続がとられる場合を，「逮捕中在庁略式」又は「拘留中在庁略式」といいます。
６ 略式命令の請求と同時に，略式命令をするために必要があると考える書類及び証拠物が裁判所に差し出されます（刑訴規則２８９条）。
これは，いわゆる起訴状一本主義の例外であり，裁判所は，検察官の提出した資料だけを調査して略式命令を発令します。
７ 略式命令請求書において，起訴検察官の所属庁の記載並びに検察官の署名（記名）及び押印（刑訴規則６０条の２第２項参照）をいずれも欠いている場合，公訴提起の手続がその規定に違反したため無効ですから，刑訴法４６３条１項・３３８条４号により，公訴棄却判決が下されます（最高裁平成１９年７月５日判決）。
８ 略式命令の請求を受けた裁判所は，その事件が略式命令をすることができないものであり，又はこれをすることが相当でないものと思料するとき，及び略式命令手続がその規定に違反するときは，通常の規定に従い，審判をしなければなりません（刑訴法４６３条。「略式不相当」）。
９ 略式命令は，遅くともその請求のあった日から１４日以内に発しなければなりません（刑訴規則２９０条１項）ものの，これは訓示規定に過ぎません（最高裁昭和３９年６月２６日決定）。
１０ 略式命令の告知は，裁判書の謄本の送達によってなされます（刑訴規則３４条本文）。
１１ 略式命令の送達は，被告人に異議がないときに限り，就業場所，つまり，「その者が雇用，委任その他法律上の行為に基づき就業する他人の住居又は事務所」においてなされます（刑訴規則６３条の２，事件事務規程６４条４項）。
１２ 略式命令は，正式裁判の請求期間の経過（＝１４日間の経過）又はその請求の取下により，確定判決と同一の効力を生じます（刑訴法４７０条）。
