弁護士山中理司の交通事故相談ＨＰ（大阪）

第１　　　人身事故に対する刑事責任
第２　　　危険運転致死傷罪に関する判例等
第３　　　救護義務違反及び報告義務違反の罪
第４　　　飲酒運転に対する刑事責任
第５の１　自動車検問及び呼気検査の合憲性
第５の２　飲酒運転者に対する車両等の提供行為の禁止
第６　　　保管場所法違反その他の事項に対する刑事責任
第７　　　刑事責任に付随する資格制限の内容
第８の１　刑事責任に付随するその他の不利益（公務員の場合）
第８の２　刑事責任に付随するその他の不利益（私企業労働者の場合）
第９　　　刑事責任に付随する，海外渡航に関する不利益

＊１　「交通事故の量刑分布」，「交通事故の起訴率等」及び 「交通違反及び行政処分」も参照してください。
＊２　宮城県警察HPに「「地域警察官の行う事件事故の処理範囲と基準」と運用上の留意事項について」（平成１８年１０月２０日付の宮城県警察本部長通達）に，微罪処分（刑事訴訟法２４６条ただし書及び犯罪捜査規範１９８条ないし２０１条）の基準が載っています。
＊３　大阪府警察HPの「期限切れ手続（特別新規申請）」に，運転免許の失効後６か月を経過しない人等（特定失効者）の運転免許取得手続が載っています。
＊４　車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り，又は重大な過失により他人の建造物を損壊した場合，運転過失建造物損壊罪として，６月以下の禁錮又は１０万円以下の罰金に処せられます（道路交通法１１６条）。

１　総論
   人身事故を起こした加害者は，以下の刑事責任を負います。
①　過失運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条）
・　自動車の運転上必要な注意を怠ったことにより人身事故を起こした場合に適用される罪名であり，７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処せられます。
②　危険運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法２条及び３条）
・　酒酔い運転等により人身事故を起こした場合に適用される罪名であり，人を負傷させた場合は１５年以下の懲役に処せられ，人を死亡させた場合は１年以上２０年以下の懲役に処せられます。
③　傷害罪（刑法２０４条）・傷害致死罪（刑法２０５条）
・　故意に人身事故を起こして人を傷害させた場合，傷害罪として１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられ，人を死亡させた場合，傷害致死罪として３年以上２０年以下の懲役に処せられます。
・   平成１７年１月１日施行の，「刑法等の一部を改正する法律」（平成１６年１２月８日法律第１５６号）による改正前は，傷害罪の法定刑は１０年以下の懲役又は３０万円以下の罰金であり，傷害致死罪の法定刑は２年以上１５年以下の懲役でした。
④　殺人罪（刑法１９９条）
・　故意に人身事故を起こして人を死亡させた場合に適用される罪名であり，死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処せられます。
・   平成１７年１月１日施行の，「刑法等の一部を改正する法律」（平成１６年１２月８日法律第１５６号）による改正前は，殺人罪の法定刑は死刑又は無期若しくは３年以上の懲役でした。

２　過失運転致死傷罪の沿革
(1)　過失運転致死傷罪は，平成１９年６月１２日施行の，「刑法の一部を改正する法律」（平成１９年５月２３日法律第５４号）による刑法改正により新設された犯罪であり，平成１９年６月１２日から平成２６年５月１９日までは，自動車運転過失致死傷罪として刑法２１１条２項で規定されていました
  平成２６年５月２０日以降，自動車運転死傷行為処罰法５条で規定されるようになりました。
(2)　平成１９年６月１１日までは，同様の行為に対しては，５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処せられる業務上過失致死傷罪（刑法２１１条１項前段）が適用されていました。

３　危険運転致死傷罪の沿革
(1)　危険運転致死傷罪は，平成１３年１２月２５日施行の，「刑法の一部を改正する法律」（平成１３年１２月５日法律第１３８号）による刑法改正により新設された犯罪であり，平成１９年６月１２日施行の，「刑法の一部を改正する法律」（平成１９年５月２３日法律第５４号）による改正後は，二輪車による人身事故も対象となりました。
また，平成１９年６月１２日から平成２６年５月１９日までは，刑法２０８条の２に基づいて処罰されていました。
  平成２６年５月２０日以降，自動車運転死傷行為処罰法２条及び３条で規定されるようになりました。
(2)　平成１３年１２月２４日までは，同様の行為に対しては，５年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処せられる業務上過失致死傷罪（刑法２１１条１項前段）が適用されていました。

４　業務上過失致死傷罪の沿革
(1)　昭和４３年６月１０日施行の，「刑法の一部を改正する法律」（昭和４３年５月２１日法律第６１号）による改正前は，業務上過失致死傷罪の刑の上限は３年の禁錮でした。
(2)　平成１８年５月２８日施行の，「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成１８年５月８日法律第３６号）による改正前は，業務上過失致死傷罪の罰金刑の上限は５０万円でした。
(3)　業務上過失致死傷罪（刑法２１１条前段）は，平成１９年６月１２日以降，交通事故以外について適用される条文になっています。

１　危険運転致「死」罪は，「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に当たりますから，裁判員裁判の対象となります（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律２条１項２号）。

２　 刑法２０８条の２第２項後段（現在の自動車運転死傷行為処罰法２条５号）にいう赤色信号を「殊更に無視し」とは，およそ赤色信号に従う意思のないものをいい，赤色信号であることの確定的な認識がない場合であっても，信号の規制自体に従うつもりがないため，その表示を意に介することなく，たとえ赤色信号であったとしてもこれを無視する意思で進行する行為も，これに含まれます（最高裁平成２０年１０月１６日決定）。 

３(1)　刑法２０８条の２第１項前段（現在の自動車運転死傷行為処罰法２条１号）における「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」であったか否かを判断するに当たっては，事故の態様のほか，事故前の飲酒量及び酩酊状況，事故前の運転状況，事故後の言動，飲酒検知結果等を総合的に考慮されます（最高裁平成２３年１０月３１日決定）。
(2)   刑法２０８条の２第１項前段の「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは，アルコールの影響により道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいいます。
  そして，アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態も，これに当たります（最高裁平成２３年１０月３１日決定）。
(3)　平成２６年５月２０日以降，「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で自動車を運転して人身事故を起こした場合についても，危険運転致死傷罪で処罰されることとなりました（自動車運転死傷行為処罰法３条１項）。

４　 刑法２０８条の２第１項前段（現在の自動車運転死傷行為処罰法２条１号）の危険運転致死傷罪の正犯者において，自動車を運転するに当たって，職場の先輩で同乗している被告人両名の意向を確認し，了解を得られたことが重要な契機となっている一方，被告人両名において，正犯者がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識しながら，同車発進に了解を与え，その運転を制止することなくそのまま同車に同乗してこれを黙認し続け，正犯者が危険運転致死傷の犯行に及んだという本件事実関係（判文参照）の下では，被告人両名の行為について，同罪の幇助罪が成立します（最高裁平成２５年４月１５日決定）。

１　総論
(1)　人身事故を起こしたにもかかわらず，所定の義務を果たさなかった加害者は，以下の刑事責任を負います。
①　救護義務違反・危険防止措置義務違反の罪（道路交通法７２条１項前段・１１７条）
・　交通事故があったにもかかわらず，直ちに車両等の運転を停止して，負傷者を救護し，道路における危険を防止する等必要な措置を講じなかった場合に適用される罪名であり，１１７条１項に基づき，５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます（人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは，道路交通法１１７条２項に基づき，１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。）。
・   自転車の場合，１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金にとどまります（道路交通法１１７条の５第１号）。
②　報告義務違反の罪（道路交通法７２条１項後段・１１９条１項１０号）
・　交通事故があったにもかかわらず，警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所，当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及び損壊の程度，当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなかった場合に適用される罪名であり，３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられます。
(2)　道路交通法１１７条２項は，平成１９年９月１９日施行の，道路交通法の一部を改正する法律（平成１９年６月２０日法律第９０号）による道路交通法改正により設けられました。
(3)　道路交通法における「道路」とは，自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいいます（道路交通法２条１項１号）。
    そのため，例えば，コンビニの駐車場の通路部分であっても，不特定の自動車や人が自由に通行することが認められており，かつ，客観的にも，上記の者の交通の用に供されている場所といえる場合，「道路」に当たります（東京高裁平成１７年５月２５日判決参照）。
 　　
２　関連判例
(1)　道路交通法７２条１項後段のいわゆる事故報告義務の規定は憲法３８条１項に違反しません（最高裁昭和４８年３月１５日判決。なお，先例として，最高裁大法廷昭和３７年５月２日判決）。
   また，交通事故を起した車両等の運転者は、同運転者において負傷者を救護し、交通秩序も回復され、道路上の危険も存在しないため、警察官においてそれ以上の措置をとる必要がないように思われる場合でも、道路交通法七二条一項後所定の各事項の報告義務を免れません（最高裁昭和４８年３月１５日判決）。
(2)　車両等の運転者等が一個の交通事故から生じた道路交通法７２条１項前段，後段の各義務を負う場合，これをいずれも履行する意思がなく，事故現場から立ち去るなどしたときは，他に特段の事情がないかぎり，右各義務違反の不作為は社会的見解上一個の動態と評価すべきものであり，右各義務違反の罪は刑法５４条１項前段の観念的競合の関係にあります（最高裁大法廷昭和５１年９月２２日判決。なお，この判決は，併合罪の関係にあるとした最高裁大法廷昭和３８年４月１７日判決を変更したものです。）。
(3)　道路交通法７２条１項前段の救護義務の対象となる「負傷者」とは，死亡していることが一見明白な者を除き，車両等の交通によって負傷したすべての者を含みます（最高裁平成１６年１１月１０日判決。なお，先例として，最高裁昭和４４年７月７日決定）。

１　総論
(1)　道路交通法６５条１項は，「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と規定していますところ，「車両等」とは，車両及び路面電車をいい（道路交通法２条１項１７号），「車両」とは，自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいい（道路交通法２条１項８号），「軽車両」には，自転車が含まれます（道路交通法２条１項１１号）。
    よって，道路交通法上は，自転車の飲酒運転をした場合であっても，自動車の飲酒運転と同じ犯罪を構成することとなります。
(2)　飲酒運転をしている最中に人身事故を起こした場合のうち，危険運転過失致死傷罪に至らない場合，飲酒運転の罪と自動車運転過失致死傷罪の併合罪（刑法４５条前段）として処罰されます（酒酔い運転罪と業務上過失致死罪を併合罪とした最高裁大法廷昭和４９年５月２９日判決参照）。
(3)　酒気帯び運転の罪の故意が成立するためには，行為者において，アルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足り，アルコール保有量の数値まで認識している必要はありません（最高裁昭和５２年９月１９日決定）。

２　酒酔い運転に対する刑事責任
   酒酔い運転に対する刑事責任（現在の条文は道路交通法１１７条の２第１号・６５条）は以下のとおり加重されてきています。
①　道路交通法（昭和３５年６月２５日法律第１０５号）の制定当時
→　６月以下の懲役又は５万円以下の罰金
②　昭和４５年５月２１日法律第８６号（昭和４５年８月２０日施行）による改正後
→　２年以下の懲役又は５万円以下の罰金
③　昭和６１年５月２３日法律第６３号（昭和６２年４月１日施行）による改正後
→　２年以下の懲役又は１０万円以下の罰金
④　平成１３年６月２０日法律第５１号（平成１４年６月１日施行）による改正後
→　３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
⑤　平成１９年６月２０日法律第９０号（平成１９年９月１９日施行）による改正後
→　５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

３　酒気帯び運転に対する刑事責任
(1)　酒気帯び運転に対する刑事責任（現在の条文は道路交通法１１７条の２の２第１号・６５条）は以下のとおり加重されてきています。
①　道路交通法（昭和３５年６月２５日法律第１０５号）の制定当時
→　不可罰。
②　昭和４５年５月２１日法律第８６号（昭和４５年８月２０日施行）による改正後
→　３月以下の懲役又は３万円以下の罰金
   ただし，呼気中のアルコール濃度が１リットル当たり０．２５ミリグラム以上である場合（＝血液中のアルコール濃度が１ミリリットル当たり０．５ミリグラム以上である場合）に限る。
③　昭和６１年５月２３日法律第６３号（昭和６２年４月１日施行）による改正後
→　３月以下の懲役又は５万円以下の罰金
④　平成１３年６月２０日法律第５１号（平成１４年６月１日施行）による改正後
→　１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
   あわせて，道路交通法施行令４４条の３が改正された結果，呼気中のアルコール濃度が１リットル当たり０．１５ミリグラム以上である場合（＝血液中のアルコール濃度が１ミリリットル当たり０．３ミリグラム以上である場合）が処罰対象となりました。
⑤　平成１９年６月２０日法律第９０号（平成１９年９月１９日施行）による改正後
→　３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
(2)　①最初の酒気帯び運転であれば，略式手続による罰金で済む場合がありますものの，②二度目の酒気帯び運転であれば，ほぼ確実に通常の刑事裁判にかけられますし，③執行猶予中の酒気帯び運転であれば，確実に刑務所に入ることとなります。
   昔と異なり，酒気帯び運転は重大な犯罪になっていますから，酒気帯び運転を軽く考えるのは絶対に止めて下さい。

１　自動車検問の合憲性
   自動車の運転者は，公道において自動車を利用することを許されていることに伴う当然の負担として，合理的に必要な限度で行われる交通の取締に協力すべきものであること，その他現時における交通違反，交通事故の状況などをも考慮すると，警察官が，交通取締の一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において，交通違反の予防，検挙のための自動車検問を実施し，同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて，運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは，それが相手方の任意の協力を求める形で行われ，自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法，態様で行われる限り，適法なものとされています（最高裁昭和５５年９月２２日決定）。

２　呼気検査の合憲性
(1)　呼気検査は，酒気を帯びて車両等を運転することの防止を目的として運転者らから呼気を採取してアルコール保有の程度を調査するものであって，その供述を得ようとするものではありません。
   そのため，呼気検査を拒んだ者を処罰する呼気検査拒否罪（道路交通法６７条３項・１１８条の２。３月以下の懲役又は５０万円以下の罰金）は，黙秘権を保障する憲法３８条１項に違反しません（最高裁平成９年１月３０日判決）。
(2)   呼気検査拒否罪は，平成１９年６月２０日法律第９０号（平成１９年９月１９日施行）による道路交通法の改正前は，３０万円以下の罰金にとどまりました。

○平成１９年６月２０日法律第９０号（平成１９年９月１９日施行）による改正後の道路交通法により，以下の行為が犯罪とされ，(a)３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金（酒酔い運転につながった場合），又は(b)２年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金（酒気帯び運転につながった場合）に処せられるようになりました（(a)につき道路交通法１１７条の２の２，(b)につき道路交通法１１７条の３の２）。
①　酒気帯び運転のおそれがある者に対し，車両等を提供する行為（道路交通法６５条２項）
②　酒気帯び運転のおそれがある者に対し，酒類を提供し，又は飲酒をすすめる行為（道路交通法６５条３項）
③　酒気帯び運転者に対し，自己を運送することを要求し，又は依頼して，酒気帯び運転者の車両に同乗する行為（道路交通法６５条４項）

１　保管場所法違反の罪
(1)　昭和３７年９月１日施行の，自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和３７年６月１日法律第１４５号）（＝保管場所法）４条，及び同法施行令（昭和３７年８月２０日政令第３２９号）２条１項に基づき，警察署長が発行した，保管場所の確保を証する書面（＝車庫証明）がない限り，自動車を自動車登録ファイルに登録してもらうことができません。
(2)　道路上の場所を自動車の保管場所として使用した場合，車庫代わり駐車違反の罪として，３月以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられます（保管場所法１１条１項，１７条１項２号）。
(3)　以下の行為を行った場合，路上継続駐車の罪として，「保管場所法切符の告知票」を切られた上で（警視庁HPの「交通違反で取締りを受けた後の手続き」参照），２０万円以下の罰金に処せられます（保管場所法１１条２項，１７条２項２号）。
①　自動車が道路上の同一の場所に引き続き１２時間以上駐車することとなるような行為
②　自動車が夜間（＝日没時から日出時までの時間）に道路上の同一の場所に引き続き８時間以上駐車することとなるような行為
(4)　本罪の故意が成立するためには，行為者が，駐車開始時又はその後において，法定の制限時間を超えて駐車状態を続けることを，少なくとも未必的に認識することが必要です（最高裁平成１５年１１月２１日判決）。
(5)　保管場所法違反の罪については反則金制度がありませんから，取り締まりを受けた場合，前科としての罰金刑を科せられることとなります。

２　その他の事項に対する刑事責任 
(1)ア　車両等の運転者が人身事故を起こしたにもかかわらず，直ちに車両等の運転を停止して，負傷者を救護し，道路における危険を防止する等必要な措置を講じなかった場合（例えば，ひき逃げをした場合），１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます（措置義務違反。道路交通法１１７条２項・７２条１項前段）。

イ   平成１９年９月１９日施行の，道路交通法の一部を改正する法律（平成１９年６月２０日法律第９０号）による改正前は，５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金でした。
(2)ア　車両等の運転者が交通事故を起こしたにもかかわらず，現場の警察官又は最寄りの警察署等の警察官に対し，①当該交通事故が発生した日時及び場所，②当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに③損壊した物及びその損壊の程度，④当該交通事故に係る車両等の積載物並びに⑤当該交通事故について講じた措置を報告しなかった場合，３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられます（報告義務違反。道路交通法１１９条１項１０号・７２条１項後段）。

イ   道路交通法７２条１項後段は，黙秘権を保障する憲法３８条１項には違反しません（最高裁昭和５０年１月２１日判決）。
(3)　車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り，又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは，６月以下の禁錮又は１０万円以下の罰金に処せられます（道路交通法１１６条）。

１　総論
(1)　懲役又は禁錮に処せられたとしても，執行猶予が付いた場合，選挙権及び被選挙権を有します（公職選挙法１１条１項３号括弧書き）。
(2)　執行猶予が付いた場合でも，後述するとおり，執行猶予期間が満了するまでの間，法令上の資格制限が発生します。
(3)　以下の場合，「刑に処せられた」場合に該当しません（税理士法基本通達４－１参照）。
①　刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したとき（刑法２７条）
②　大赦又は特赦により有罪の言渡しの効力がなくなったとき
(4)　「刑の執行を終つた日」とは，以下に掲げる日をいいます（税理士法基本通達４－２参照）。
①　(a)罰金を完納した日，又は(b)罰金の完納ができない場合において，労役場に留置されその期間が満了し，若しくは仮出場を許されてその処分が取り消されず労役場留置期間が満了した日
②　(a)禁錮又は懲役の刑期の満了した日又は(b)仮出獄を許された場合において，仮出獄の処分が取り消されず刑期が満了した日
(5)　「刑の執行を受けることがなくなつた日」とは，以下に掲げる日をいいます（税理士法基本通達４－３参照）。
①　時効の完成により刑の執行が免除された日
②　外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたことによって，刑の執行の減軽又は免除を受け，刑の執行を受けることがなくなった日
③　恩赦法に規定する減刑により，刑の執行を減軽されることによって刑の執行を受けることがなくなった日
④　恩赦法に規定する刑の執行の免除により，刑の執行を免除された日
(6)ア　禁錮以上の刑の執行を終わり，又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで１０年を経過したときは，刑の言渡しは効力を失います（刑法３４条の２第１項前段）。
    また，罰金以下の刑の執行を終わり，又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで５年を経過したときも，刑の言渡しは効力を失います（刑法３４条の２第１項後段）。
イ    これらの場合，刑事責任に付随する資格制限は消滅します。

２　士業に関する資格制限
(1)　「刑に処せられた」とは，その刑の執行を受けたことをいうものではないため，刑の執行を猶予された場合も「刑に処せられた」に該当します（最高裁昭和２４年３月３１日判決参照）。
(2)   懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いたとしても，執行猶予期間が満了するまでの間，以下の士業に就くことができなくなります。
①　弁護士：弁護士法７条１号
②　公認会計士：公認会計士法４条３号
③　不動産鑑定士：不動産の鑑定評価に関する法律１６条４号
④　税理士：税理士法４条６号
⑤　社会保険労務士：社会保険労務士法５条６号
⑥　海事代理士：海事代理士法３条３号
⑦　司法書士：司法書士法５条１号
⑧　行政書士：行政書士法２条の２第１項４号
⑨　土地家屋調査士：土地家屋調査士法５条１号
⑩　弁理士：弁理士法８条１号
⑪　マンション管理士：マンションの管理の適正化の推進に関する法律３０条１項２号
⑫　技術士又は技術士補：技術士法３条２号
⑬　通関士：通関業法６条３号
⑭　建築士：建築士法７条３号
⑮　保育士：保育士法１８条の５第２号
⑯　精神保健福祉士：精神保健福祉士法３条２号
⑰　社会福祉士又は介護福祉士：社会福祉士及び介護福祉士法３条２号 

３　事業に関する資格制限 
   懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いたとしても，執行猶予期間が満了するまでの間，以下の事業ができなくなります。
①　探偵業：探偵業の業務の適正化に関する法律３条２号
②　解体業：使用済自動車の再資源化等に関する法律６２条１項２号ロ
③　破砕業：使用済自動車の再資源化等に関する法律６９条１項２号・６２条１項２号ロ
④　自動車運転代行業：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律３条１項２号
⑤　警備業：警備業法３条２号
⑥　一般廃棄物処理業：廃棄物の処理及び清掃に関する法律７条５項４号
⑦　産業廃棄物処理業：廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条５項２号イ・７条５項４号
⑧　宅地建物取引業：宅地建物取引業法５条１項３号
⑨　古物営業：古物営業法４条２号
⑩　質屋営業 ：質屋営業法３条１項１号
⑪　旅行業：旅行業法６条１項２号
⑫　インターネット異性紹介事業：インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律８条２号
⑬　測量業：測量法５７条２項５号
⑭　火薬類の製造業及び販売営業：火薬類取締法６条２号

４　民間の役職に関する資格制限
   懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いたとしても，執行猶予期間が満了するまでの間，以下の民間の役職に就くことができなくなります。
①　公益社団法人又は公益財団法人の理事，監事又は評議員：公益社団法人及び公益財団法人に関する法律６条１号ハ参照
②　特定非営利活動法人の役員：特定非営利活動促進法２０条３号
③　債権回収会社の役員：債権管理回収業に関する特別措置法５条７号ハ
④　更生保護法人の役員：更生保護事業法２１条４号
⑤　日本中央競馬会（＝ＪＲＡ）の経営委員会の委員：日本中央競馬会法８条の７第２号
⑥　地方競馬全国協会（＝ＮＡＲ，地全協）の運営委員会の委員：競馬法２３条の２１第１項２号
⑦　財団法人ＪＫＡ（特殊法人日本自転車振興会及び特殊法人日本小型自動車振興会が統合して平成２０年４月１日に設立されました。）の役員：自転車競技法２３条１項５号ロ，小型自動車競争法４２条１項５号イ
⑧　財団法人日本モーターボート競走会（＝日モ競。社団法人全国モーターボート競走会連合会の後進として平成２０年４月１日に設立されました。）の役員：モーターボート競走法３２条１項６号イ
⑨　日本放送協会の経営委員会の委員：放送法１６条３項１号
⑩　貸金業務取扱主任者：貸金業法２４条の２７第１項４号
⑪　宅地建物取引主任者：宅地建物取引業法１８条１項５号
⑫　宗教法人の役員：宗教法人法２２条３号
⑬　保護司：保護司法４条２号
⑭　医療法人の役員：医療法４６条の２第２項３号
⑮　校長又は教頭：学校教育法９条２号
⑯　郵便認証司：郵便法６０条３号
⑰　介護支援専門員（＝ケアマネジャー）：介護保険法６９条の２第１項２号
⑱　高等学校までの学校の教員：免許状の失効事由を定める教育職員免許法１０条１項１号・５条１項４号
⑲　水先人（＝水先案内人）：水先法６条２号 

５　公務員の地位の喪失
   懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いたとしても，執行猶予期間が満了するまでの間，以下のとおり公務員になれなくなります。
①　国家公務員：国家公務員法３８条２号
②　自衛隊の隊員：自衛隊法３８条２号
③　地方公務員：地方公務員法１６条２号
④　裁判官：裁判所法４６条１号
⑤　司法修習生：司法修習生に関する規則１７条１号参照
⑥　検察官：検察庁法２０条１号
⑦　国家公安委員会の委員：警察法７条４項２号
⑧　都道府県公安委員会の委員：警察法３９条２項２号
⑨　固定資産評価審査委員会の委員：地方税法４２６条３号
⑩　電波監理審議会の委員：電波法９９条の３第３項１号

６　公の役職に関する資格制限
   懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いたとしても，執行猶予期間が満了するまでの間，以下の公の役職に就くことができなくなります。
①　裁判員：裁判員の参加する刑事裁判に関する法律１４条２号
②　検察審査員：検察審査会法５条２号（ただし，１年以上の懲役又は禁錮の場合）
③　筆界調査委員：不動産登記法１２８条１項１号
④　人権擁護委員：人権擁護委員法７条１項１号

１　自動的に失職すること
(1)　国家公務員の場合
   国家公務員が懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いた場合であっても，自動的に失職します（国家公務員法７６条・３８条２号）。
   その目的は，禁錮以上の刑に処せられた者が国家公務員として公務に従事する場合には，その者の公務に対する国民の信頼が損なわれるのみならず，国の公務一般に対する国民の信頼も損なわれるおそれがあるため，このような者を公務の執行から排除することにより公務に対する国民の信頼を確保する点にあり，私企業労働者に比べて不当に差別したものとはいえませんから，憲法１３条，１４条１項に違反しません（最高裁平成１９年１２月１３日判決）。
(2)　地方公務員の場合
   地方公務員が懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いた場合であっても，自動的に失職します（地方公務員法２８条４項・１６条２号）。
    その目的は，禁錮以上の刑に処せられた者が地方公務員として公務に従事する場合には，その者の公務に対する住民の信頼が損なわれるのみならず，当該地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼も損なわれるおそれがあるため，このような者を公務の執行から排除することにより公務に対する住民の信頼を確保する点にあり，私企業労働者に比べて不当に差別したものとはいえませんから，憲法１３条，１４条１項に違反しません（最高裁平成１２年１２月１９日判決。なお，先例として，最高裁平成元年１月１７日判決参照）。

 

２　退職手当をもらえなくなること
(1)　在職期間中の行為について懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いた場合であっても，在職中又は退職直後であれば退職手当の全部又は一部の支払の差止めがあり（国家公務員退職手当法１３条及び１４条），退職手当の受領後であれば，退職手当の全部又は一部の返納を命じられることがあります（国家公務員退職手当法１５条）。
    また，地方公務員の退職手当は，国家公務員等の制度に準じて（地方公務員法２４条３項），条例で定められています（地方自治法２０４条２項）ところ，例えば，大阪府の場合，職員の退職手当に関する条例（昭和４０年３月２７日大阪府条例第４号）には，国家公務員退職手当法と同様の条文が置かれています。
(2)　禁錮以上の刑に処せられたため地方公務員法２８条４項の規定により失職した者に対して一般の退職手当を支給しない旨を定めた条例は，禁錮以上の刑に処せられた者は，その者の公務のみならず当該地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を損なう行為をしたものであるから，勤続報償の対象となるだけの公務への貢献を行わなかったものとみなして，一般の退職手当を支給しないものとすることにより，退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持し，もって公務に対する住民の信頼を確保することを目的としているものです。

   そのため，このような条例は，憲法１３条，１４条及び２９条１項に違反しません（最高裁平成１２年１２月１９日判決）。

１　懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いた場合であっても，懲戒解雇又は諭旨解雇の対象となる可能性がある旨が就業規則で定められていることが多いです。

   少なくとも，出勤停止，減給等の懲戒処分の対象となるのが通常です。

２　使用者が労働者を懲戒するには，あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要しますし，労働者に対する周知の手続がとられていない就業規則は法的規範としての性質を有しません（最高裁平成１５年１０月１０日判決）。

   そして，就業規則等の周知方法は以下のとおりです（労働基準法１０６条１項，労働基準法施行規則５２条の２）から，就業規則について以下のような周知方法がとられていない場合，懲戒処分の効力を争う余地はあります。
①　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること。
②　書面を労働者に交付すること。
③　磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

１　総論
(1)　パスポートには，公用旅券及び一般旅券があります（旅券法２条１号及び２号）。
(2)　懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予が付いた場合であっても，海外渡航との関係で以下の不利益があります。
①　外務大臣又は領事官が，一般旅券の発給又は渡航先の追加をしてくれない場合があります（旅券法１３条１項３号）。
②　外務大臣又は領事官が，旅券の返納を命じてくる場合があり（旅券法１９条１項２号・１３条１項３号），返納命令に反して返納しない場合，旅券が失効することがあります（旅券法１８条１項７号）。
→　外国にいるときに旅券を返納した場合，外務大臣又は領事官は，帰国のための渡航書を発給してくれます（旅券法１９条の３第１項３号）。
(3)　一般旅券の作成は，都道府県知事が行うものとされており（旅券法２１条の２，旅券法施行令４条１項１号），国内においては，都道府県知事が，一般旅券の発給の申請をした者の出頭を求めて当該申請者に交付します（旅券法８条１項本文）。

２　アメリカに入国する場合，常にビザが必要になること
(1)　アメリカの場合，罰金前科がある場合でもビザ免除プログラム（＝ＶＷＰ）の対象から外れるため，観光目的で９０日以下の滞在をするために渡米する場合でも，非移民ビザを取得する必要があります。

   そして，アメリカの大使館及び総領事館で非移民ビザを取得する場合，判決書のコピー及び英訳文を提出する必要があり，国務省ではなく，国土安全保障省（＝ＤＨＳ。平成１４年１１月２５日に設立。）での追加手続が必要となるため，審査に数週間を要します。
(2)　電子渡航認証システム（＝ESTA）は，アメリカの国土安全保障省により，平成２１年１月１２日から義務化されました（在日米国大使館・領事館HPの「ESTA（エスタ）申請」参照）。

   その結果，ＶＷＰの対象となる渡航者は，査証（＝ビザ）（入管法６条１項参照）を取得せずにアメリカに観光目的等で入国する場合，アメリカ行きの航空機や船舶に搭乗する前にオンラインでの渡航認証を受ける必要が生じることとなりました。
    そして，罰金前科がある場合は通常，オンラインでの渡航認証を受けることができませんから，非移民ビザを取得しない限りアメリカに入国することができません。
(3)　ESTAの有効期限は原則として，２年間又は申請者のパスポートの有効期限のいずれか短い方です。
(4)　平成２２年９月８日より，ＶＷＰの対象となる渡航者は，アメリカの旅行促進法により定められた１４ドルのESTA料金を支払う必要があります。

３　犯罪経歴証明書
(1)　前科がないことの説明資料として，在日米国大使館又は領事館から，犯罪経歴証明書（＝無犯罪証明書）の提出を要求されることがあります
(2)　犯罪経歴証明書は，住民登録をしている都道府県の警察本部鑑識課が発行手続をしています。
   法的には，外務省設置法４条及び国家行政組織法２条２項に基づく，外務省から警察庁に対する協力依頼に応じて行われるものです。
(3)　犯罪経歴証明書の詳細は，以下のアドレスに載ってある犯罪経歴証明書発給要綱（平成２１年７月１日警察庁刑事局長通達。平成２１年１０月１日施行）に書いてあります。
(4)　犯罪経歴証明書発給要綱によれば，以下の①ないし⑦のいずれかの場合に該当すれば，当該①ないし⑦に規定する犯罪については犯罪経歴を有しないものとみなしてもらえます。
①　刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過しているとき。
②　禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられられないで１０年を経過しているとき。
③　罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられないで５年を経過しているとき。
④　恩赦法の規定により大赦若しくは特赦を受け，又は復権を得たとき。
⑤　道路交通法１２５条１項に規定する反則行為に該当する行為を行った場合であって、同条第２項各号のいずれにも該当しないとき。
⑥　少年法６０条の規定により刑の言渡しを受けなかったものとみなされたとき。
⑦　刑の言渡しを受けた後に当該刑が廃止されたとき。

４　入管法及び入管特例法における取扱い
(1)　入管法における取扱い
ア　日本国又は日本国以外の国の法令に違反して，１年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある外国人は，日本国への上陸を拒否されます（出入国管理及び難民認定法（＝入管法）５条１項４号本文）。

イ　執行猶予付で１年以上の懲役又は禁錮に処せられた場合，執行猶予期間が満了したり，恩赦を受けたりしたとしても，生涯，日本国への入国拒否事由に該当します。
   そのため，上陸の拒否の特例（入管法５条の２）又は特別上陸許可（入管法１２条）を利用できない限り，生涯，日本国に入国することができなくなります（京都ビザ申請相談室HPの「上陸拒否」参照）。
ウ　法務省入国管理局HPの「各種手続案内」の「Q&A」（退去強制手続と出国命令制度）には「日本国又は日本国以外の法令に違反して１年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者や麻薬，大麻，あへん，覚せい剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた者は，上陸拒否期間に定めはなく，日本に上陸することができません。」と書いてあります。
(2)　入管特例法における取扱い
ア   平和条約国籍離脱者及びその子孫（戦前から日本に在住していた在日韓国・朝鮮人及びその子孫です。）の場合，７年以上の懲役又は禁錮に処せられない限り，退去強制処分を受けることがありません（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（＝入管特例法）２２条１項４号）。
イ   再入国の許可を受けて出国した場合，有効な旅券を所持しているだけで再入国することができます（入管特例法２０条・入管法７条１項参照）。