弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

１(1)ア   交通事故の刑事記録に関して後述する取り寄せ方法は，①加害者が起訴されて刑事裁判が係属している場合，②起訴された加害者の刑事裁判の判決が確定した場合，③加害者が不起訴となった場合，又は④少年の加害者について審判開始決定が出た場合に関するものです。
  そして，刑事事件の捜査が継続している場合（＝加害者がまだ起訴されていない場合），刑事記録を入手することはできません。
イ　被害者が刑事記録を取り寄せる場合，①については犯罪被害者保護法が適用され，②については刑事確定訴訟記録法が適用され，③については刑事訴訟法が適用され，④については少年法が適用されます。
(2)　刑事記録の取り寄せで不可欠となる交通事故証明書の入手方法については，「交通事故証明書の入手方法等」を参照して下さい。

２(1)　交通事故事件の刑事記録としては，実況見分調書，被疑者供述調書及び被害者供述調書があります。
   加害者が起訴された場合，原則として実況見分調書，被疑者供述調書及び被害者供述調書を入手できるのに対し，加害者が起訴されなかった場合，原則として実況見分調書しか入手できません。
(2)　刑事記録の具体的中身については，「交通事故事件の刑事記録」を参照してください。 

３(1)　起訴事件の刑事記録は，①手続関係調書（例えば，起訴状，公判調書（手続）及び判決書），②証拠関係書類（例えば，証拠等関係カード，証拠書類及び公判調書（供述）），③身柄関係書類，④その他の書類及び⑤裁判員等選任手続関係書類に分かれます。
(2)　起訴事件の刑事記録の具体的中身については，「刑事訴訟記録の編成」を参照してください。

４　被害者が検察庁に処分結果の通知を希望する場合の手続については，「被害者等通知制度実施要領」を参照してください。 

５(1)　大阪地検の記録の取扱いについては，「大阪地検の記録事務取扱要領」を参照してください。 
(2)　大阪地検の平成３０年１１月９日付の行政文書不開示決定通知書によれば，「大阪地検本庁では，不起訴記録の閲覧謄写申請の場合，閲覧申請書を記録係窓口に手渡しで提出する必要があり，保管記録の閲覧謄写申請の場合，閲覧申請書を記録係窓口に手渡しで提出し，かつ，閲覧許可決定後に150円の収入印紙を納付するために再び記録係窓口に赴かない限り，刑事記録の閲覧謄写を認めないという運用をしていることが分かる文書」は存在しません。

６　各地の検察庁の執務規程等については，「検察修習」を参照してください。 

１(1)ア　少年保護事件（＝少年事件）とは，家庭裁判所における非行少年の事件をいい，交通事故の加害者が未成年者である場合，少年事件となります（「少年事件」参照）。
イ　ここでいう少年とは，２０歳に満たない者をいい（少年法２条１項），女性も含みます。
(2)　家庭裁判所が少年事件を扱う手続を少年審判手続又は少年保護事件手続といいます。

２　少年保護事件手続は，決定までの過程として，①非行少年の家裁への送致，通告→②家庭裁判所調査官等による調査→③審判開始決定→④調査結果を踏まえた審判という流れをとるのが原則です。

３(1)　少年事件の記録にはいわゆる法律記録及び社会記録があり，少年事件の係属中はもちろん，家庭裁判所の保護処分決定によって完結されたものについても家庭裁判所に保管されます。
(2)　法律記録は，非行事実の有無等に関する記録であり，社会記録は，要保護性に関する記録です。

４　少年事件の被害者等又は被害者等の委託を受けた弁護士は，審判開始決定（少年法２１条）の発令後，保護事件を終局させる決定が確定してから３年を経過するまでの間（少年法５条の２第２項参照），原則として法律記録の閲覧又は謄写ができます（少年法５条の２第１項）。

１　訓令
(1)   訓令は，各省大臣等がその機関の所掌事務について命令又は至達するため，  所管の諸機関や職員に対して発するものであり（国家行政組織法１４条２項），行政組織内部における規律を定めるもので，原則として法規の性質を持たず，私人に対する拘束力を有するものではありません（名古屋地裁平成２３年４月２２日判決）。
(2)ア　法務省の場合，法務省訓令は官報掲載を必要とする訓令であるのに対し，法務大臣訓令は官報掲載を必要としません。
イ　法務省訓令の例としては， 法務省刑事局ＨＰに掲載されている，検察庁事務章程（昭和６０年４月６日法務省訓令第１号）があります。
   法務大臣訓令の例としては，法務省刑事局ＨＰに掲載されている，事件事務規程，執行事務規程，証拠品事務規程，徴収事務規程，記録事務規程及び犯歴事務規程があります。

２　通達
   通達は，行政上の取扱いの統一性を確保するために，上級行政機関が下級行政機関に対して発する法解釈の基準であって，国民に対し直接の法的効力を有するものではないとはいえ，通達に定められた事項は法令上相応の根拠を有するものであるとの推測を国民に与えるものです（最高裁平成１９年２月６日判決）。